平形雄策

○平形政府参考人　お答えいたします。 　この事業を申請することに関して、こういった手続を経てくださいということを通知に書いております。

○平形政府参考人　通知をそのまま読み上げます。 　水田の畑地化によって地域における効率的な農地利用に支障が生じないよう、関係機関、土地改良区、農業委員会などの合意を得ていることが必要ですというふうに申し上げております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　今回の畑地化促進事業でございますが、主食用米の需要が連続して減少している中で、国による支援を受けて畑地化した農地を再び水田活用の交付対象水田に戻すことは認めておりません。 　そのため、現在、産地において、水田機能を維持して産地化をするのか、又は畑地として産地化するのかということを検討していただいているところでございまして、また、先ほど申し上げたとおり、地域の中で合意が取れた形で、ばらばらという形じゃなくて、まとまった形で考えていただくという方針でおりますので、こういった話合いを通じて耕作放棄地の発生を防止することが重要というふうに考えておりまして、農林水産省としては、産地が、水田機能を維持するのか、あるいはまとまって畑地化するのか、そういったいずれの取組についても後押しをしていく考えでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農作業事故による死亡者数、減少傾向にありますけれども、他産業と比較すると依然として高い水準にありまして、農作業安全対策の強化は喫緊の課題というふうに認識をしております。 　農林水産省では、農作業安全対策の強化策を取りまとめまして、研修等を通じた農業者の安全意識の向上等を図っているところでございまして、指導者の育成ということで、農業機械士を始め、全国で指導者の育成を進めているところでございますが、予算的な話ということでございまして、農作業安全総合対策推進事業というのがございまして、この中で、指導者の育成研修の開催ですとか研修資料の作成、それから県段階の推進協議会の活動経費の支援等も行っているところでございまして、これらのことを活用していただきながら、県段階でもしっかりやっていただけるように進めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　有機農業の取組を広めるためには、農業者個々の点的なものから、多様な関係者の参画による地域ぐるみの面的なものに進化させていくことが重要と考えております。 　その中で、農協などの生産者団体についても、地域の農業振興を支える重要な役割を担う組織として参画していただくことを期待しております。オーガニックビレッジにおいても、農協の参加は重要なポイントの一つというふうに考えております。 　例えば、昨年の七月に私も視察したんですが、兵庫県豊岡市では、ＪＡたじまが参画をいたしまして、一つは、有機農業の場合、資材を有機用のものを調達しなければいけないんですが、皆さんこれ大変なんですけれども、ここの場合は堆肥など有機生産に必要な資材の調達をＪＡがやっております。また、その先、販売先なんですが、農産物のブランド化、差別化、それから販売先の確保についてもこれ

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　中山間地域における果樹農業は、地域の経済を支える主要な産業となっている地域も多く、地域振興の観点からも重要な役割を担っております。他方で、我が国の果樹農業は、生産者の減少や高齢化等によりまして生産量が減少しており、近年は国内外の需要に生産が追い付いていない状況にあることから、中山間地域を始めとして果樹の生産基盤の強化、これが急務になっております。 　このため、農林水産省といたしましては、一つは、収益の向上が見込まれ、また輸出も視野に入れた優良品種の開発、また新植、改植による導入への支援、二つ目は、中山間地域においても作業負担が軽減できる基盤整備、省力樹形の導入への支援、三つ目、トレーニングファームの設置など、新たな担い手の確保、定着に資する取組への支援を実施いたしまして、果樹農業の振興をしっかり進めていきたいと考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　畑地化支援事業、令和四年の補正で百五十億ほど措置しております。現在、それについて要望を聞くとともに、要件に達しているかどうかということを伺いながら行っておりますが、令和五年の当初予算の中にもそういったものを入れておりまして、各地の中でいろいろ、今後畑地化していくのか、あるいは水田でブロックローテーションをしていくのか、いろいろお話合いの中で、我々としてもしっかりその産地を支援できるように考えていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　農林水産省では、地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地でありますオーガニックビレッジの創出を進めておりますが、現在、五十五市町村で取組が開始されたところであります。そのうち、有機農産物の学校給食への利用を取組計画に位置付けている市町村は四十七市町村となっております。

○政府参考人（平形雄策君）　現在五十五ですが、近いうちに、近いうちにというか、近年のうちに百、さらには二百にという目標を持っておりますし、そのうち、五十五のうち四十七というのはかなり取組としては多いというふうに思っておりますし、この勢いで伸びていっていただければなというふうに思っております。

○政府参考人（平形雄策君）　学校給食に有機農産物を導入するに当たっては、納入の時期、それから品目、量に加えまして、食材の形、それから納入のときの体制、場所など、様々な条件を生産者、それから給食事業者等の関係者間で調整していただく必要があります。多くの課題を解決する必要があるというふうに考えております。 　このため、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のオーガニックビレッジの取組への支援の中では、地域の関係者の連携体制の構築ですとか検討に要する費用のほか、給食メニューに有機農産物を導入する際に必要な費用についても支援対象というふうに考えております。