平形雄策

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員の配付資料にございますけれども、米の十アール当たりの平均収量なんですが、昭和五十一年が四百五十五キロということで、三十年が五百三十二キロになっていますが、直近は令和五年まで来ると五百三十六キロということで、五十年間の増加率は一五％と、それほど高くないことになっています。 　実はこれは、単収よりも、施肥を抑えてたんぱく質含有率を上げないというふうにしますと食味がもちもちとしていいんだというので、食味を重視した栽培方法だとか品種がここまで志向されてきた、そういったことが背景にあるというふうに考えています。 　一方、近年では、食味が重視される家庭用の需要から、外食、中食向けの需要というのが増加しておりまして、これになりますと、一部で多収品種の導入みたいなことも進んできているところでございます。そういった意味でいうと、今後、更なる単収の向上の余地は

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の米の十アール当たりの労働時間を見ますと、農作物生産費統計というものがございますが、五十一年が十アール当たり八十時間かかっておりました。直近の令和四年で申しますと二十一時間ということで、五十年間で七割、労働時間が減少しています。 　主な要因といたしましては、田植機ですとかトラクターなどの農業機械の普及、それから経営規模の拡大、さらに、一度の施用によって除草だとか施肥が可能な一発処理剤というものが最近増えておりまして、この一発処理剤ですとか緩効性肥料ということで労働が軽くなっている部分、これがあるというふうに考えています。 　労働時間の減少度合いというのは実は最近鈍化しておりますけれども、今後、農地の集約化ですとか、スマート農業技術や省力技術の導入によりまして、更なる労働性の向上というのは可能であると考えております。 　これもちょっと一つ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水田は、中干し期間を七日以上延長することでメタンの排出を三割削減することが可能なので、令和五年四月からＪクレジット制度の対象としております。 　水田からのメタンの排出は、水田の所在地域、作付面積、排水性、施用有機物の量によって異なりますが、水稲の種類は影響しないことから、Ｊクレジットの認証申請において品種情報については求めておりません。 　このため、これまで十件が承認されておりますけれども、農林水産省として酒米品種のＪクレジット制度における取組状況は把握しておりませんが、酒米品種においても本制度の活用が可能となっております。

○平形政府参考人　ちょっとお答えできる範囲で。 　中干し期間の延長をしますと、水田に生息するヤゴだとかオタマジャクシの、水生生物の必要とする時期に中干し期間が重なることで、影響を及ぼす可能性というのは確かにございます。 　対策としては、圃場単位で中干しの間に生物の避難所になる江を設置したり、作期を分散して、地域全体が中干しにならないような、そんなふうな工夫をしているところがございます。 　Ｊクレジットとの関係でも、いろいろとまだ事例が十分じゃないところもありますので、どういったバランスを取っていくのかというのはこれから更に詰めていく必要があると考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年に主要農作物種子法が廃止されて以降、都道府県のみならず、民間事業者も含めて、需要に応えた品種の種子の供給が進められております。 　例えば、富山県では、民間企業が開発した品種も含めて、県外に供給するため、新たに原種の供給センターを整備するなど、民間事業者と連携して、需要に応じた種子の供給を拡大する取組も見られております。 　一方、法律の廃止後も、稲、麦、大豆などにつきましては、一つは、種苗法によりまして一定基準以上の品質の種子の流通が担保されるとともに、各県における種子供給に係る事務についても、引き続き地方交付税措置が講じられているところでございまして、種子の供給に不具合が生じているとは承知しておりません。 　このため、引き続き、現行の枠組みの下、円滑な種子の供給を後押ししてまいります。

○平形政府参考人　特定の品種について、利用を推奨しているわけではございません。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　政府備蓄米につきましては、十年に一度の不作等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間十分に供給できる水準として、百万トン程度で備蓄をしております。 　備蓄米の運営方式でございますけれども、買い入れた米を一定期間保管後、主食用以外の用途に販売する棚上げ備蓄方式によって運用しております。これは、主食用米の市場関係者が予見可能で、市場に対してより透明性を確保した形で、備蓄運営上必要な量の買入れや売渡しを計画的かつ確実に行う観点から採用しているものでございます。 　また、備蓄水準等につきましては、今後、今国会に提出しております食料供給困難事態対策法の基本方針において、米を含む重要な食料の備蓄の方針を定めることを検討しておりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　委員お尋ねのモデルケースでございますけれども、新しい技術につきましては、都道府県の普及指導員が産地の合意形成を図り、栽培技術を指導し、実装につなげている、そういう事例がございます。 　一つは、農研機構が開発いたしました小麦ゆめちからですけれども、需要が強いパン用として適性が高いということだったんですけれども、北海道において優良品種に認定され、普及組織による栽培技術指導を通じて、導入を開始して以降十五年間で二万ヘクタールまで生産が拡大した。また、兵庫県では、高温耐性のある新品種の酒造好適米Ｈｙｏｇｏ　Ｓａｋｅ　85を平成二十九年に育成いたしました。その後、普及指導センターが施肥体系を確立し、収量の安定化に成功したことで作付が拡大しております。 　このような事例を積極的に推進していきたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産を増大していくことが不可欠でございますが、そのためにも、国産農産物に対する需要拡大、これが前提となります。 　令和五年度の補正予算におきまして、食品原材料調達リスク軽減対策事業ですとか、産地生産基盤パワーアップ事業を措置いたしました。これは、食品製造業者の国産原材料の調達また導入のための、委員御指摘ございましたけれども、製造ラインの増設ですとか機械施設の導入等を支援することとしているところでございます。 　加えて、先月この委員会でも御可決いただきました改正特定農産加工業経営改善臨時措置法、これによりまして、国際価格の水準が高止まりしている小麦、大豆を使用している農産加工業者を対象にしまして、国産農産物の利用等、原材料の調達安定化に向けた取組に対しましても

○平形政府参考人　お答えいたします。 　まず、穀物なんですけれども、麦、大豆等ありますけれども、御指摘のとおり、我が国で輸出拡大に取り組めるのはお米というふうに考えております。 　ただ、お米でありましても、国際競争力を有していたり、あるいは農家手取りがある程度確保できないと、なかなか輸出が続いていかないという面もございます。このため、多収米の導入ですとか、作期を分散して生産コストを低減しているような取組というものも、各産地の中で見られ始めております。 　今、全国で三十ほどモデル輸出産地を農林水産省は育成しているんですが、その中にも、にじのきらめき等の多収米の導入に取り組む産地も発生してきております。 　また、環境負荷との関係で申しますと、水田からのメタンの発生を抑制する中干しの延長ですとか、秋に稲わらなどをすき込む秋耕というのも環境保全のためにもなりますし、このモデルの輸出の産地に