黒田征樹

それはそのとおりなんです、おっしゃるように。 　堺市でも、堺市公共施設等総合管理計画というものが平成二十八年に制定されて、そこから改訂改訂を加えて今に至るわけですけれども、結局こういった計画があっても実際に置かれている財政状況によって果たしてこのとおり進んでいくのかというところがあるわけです、実態として。堺市の話ばかりですが、自分が堺市議会議員として十三年間の中で堺市の財政について恐らく一番質疑をしてきたというところがありますので、堺市の財政状況については網羅的に熟知をしている上で例に出させていただきたいんですけれども。 　前市政のときに様々な、出口のない補助金とか大型の箱物、それに加えて住民サービスを拡充していくといった財政を続けてきた結果、今の現市政、永藤市政になってから蓋を開けてみたら、基金が枯渇して二年後の予算も組めない、そういった危機的な状況でもありました。そんな中で様々な改

今お答えいただいたように、確かに助からないわけじゃないんです。あってありがたいことは間違いがないというふうには思いますけれども。 　何度も繰り返しになりますけれども、経常収支も上昇傾向にある。今、基金の話もされましたけれども、これは結構、コロナの中で打たれた施策の中でだぶついている部分というのもまだ自治体としてはありまして、傾向としてどう見るのかというのはまだちょっと時期尚早じゃないかなというふうにも思っておりますので、基金の状況が今後どうなるかというところはもうちょっと長い目で見る必要もあるのかなというふうにも思いますし、あわせて、今、八潮市の件がありましたから、更に老朽化対策というところは各自治体が力を入れていくのかなというふうに思うんですけれども、そうなると、より経常収支が圧迫をしていくというような状況になっていくわけですね。 　だから、今おっしゃられました三割から五割の補助率を

老朽化対策というのは待ったなしでありますし、これから全国的に加速度的に増えていくわけです。だから、しっかりと自治体の実態をより把握していただきながら、自治体に寄り添ったというか、そういう支援を今後も検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。また、自分自身も、自治体から聞こえてくる声がありましたら、そういったところは平場においてもお伝えさせていただいて、新たな支援策というものは、一緒に考えると言えばおこがましいですけれども、そういった努力も自分自身もさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、統治機構の改革についてということで、先般、村上総務大臣から、個人的な考え方ということで、市町村の数についての言及がありました。 　我々自身も、そもそも道州制というものを掲げさせていただいております。その理由は、明治時代に廃藩

大臣、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　我々もその課題認識というのは全く一緒でして、先ほど、市と国が直接という、一層制というか、そういうようなお話だったのかなと思いますけれども、我々としては、ある程度の固まりを持って道州の枠組みというものも創設した上で、そういう制度の方がいいんじゃないかなと。考え方はいろいろあると思いますし、何が正解かというのは様々研究をしていかないと、どちらがいいとは今現時点では僕自身も判断できませんけれども、いずれにしても、今のままの制度でいいのかというその問題意識については一緒です。 　その上で、先ほども、今の市町村の枠組みを維持した上でというようなお話もありました。地方創生の今の取組自体が、多極分散型を目指すと。その多極分散は、今の一極集中から千七百四十一極化をするわけじゃないと僕は思っているんですね。だから、ある程度各拠点となる枠組みを持

広域的な連携は、例えば関西だと関西広域連合というものがありますけれども、各都道府県が集まってとか市町村が集まってとかということで物事を進めていこうと思うと、全員にとってメリットがある、そういうことしか進めていけないわけですね。だから、意思決定の在り方としてどうしていくのかというところは連携だけでは進められない、そういったところもあるということは認識していただいた上で連携の更なる深化の仕方についても研究をしていただきたいなというふうに思います。 　最後にお聞きします。 　これも何度も言っていますけれども、東京に一極集中するというのは構造的な課題があると先日も述べさせていただきました。そういった中で、千七百四十一、全ての市町村に対しての支援、これはこれで僕は否定するものじゃないんです。ないんですけれども、構造的な問題に着目をして、そこの課題解決というものを図っていくということを同時にしてい

ここは、大臣のいつもの御自身の話し方でお答えいただきたかったところなんですけれども。 　とにかく、今の市町村の枠組み、都道府県の枠組み、そしてまた今の一極集中が止まらないというような状況を打ち破っていくためには何らか構造的なところの改革への着手というものに挑戦していく必要性があるということを再度訴えさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹です。 　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について御質問いたします。（拍手） 　まず、今月十四日、拉致被害者である有本恵子さんの父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りいたします。 　政府認定の拉致被害者のうち親世代で御健在なのは、横田めぐみさんの母、早紀江さんのみとなりました。拉致問題は何としても早紀江さんの御存命のうちに解決しなければいけません。そんな中で総理が打ち出した北朝鮮との連絡事務所の設置案に関して、めぐみさんの弟、拓也さんは、時間稼ぎにしかならないと明確に反対を表明されました。総理には、御家族の思いに寄り添った判断を求めたいと思います。 　日本維新の会も、微力ながら、あらゆる方策を尽くして、拉致被害者、特定失踪者の救出が実現できるよう、全力を注いでまいります。 　それでは、質問に移ります。 　まず初めに、全国

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。 　そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動、復旧活動が続けられている最中であります。ただ、これは八潮市に限ったことではなくて、全国どこで起こっても不思議ではない、そういう現状等、自治体の老朽化対策が遅れていく要因、苦悩といいますか、そういったところについて村上大臣そしてまた

今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。 　現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財源を振り絞って住民サービスを拡充する、また、そういった都市間競争が激化するという中で、まず初めに維持補修、そして建て替えなどの更新、若しくは新設に係る予算、そういったものを見直し、若しくは抑制をしていくという傾向があります。 　理由は

大臣、ありがとうございます。 　計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。 　今、自治体の状況というものを様々御説明しましたけれども、それを聞いた上で、まだ自治体任せにしていくというのは僕はちょっと無責任じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと国の責任において適切に支援していくというところをお願い申し上げて、この項の質疑を終わりたいと思います。 　次に、地方税の充実確保についてお聞きをしたいと思います。 　かつて、我が国の地方自治体の歳入に占める