平形雄策

○平形政府参考人　お答えいたします。 　百二十五億円なんですが、米だけではなくて、パック御飯、米粉、米粉製品、全部含めての付加価値ということで百二十五億円なんですけれども、大体、トン数とすると四万トン強ということを考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　国等における環境に配慮した物品の調達につきましては、令和四年二月に、グリーン購入法に基づく基本方針が見直されまして、国等の庁舎内の食堂においては、有機農業により生産された農産物やその加工品の利用の推進というのが配慮事項として追加をされました。 　農林水産省では、他府省庁に率先して有機農産物の利用に取り組んでおりまして、職員第一食堂というのがあるんですが、常時十種類以上の有機農産物が使用されております。また、昨年から、庁舎内の六か所ある食堂全てにおいて、有機農産物を使用したメニューが提供されております。 　また、他府省に対しても働きかけを行っておりまして、有機農産物を取り扱う事業者の情報提供なども行っておりまして、従来から取り組んでおりました法務省の食堂に加えて、令和五年度には新たに防衛省等、複数の省庁の食堂においても有機農産物が使用されたメニュ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　米の価格は需要と供給のバランスによって民間の取引の中で決定されるべきものと認識しております。基本法の改正案においても、食料の価格形成につきましては、需給事情や品質評価が適切に反映されることが基本になることには変わりはございません。 　一方、近年、資材価格等が高騰する中で、民間での価格形成過程では生産コストの増加が十分に考慮されていないという指摘があり、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮される仕組みを構築していく必要があると考えております。 　このため、農林水産省では、昨年八月より、この関係者による協議会を開始し、議論を行ってきているところでございます。その中で、米についても、コストデータの把握、収集、また、価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を調査

○平形政府参考人　繰り返しになりますけれども、需要と供給のバランスの中で決定されるべきもの、それが基本であることには変わりありませんが、ただ、コストを計算するということが考慮されて関係者の中で価格形成がなされていく、そういう形だというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　施設園芸は、園芸作物を周年供給していく上で重要な役割を果たしておりますけれども、近年は燃料ですとか資材の高騰に直面をしております。 　このため、施設園芸につきましては、燃料費につきましては施設園芸等燃料価格高騰対策を実施しておりますが、肥料についても、令和四年秋肥、令和五年春肥を対象にした肥料価格高騰対策、さらに、それ以外の資材費につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業等におけるハウスの施設整備等の交付対象上限事業費の引上げ等を実施しております。 　さらに、施設園芸の低コスト生産それから収益力の強化に向けまして、ヒートポンプ等の省エネ機器ですとか、高品質、多収生産の実現が可能な高度環境制御装置等の導入、こういったものについても支援をしているところでございます。 　引き続き、施設園芸農家の所得の確保を図ってまいりたいと考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　静岡県での新茶、一番茶の摘採はこれからですけれども、生育につきましては、三月の低温により平年よりも遅れが見られるものの、現時点において凍霜害や病気等による大きな被害はなく、生育は順調であるというふうに承知しております。 　また、四月一日から鹿児島県産の新茶の取引が開始されましたが、前年を上回る単価でスタートをしたというふうに承知しております。 　静岡県を含め、これから全国で新茶の取引が本格化する中で、市況について、今後の気象などによっても品質が左右されるために予断を持って申し上げることはできませんけれども、引き続き、注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　ＧＡＰは、農業生産の各工程の実施、記録、点検及び評価を行うことで、農業経営の改善につながるとともに、近年は輸出先国からＧＡＰの取組を求める動きが広がりまして、輸出拡大にも有効な取組だというふうに考えています。 　このため、従来、食品安全、環境保全、労働安全の三つの分野だったんですが、労働者への人権保護の配慮と農場経営管理の実践、これを加えました国際水準ＧＡＰの取組を普及することといたしまして、一つは、農業者が取り組むためのガイドラインの作成、二つ目、ＧＡＰ指導員の育成による指導体制の構築、三つ目、実需者の購買行動につなげるための農業者とのマッチングなどを進めてきております。 　これまでの結果なんですけれども、国際水準ＧＡＰでありますグローバルＧＡＰ、アジアＧＡＰ、ＪＧＡＰの認証を取得した経営体数は約八千と五年前の一・六倍に、また、国際水準ＧＡＰ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　基本法の改正案でございますけれども、まず、基本理念において、環境と調和の取れた食料システムの確立、第三条なんですが、これについては新設をしております。また、基本的施策なんですけれども、委員御紹介のございました第三十二条、これも新設でございまして、環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進を進めていくと規定をしておりまして、このような新設の規定を作りながらやっているんですけれども、その中に有機農業はもう当然含まれる、そういうふうに考えておりまして、このように規定の整備もしたところでございます。 　一方で、有機農業でございますが、生物の多様性の保全など、環境負荷の低減に資する取組であるとともに、有機農産物を活用したブランド化によります国内外の消費者の評価の向上、つまり、産

○平形政府参考人　御答弁申し上げます。 　農林水産省として、有機農業として取り扱わないＪＡの数を把握しているかというと、把握しておりません。 　農協は組合員の自主的な協同組織で、共同で集荷、販売を行っておりますけれども、ＪＡ管内の有機農産物の生産量が限定的でロットがまとまらない場合は、そのものだけ別の取扱いを行っていない例もあるものとは考えられます。 　一方、農林水産省が令和三年度に実施いたしました意識調査、意向調査では、有機農業で生産した農産物の販売先として、ＪＡが四六・一％と最も高く、消費者個人と相対で取引が次いで三一・八％、直売所が二六・二％となっておりまして、有機農産物がＪＡで販売されるものは少なくないとは考えております。

○平形政府参考人　ちょっと前提として誤解があるようなので、御説明をさせていただきます。 　先ほど委員がおっしゃられた中で、国からの委託販売でお米を作っていただいているという話なんですが、国がもし委託販売あるいは委託購入をする場合は政府備蓄米のことが考えられるんですが、宮崎県から政府備蓄米はいただいておりませんので、国からの委託販売で受け取れないというのは、多分、そのＪＡの人の説明かあるいは生産者の方か、どちらかが間違っているんだというふうに思います。明らかに民間民間の中での集荷の話だというふうに思います。 　それから、規格外なんですけれども、有機のものが必ず規格外になるというよりも、有機であろうが慣行であろうが、どのぐらい整粒歩合があるかどうかで規格外か規格内かというのは農産物検査において決まりますので、今ほどおっしゃられた中で、有機だと規格外になるのでというのではなく、有機米としての