平形雄策

○政府参考人（平形雄策君）　今お話ありましたけど、水活のところの本作化というのは、やはり水活をもらうから収量が上がらなくてもいいということではなく、やはり水活をもらいながらもやはり単収を上げていったり品質を良くしていきましょうと、そのためにブロックローテーションをしていただいたり、これ単に水活を払うだけではなくて、一緒に例えば汎用化の基盤整備をする、あるいは、畑地化する場合には畑地化の基盤整備をしたり、それに伴った機械を入れたり、あるいは施設を入れたり、そういうことも一体的に行っていこうということです。 　水活の条件というのはまさに水田であることでありますので、水田の機能を維持しながらやるのか、それとも水田の機能を維持しないというのはある意味でいうとコストが実は掛からない、また、水が嫌いな作物にとってみれば収量が安定するということになりますので、どちらに行くでしょうかと。委員おっしゃると

○政府参考人（平形雄策君）　舟山委員おっしゃるとおり、水活とゲタというのは非常に大きな所得補償の、所得補償といいますか経営安定対策の中の柱でございます。 　ただ、品質をやっぱり良くしていくということはとっても大事でございまして、この中山間地域なんですけれども、我々も条件不利条件不利というふうにちょっと思いがちなんですが、基本法制定二十年たっておりますけれど、実はこの米の産出額が減少する一方で、中山間地域は畜産、野菜、果樹の産出額は増加していて、中山間地域全体で見ますと、この二十年間のうちに農業の産出額は五％増加しているというところでございます。その中山間ならではのブランド化、これを図っている地域もかなり多くて、こういったその各地域ごとの取組を期待すると。 　その中で、先ほど申し上げたように、水活だとか経営所得安定対策だけではなくて、一つは、条件不利ということで中山間地域の直接支払交付金

○政府参考人（平形雄策君）　委員そのときの御発言いただいたときも私おりましたので、よく承知しております。 　水田活用直接支払交付金における水張りの問題が一つあるかと思うんですが、これは、釈迦に説法でございますけれども、水稲の作付け又は一か月以上の湛水管理で水をためる機能を有しているかどうかということを確認するとともに……（発言する者あり）はい。それで、じゃ、十年作り続けてということなんですが、委員はそれをおっしゃられまして、私は何か、いろいろ事例も何か自分たちでも探してみて、確かに、土作りを工夫されていて堆肥なんかを相当入れているところに関しては、中には大豆を十年間作付けしたとしても収量の低下をしていないという、そういう事例も確かにございます。 　ただ、多くの場合は、同一の農地において三年以上同じ作物を作り続けると収量低下が起きやすくなる、あるいは五年後には相当程度の収量低下が見られる

○政府参考人（平形雄策君）　よく理解して答弁するようにいたします。 　まず、連作障害なんですけれども、一般的に同じ作物を同じ場所で連作した場合には、病害虫の発生率とか生育不良ということで収量、品質の低下ということがあるというふうに一般的に言われておりまして、これに関しては、科学的にどうだという根拠、根拠ということなんですが、一つは、大豆でありますとダイズシストセンチュウですとか大豆の黒根腐れ病、これが多発するということで、例えば、山形県立農業試験場が平成二十年に公表したものなんですけれども、連作年数の経過に従って収量の低下が見られ、特に二年目が経過した辺りから収量の減少が著しくなり、四年目以降は一年目の半分程度の収量になったという、そういうことですとか、農研機構の事例なんですけれども、大豆の連作区で黒根腐れ病の発病度、発病率ですね、これが五〇％を、もう連作していると五〇％を超えるのに対し

○政府参考人（平形雄策君）　欧米型の食生活が定着したと答弁しておりますけれども、直近、令和四年の我が国のＰＦＣバランスを見てみますと、日本型食生活が実現されていたのが昭和五十五年というふうに言われているんですが、そのときは実は脂質は二五・五％だったんですが、現在、令和四年のところでは三一・六％まで脂質は増加しています。糖質は、昭和五十五年に六一・五％だったんですが、これが令和四年には五四・七％に減少しています。 　欧米型で、アメリカをちょっと代表的に考えますと、アメリカの場合、脂質は現在四三・八％、糖質は四三・八％、同じでございます。これに比べますと、まだまだ、日本は脂質が三一・六に糖質が五四・七ですから、まだまだ開きありますけれども、これに徐々に近づいてきていると、食生活の欧米化の傾向は今も継続しているというふうに考えられます。この間、米の消費は一貫して減少傾向で推移しております。

