伊勢崎賢治

だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。 　これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。 　実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者でした、彼女にお願いして、衆院の法制局とチームを組んでもらって、やったわけです。何をやったかというと、こういう国際法がその批准国に要求する法整備に対して日本の法はどういうふうに対応しているか、その比較をやったんですよ。法制局が出した結果

僕も、国連の幹部として様々な多国籍の部隊を文民統括してきて、これは自信を持って申し上げますけど、自衛隊は本当に軍事組織としては練度の高い軍事組織でありますね。だからといって、一生懸命ちゃんと訓練しているから大丈夫だという、だったら法は要らないわけです。でしょう。そういう問題ではない、それは分かっていらっしゃると思うんですけれどもね。 　僕が問題に思っているのは、ここまでもう四年たっちゃいました、河野大臣からの発言から四年、五年たっているわけですよね。この法整備が進まない中で、今おっしゃったように、自衛隊の任務ってどんどん増えているわけです。それも海外志向ですよ。 　今日、今まで、このＰＫＯにおける自衛隊を取り巻く法整備、国内法の整備の問題をこれ言ってきましたけれども、現在、自衛隊は、今、繰り返しますけれども、南西シフト、九州や南西諸島へのミサイル配備が進む現在、日本の国家安全保障にも関

石破総理、前政権の時代から、僕は研究者としてこの問題をずうっと、中谷防衛大臣もそうなんですけれども、ずうっと研究をして勉強会を開いてきてですね、多分そういう勉強会に僕が呼ばれなかったというのは、大変遺憾に思っているんですよね。今、政治家になっちゃいましたから、それも野党ですからね。でも、このことに関しては、僕は超党派で協力いたします。これは、何よりも、日本が……

分かりました。 　とにかく、自衛隊員、現場に置かれる自衛隊員の命を守るためのものです。協力しますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

れいわ新選組、伊勢崎です。 　パレスチナ・ガザについて質問いたします。 　今年九月二十四日の国連総会で、石破前首相はこう述べました。資料一、お願いします。（資料提示） 　今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難をいたしますと。 　質問です。総理、イスラエルの軍事侵攻に対する見識は、前総理と変わりはないでしょうか。

総理、ガザの悲劇を止める、この思いで我々は超党派議連を一年以上前につくりました。初代会長は石破前首相でありました。最近また戻ってきてくれました。外務省と政策の調整をずうっとやってきました。その知見の蓄積は相当なものになりました。 　現在、停戦合意にのっとり、ハマスは拘束していた生きている捕虜を全員解放していますので、そうなると、この先イスラエルが停戦を破ると、これまで以上にちゅうちょなくガザを破壊できる環境が残念ながらできてしまっております。我々は継続して現場を注視し、政策提言をいたす所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　続いて、石破前総理は国連演説でこう述べました。イスラエル政府高官からパレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには極めて強い憤りを覚えますと。これがパレスチナ国家承認の問題であります。 　そして、世界でも有名になったこ

先に進めますね。 　いつ国家承認するか。このフレーズの後、ここ大事です、前総理の演説はこう続きます。資料三。イスラエル政府による一方的行為の継続は、決して認めることができません。二国家解決、ツーステートソリューションですね、実現への道を閉ざすことになる更なる行動が取られる場合には、我が国として新たな対応を取ることになることをここに明確に申し述べておきます。 　外務副大臣、もう一回。 　文脈は、この文脈は二つのことを言っております。一、日本のパレスチナ国家承認はイスラエルの行動を見極めてのもの。二、そして、我が国の新たな対応とは、当然パレスチナ国家承認であること。 　ここで質問です。具体的に、この文脈の理解が正しければ、イスラエルのどんな行動が新たな行動の見極めになるのか、教えてください。

今おっしゃったことがトランプ政権のいわゆる二十項目プランのことでございます。これが進行しております。これが進行している今この瞬間、イスラエル軍の大規模な停戦違反が報道されております。資料四。 　この二年間で、イスラエル軍は六万人以上を殺害。停戦が始まったこの一か月です、の間でイスラエルは八十回以上合意違反をし、約百名のパレスチナ人を殺害しております。 　イスラエル軍ばかり非難していてはフェアではないので、ハマス側はどうかというと、資料五。 　この一か月間でイスラエル兵士が二名死亡する事件が発生しました。しかし、ハマス指導部の関与を示す証拠はイスラエル自身が提示できておりません。そして、ハマスも関与を否定しております。 　世界有数の軍事国家イスラエル、そして軽武装の武装集団のハマス、これを非対称戦といいます、アシンメトリックウォーですね。さらに、ハマスはこの二年間でその兵力と火力の八

一刻の猶予も。 　人類史上最も記録されながら進行するジェノサイド、国際メディアはこう報道しております。国際紛争の血なまぐさい現場で働いた僕自身、人間として申し上げます。イスラエルの蛮行に対する国際司法のジェノサイド認定は、かなりの確率で実現するはずです。そうすると、将来の子供たちの教科書に、ガザにおけるジェノサイドはホロコーストとともに併記されるはずです。日本がそれに加担したという十字架を我々の次の世代に背負わせてはなりません。迅速な新たな対応をよろしくお願いいたします。 　次に、北朝鮮問題に移ります。 　総理は、拉致問題の解決に向けて強い決意を表明されております。敬意を表します。その中で、金総書記との首脳会談にも言及されました。いま一度その内容をお聞かせください。

そのお気持ち、敬意を表します。うまく運ぶことを心から祈っております。 　一方で、石破前総理は同じ国連演説でこう述べました。資料七。 　平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指すと、北朝鮮に対し対話を呼びかけると述べました。 　金総書記との今御尽力いただいているこの首脳会談は、国交正常化を示唆するものでしょうか。