平形雄策

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　今回の激変緩和措置は、昨年十月期の緊急措置で据置きを受けまして、半年間で算定せずに、一年間の買い付け価格で算定した価格、今、舟山先生おっしゃるとおり、プラス一三・一％に対して、直近六か月間の買い付け価格を反映してプラス五・八％までに抑制したものなんですが、こうした対応に伴うマークアップの減収の影響については精査が必要だというふうに考えております。 　ただ、一三・一％引き下げた価格と五・八％に抑制した価格の差に前年同期の六か月間の販売数量を乗じるという方法で機械的に試算いたしますと、約百億円になります。

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生、御指摘いただきました。いろいろ、総合的にいろいろ勘案した結果ということでございます。 　今回、一年間で算定した価格が出てきたわけなんですけれども、それに対しては、国内の事業者さんの予見可能性、それから国産小麦あるいは米粉への転換という、そういう点もございます。一方で、今食料品を中心に価格が非常に高くなっている中で、総理からの激変緩和という御指示をいただき、その中で、特にウクライナの影響、これ一時的に、非常に、紛争ということでございますので、その影響を外した六か月ということで計算をしてこのような結論に至ったわけでございます。 　今、舟山先生御指摘のところのマークアップについては、実は削減分も含めて今五・八％、両方とも入っております。これに関しましては、ＴＰＰ等に対するマークアップは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、既存の農林水産予算に支障を来さ

○政府参考人（平形雄策君）　済みません、先ほど、ちょっと私、答弁の中で五・八％引下げというふうに申し上げましたけど、五・八％に上昇するまで抑制をしましたです。それ、答弁直します。済みませんでした。 　それから、水田面積なんですが、まず前提として、水田面積、今どんなふうになっているかなんですけれども、農地全体は、令和十二年、農地面積四百十四万ヘクタールというふうに基本計画の中で目標を持っておりますが、この中で水田と畑を分けては設定しておりません。 　直近、令和四年では、農地面積四百三十三万ヘクタールのうち水田は二百二十二万ヘクタール、このうち、主食用米、それから米粉用米、飼料用米を合わせた米の作付けがされているのは百四十九万ヘクタールになっております。これについては、基本計画の中の生産努力目標の必要な作付面積として令和十二年に百四十四万ヘクタールというふうに見込んでおります。 　一方で

○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金につきましては、需要に応じた生産、販売を推進するために、毎年の作付け転換の実施状況を踏まえまして見直しを毎年度行ってきているところです。 　今、紙先生御紹介ございましたが、牧草については、今年度から、播種、管理、収穫を行う場合は引き続き三万五千円なんですが、収穫のみの場合は一万円というふうにしました。 　そこで、今回のその単価の見直しを受けて現場においては、産地交付金の話でございましたね、産地交付金につきましては、今お話ございました北海道で五千円なんですが、それ以外の市町村でいきますと、例えば岩手県等の市町村の中では三千円ですとか一万二千円ですとか、宮城県、福島県の市町村でもやはり五千円、一万五千円という、そういう事例を承知しております。

○政府参考人（平形雄策君）　有機農業を始めとする環境保全型農業につきましては、委員御紹介のとおり、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律が制定されまして、導入計画の認定を受けた農業者、エコファーマーの数は、令和三年度までに累計三十一万人となりました。また、平成二十三年度から環境保全型農業直接支払交付金が開始されまして、これによりまして、ここ十年で有機農業の取組面積は五〇％増加するなど、一定程度の拡大は進んだと考えております。 　一方、御指摘のとおり、令和二年度の有機農業の取組面積は全体で二・五万ヘクタール、耕地面積で占める割合でいきますと〇・六％ということで、まだまだ低い水準だというふうに考えております。 　要因といたしましては、一つは、温暖湿潤な気候のために除草等の人手が掛かる、それから、栽培管理の手間が掛かるという生産面での課題もあります。また、消費行動において、環

○政府参考人（平形雄策君）　ちょっと答弁の前に、先ほど私、持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律というふうに申し上げましたが、正しくは促進に関する法律でございました。おわびいたします。 　お答えいたします。 　委員御紹介いただきましたオーガニックビレッジでございます。二〇二五年までに百市町村、二〇三〇年までに二百市町村まで拡大する目標を持っております。開始一年目、実は本年が開始一年目でございました。三十六の道府県の五十五の市町村において取組に着手されたところでありまして、全国各地での創出、これが思った以上に進んできているなというところでございます。 　昨年十二月八日にオーガニックビレッジの全国集会というものを初めて開催いたしました。関心を持っていただいております約二百の市町村が参加されました。各地域での更なる拡大が期待されるところでございます。 　農林水産省といたしましては、意

○政府参考人（平形雄策君）　できるだけ早期に達成したいと思っています。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　オーガニックビレッジでは、地域の特色を生かし、地域の住民の参加の下で、生産から消費まで様々な有機農業の取組が展開されております。 　幾つか御紹介いたしますと、宮崎県の綾町ですが、町が主体となって有機農業を体系的に学んだり実践的な技術を会得できる研修体制として有機農業スクールを整備されております。また、鹿児島県南さつま市では、有機農産物の学校給食での利用だけにとどまらず、地元高校と連携した規格外の有機野菜を活用した加工品の開発、また大分県佐伯市では、有機農業に特化した市民農園の開設ですとか消費者への有機農業の意義を発信する交流イベント、さいきオーガニックフェスタ、これを開催されているなど、様々な取組が展開されているところでございます。 　農林水産省としては、こういった先進的な取組事例が全国各地で創出されるように支援するとともに、その取組

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　各省庁の食堂における有機農産物の使用につきましては、農林水産省の食堂だけではなく、厚生労働省、環境省の職員が利用する食堂というふうに申し上げましたけれども、新たに法務省等の食堂でも使用が開始されたというふうに伺っております。 　また、本省だけではなく、地方農政局の中でも東海農政局、それから中四国農政局が他の地方農政局に先駆けて食堂で有機農産物を使用したメニュー、この提供を始めたところでございます。 　農林水産省本省におきましても、職員第一食堂だけでなく、庁舎内のほかの食堂ですとかキッチンカーにおいても有機農産物が提供されております。特に、職員第一食堂では、野菜だけでなくお米についても有機栽培で生産されたものを導入するなど、積極的に有機農産物の導入を進めているところでございます。 　引き続き、他省庁等への働きかけ、調達のサポート等を行

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、施設園芸につきましては、計画的に省エネルギー化に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃料価格高騰時に補填金を交付する施設園芸等燃料価格高騰対策を実施しているところでございます。 　燃料価格の高騰の状況を踏まえ、令和三年度補正より省エネ機器の導入等に対する支援を措置したところでございますが、令和四年度第二次補正予算においては、基金に八十五億円を積み増すとともに、支援対象燃料にガスを追加したところでございます。 　引き続き、燃料価格の動向を注視しつつ、これらの対策を着実に実施してまいります。