○政府参考人（平形雄策君）　長いトレンドで見ますとその傾向は見られるんですが、ただ、ＰＦＣですから、たんぱく、脂質、糖質というのを見てみますと、割合と、そのたんぱく質は、平成七年のときに一三・三％が平成三十年で一三・〇％と、余り変化がなかったりしますので、この長いトレンドではそういう傾向にはありますけれども、ここ五年ぐらい、十年ぐらいの間はどうなのかというのはよく見ていかなければいけないなというふうに考えています。

○政府参考人（平形雄策君）　米の消費動向につきましては、各種統計ですとかアンケート調査等により実態の分析、把握に努めております。 　例えば、米の年齢別の摂取量につきましては、国民健康・栄養調査を使いまして、若年層よりも五十代から六十代における米の消費の減少に近年拍車が掛かっているということ、また、主食・主食的調理食品につきましては家計調査を、これを見まして、米への支出が減少する一方で、調理パンですとか弁当への支出が増加していることなどを分析しております。 　また、アンケート調査も実施しておりまして、米の消費動向に関する調査というのを令和二年に農水省実施しておりますけれども、この中では、米を今よりも食べたいと思っていても食べていない理由として、十八歳から四十九歳までの層では準備に手間が掛かるということがかなり多く挙げられている、また、世帯人数が多いほど消費量が増える傾向にあることなどを把

○政府参考人（平形雄策君）　令和二年度に策定いたしました現在の基本計画の中では、米と健康に着目した情報発信、それから企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、直近の米の需要のトレンドを踏まえながらも、一人当たりの消費量の減少傾向に歯止めを掛けるということを目標に置きまして、令和十二年度の一人一年当たりの米の消費量の見通しを、令和十二年に五十一キロにするというように、ある程度歯止めを掛けるということにしているんですが、ただ、現実は、コロナの影響などにより、令和四年でその五十一キロに落ちてきてしまったというのが現状でございます。 　今後につきましては、今国会で提出をしております基本法の改正案が成立した暁、それを踏まえて策定される次期基本計画において、これまでの見通しに対しての分析とともに、近年の商品開発ですとか需要トレンドなども踏まえ、新たな米の消費量の見通しについても検討、議論を

○平形政府参考人　済みません、農林水産省とおっしゃられたので。 　前回の稲津先生への答弁のときは、二十一年、二十二年と比べて全銘柄平均でどうなったかという御質問をされて、その中で銘柄平均で値段が下がったということをおっしゃっていただいて、それに対して大臣がコメントしたところなんですけれども、今おっしゃられたように、取引価格が下がるということは、基本的に、当時も農林水産省はそうなんですが、強引に、戸別所得補償が始まったから取引価格を下げるとか、あるいは優越的地位を利用して取引価格を下げるように交渉するということに関しては、公正取引委員会とともに農林水産省としてもそれは見過ごすことができないということで、通知を出して周知をしたところでございます。 　ただ、一般的な取引の中でいろいろあって、優越的地位ではなくということであれば、それはなかなか取り締まるそのものにはなり得ないんですが、ただ、優

○平形政府参考人　お答えいたします。 　米の世界貿易の市場、大半が実は長粒米でございまして、我が国が生産いたします短粒米の市場は実は大きくございません。 　しかし、海外におけるすしブームですとか和食ブームを通じて、ジャポニカ米の認知度が高まってきておりますし、最近は、テイクアウトで手軽に食べられるということで、海外においても、実は、日本産米を利用したおにぎりというものが大変人気になっております。ニーズが高まってきているというふうに考えております。 　このような日本産米の輸出拡大に向けました輸出拡大実行戦略で、米、パック御飯、米粉及び米粉製品、全部まとめて、二〇二五年の輸出目標百二十五億円と目標を設定しておりまして、マーケットインの発想に基づいた販路の開拓と輸出産地の育成、これを進めることにしています。 　販路の拡大につきましては、国別に需要開拓するメインターゲットの国を設定いたしま