黒田征樹

ありがとうございます。 　今余り使われていない高周波数帯での利活用を進めるということで、それがすなわち様々な産業の新たな技術革新にもつながっていく、国民にとっての利便性向上にもつながるんじゃないかということを模索されたということであると思います。 　まさにこの法案の提出理由として、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することができる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講ずる必要があるということであります。 　ただ、改正案では、総務大臣は価額競争実施指針を定めることができるという、できる規定があります。当該指針を定めるか定めないか、要は価額競争をするかしないか、これは総務大臣の判断に委ねることになっています。そもそも、価額競争によ

今もろもろ御説明いただいた内容を要は最後は総務大臣が決めるというところで、いわゆる通常の行政手続の中での話、そういった認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございました。 　我々も、これまで、周波数オークション導入、これは求め続けて、法案も提出してきたこともあります。その法案の内容としては、基幹放送局の免許を含む無線局について周波数オークションを導入するもの、そしてもう一つは、放送、情報通信に関する行政のうち規制に関するものを総務省から切り離して新設する独立行政委員会に移管するというものであります。 　今回、高周波数帯でのオークションが一部解禁されるわけですけれども、我々としては他の周波数帯についてもオークション制度を導入するべきだと考えておりまして、そこでお聞きしますけれども、価額競争、いわゆるオークション制度における課題又は効果等があればお聞かせいただきたいと思います。

今お答えいただきましたように諸外国でも様々な課題があったりする中で、今おっしゃられた落札額の高騰、特定の事業者に周波数が集中する、そういったこともあったように聞いていますけれども、そこら辺も課題としてはクリアをしているというような状況であるということで、引き続き検討していただくのはいいんですけれども、それは早急に進めていただきたいというふうに考えております。その理由はそもそも電波というものは限られた貴重な資源であるということで、総務省として、公共の電波に対するその認識、そこについてお聞かせいただきたいというふうに思います。

能率的な利用というようなお話も今ありましたけれども、電波というのはそもそも広義の意味で国有財産だというふうに考えておりまして、その利用について一般的には入札というものが原則であって、どんな国有財産であってもそれは適用されるべきだというふうに考えております。ですから公平公正な手続が必要でありまして、それによって価格も適正化されていくというふうに考えております。要は貴重な国有財産なので公平に公正に、そういう単純なロジックで我々は主張をさせていただいているわけです。 　各国は電波をどうやったら有効利用できるのかということを考えて、様々な課題を乗り越えて電波オークションを導入しておるわけでありまして、ＯＥＣＤ諸国で電波オークションを導入していないのは日本だけということで、電波オークションもなかなか他の周波数帯についても実現をしていくのかというところが分からないという状況でありますけれども、今後の

大臣、ありがとうございます。 　様々な課題があるし、社会的なインフラとしてしっかりと機能しないといけないというところは我々も理解しているところではありますけれども、そういった様々な課題を乗り越えていって、よりよいサービスの拡充に向けて我々は進むべきだというふうに考えております。 　今日は電波法、放送法についての法案審議ということなので深くは申し上げませんが、そもそも我々が提出した法案の中の周波数オークションと規制と振興、いわゆる活用の部分を分けて考えようというところですけれども、この辺、政府が直接免許を出すという制度自体が威圧的な部分も放送事業者側からしたらそれは否めないところはあるというふうに考えておりますので、規制の部分と振興の部分を分けて行政として管理していく、そういう在り方についても今後議論を深めていくべきじゃないかなということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　朝からの委員会に続いて、昼から本会議、そして再び委員会再開ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただけたらと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、稲葉会長にお伺いをしますけれども、公共放送の使命、役割についてであります。 　一九二五年三月二十二日、当時の社団法人東京放送局、現在のＮＨＫ東京放送局から日本で初めてラジオ放送が発信され、今月の二十二日で開始からちょうど百周年を迎えます。放送開始から二十五年後の一九五〇年に放送法の制定、その三年後の一九五三年にはテレビ放送の開始、一九六〇年にカラーテレビ放送の開始、一九八九年には衛星放送の開始、二〇〇〇年にＢＳデジタル放送の開始、二〇〇三年が地上デジタル放送の開始、そして二〇一八年には４Ｋ、８Ｋ放送の開

ありがとうございます。 　今会長がお答えいただいたように、ＮＨＫが公共放送として果たす使命が重要なのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。 　ただ、テレビが始まった当初の文化を例えば醸成していくであるとか、テレビしかない場面で担っていた役割と、先ほども言いましたように様々なコンテンツが増えてデバイスも増えてとする社会背景の中でＮＨＫが一体どういうふうな役割を果たしていくのか、我々はそこに踏み込んで、報道番組そして教育番組、福祉番組といった公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてＮＨＫが果たす役割、これをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかな、そういう時期に入っているんじゃないかなということで法案を提出してきた経過もあります。 　そういった将来像を見据えた大きな改革、これもさることながら、個別事案で短期的に解決をしないといけない、そういう課題や取り組むべき案件

今おっしゃられたように、この問題はＮＨＫの公共放送としての信頼を失墜させるというだけではなくて、国益にも非常に影響のあるゆゆしき事態だというふうに感じておりますので、こういった対応とか対策、再発防止については着実に行っていただきたいというふうに思います。 　ただ、スタッフについては、仄聞するところによると温厚な方で、そしてまた能力も高くてといったようなお話もありましたけれども、個人の暴走として捉えるんじゃなくて、やはりリスク管理の鉄則としては大きく構えて小さく収めるというところが必要かというふうに思います。そういった中で、少しの異変、そういったところも、長い期間、二十年ぐらいスタッフとして従事していたということでありますけれども、何かそういう感じるものがあれば迅速に対応する体制も必要かと思いますし、今後、人を見抜いていくというのは非常に難しいというのは自分も理解しておりますけれども、ただ

非常に丁寧にお答えをいただきました。 　人の命ですから、管理者としてしっかりと対策をしていくというところは徹底していただきたいというふうに思いますし、ただ、一点気になるのは、今、ＮＨＫがまさに改革の真っ最中であります。一千億円、一千三百億円という金額を削減していこうという中で、やはりそういった削減の影響というのは必ず人にも出てきます。より丁寧に今後はやっていただきたいというふうに思います。 　委員長、済みません、藤巻議員にはちょっと突入するかもしらぬということを言っていますので、最後、一問だけさせていただきたいと思います。 　大阪・関西万博についてであります。いよいよ四月の十三日から開幕ということで、一か月を切りました。大阪の方では着々と準備が進んでいるというところでありますけれども、周辺自治体そして民間の企業、様々な企画も実施をしている最中でありまして、その経済波及効果を何とか呼び