平形雄策

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省は、有機農業に関しまして、委員御指摘のとおり、二〇三〇年に六・三万ヘクタール、二〇五〇年に百万ヘクタールという目標を掲げておりますが、二〇三〇年の目標につきましては、現在、現場で取り組まれている技術を横展開して、オーガニックビレッジの二百か所の創出などを通じて達成する目標として掲げております。その後、革新的な技術開発ですとか病害虫に抵抗性のある品種の開発などを通じて、普通に有機農業に取り組める環境を整えることにより、二〇五〇年に百万ヘクタールの目標を達成する考えであります。 　六・三万ヘクタールの目標につきましては、令和二年に、有機農業の推進に関する基本的な方針の目標として、有識者の意見を聞きながら、有機食品市場の今後の成長を見込み、それに応じた生産体制の整備などを踏まえ設定をしております。六・三万ヘクタールという目標は、令和二年度の二

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員の方から今、あかしというお言葉をいただきましたけれども、我々も大変重要な政策だというふうに思っております。 　二〇三〇年の目標の達成に向けましては、有機農業をこれまでの、点の取組から地域の取組にしていくということがとても大事だというふうに思っております。このために、地域ぐるみの有機農業に取り組む市町村に対するオーガニックビレッジを全国に展開するということとともに、有機農業の指導員の育成等、技術指導体制の強化により、有機農業に取り組む農業者の拡大、増大を図りながら、もう一つは、国内の消費の拡大、それから輸出の促進等によるマーケットの拡大、こういったものも含めて総合的に拡大をしていくことが必要だなというふうに考えております。 　今、ロードマップがなかなか示されていないというふうに御指摘もいただきましたけれども、オーガニックビレッジにつきましては

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、オーガニックビレッジ、二〇三〇年までに二百市町なんですが、その前に二〇二五年までに百市町、二〇三〇年までに二百市町村を育成することを考えているんですが、その後ということでございます。 　例えば二〇五〇年にはどういうふうになっているかということでございますけれども、二〇五〇年に目指す有機農業の姿というのは、多くの農業者が有機農業を経営の一つとして選択していただけるように、そういうふうな環境を整えるということが農水省として目指しているところでございます。 　同様に、オーガニックビレッジにつきましても、より普通に多くの市町村で地域戦略の一つとして取り組んでいただけるようにもっともっと伸ばしていきたい、そう思っております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業の拡大に向けて、委員御指摘のとおり、各産地において有機農業に取り組もうとされる方々が、その技術を習得できる環境を整備することが重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、各都道府県において、有機農業の栽培技術や経営の指導を行う有機農業指導員の育成、確保、さらには市町村によるオーガニックビレッジの取組の中でも有機農業の技術指導を行う体制づくり、さらに民間の支援団体から販売戦略等について助言するオーガニックプロデューサーの派遣などの取組に対しても支援をしているところです。 　加えて、令和五年度から、有機農業の熟練者、熟達者の方が全国の産地に赴いて有機農業の指導活動を行う取組に対しても新たに支援を行うこととしております。 　さらに、今、普及センターについてのお尋ねがございました。 　全国、都道府県の普及センターによる技術指導の機

○平形政府参考人　お答えいたします。 　輸入小麦の令和五年四月期の政府売渡価格につきましては、価格の予見可能性、小麦の国産化、それから米粉への切替え促進の方針に加えまして、総理から御指示のありました食料品価格上昇の影響からの激変緩和措置、これを総合的に判断した結果、ウクライナ侵略直後の急騰の影響を受けた期間を除く、直近六か月間の買い付け価格を反映した水準まで上昇幅を抑制することとし、本日、大臣から公表した次第でございます。 　これによりまして、一年間の買い付け価格で算定した場合には、トン当たり八万二千六十円、対前期比一三・一％となるところ、今回、加重平均で、一トン当たり七万六千七百五十円、プラス五・八％というふうになったところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　主食用米の需要減少が続く中で、米、麦、大豆等、いずれの品目においても需要に応じた生産を進めていただくことが重要と認識しております。このため、水田活用直接支払交付金につきましては、委員御紹介のとおり、今後五年間に一度も水張りを行わない水田は交付の対象としない方針としておりますが、これは、一つは、畑作物の生産が定着している水田は畑地化を促すということなんですが、もう一つは、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する農地については、水稲とのブロックローテーション、これをしっかりやっていただこうという発想でございます。 　このため、令和四年度第二次補正予算におきましては、委員おっしゃった現場の課題を踏まえまして、一つは、畑地化に取り組む産地に対しましては麦、大豆等の畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援を措置することとしたん

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、委員御指摘のとおり、有機農業の生産から消費まで一貫して地域ぐるみの取組を進める市町村、オーガニックビレッジを目標を持って進めているところでございますが、現在は、南さつま市も含めまして、三十二の道府県で五十五市町での取組が開始されているところでございます。 　具体的には、栽培技術の普及、実証などによる地域での有機栽培の拡大、さらに、御指摘もございましたけれども、学校給食での利用ですとか農業体験など、地域の住民や子供が有機農業に触れる様々な機会の創出、さらに、マルシェや道の駅等での販売を通じた販路拡大など、地域ぐるみでの取組が展開されております。 　農林水産省としては、まずは目標で掲げました二百地区の早期達成を進めるとともに、更なるオーガニックビレッジの拡大を進めてまいる考えでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業の取組を拡大していくためには、その栽培技術を指導できる方を全国で確保して、自治体も含めて、現場の求めに応じて、指導に当たる方を派遣することができる体制を整えることが必要であると考えております。 　具体的には、指導員を求められる市町村ですとか協議会にはまず都道府県に問合せをいただく、これが一番近いんですが、農林水産省に照会していただいた場合には、各都道府県が、有機農業への栽培技術、それから経営を指導する有機農業の指導員を任命されております。こうした方を都道府県から紹介をしてもらうこと、あるいは官民の有機農業を学べる学校ですとか研修受入先、これを紹介させていただいております。 　またさらに、オーガニックビレッジに取り組む、今お話ございました木城町、高鍋町がそうなんですけれども、こういった市町村に対しては、必要に応じて、民間の支援団体から、販

○政府参考人（平形雄策君）　御答弁いたします。 　技術的な部分ですので、最初、まず私が答えさせていただきます。 　主食用米につきましては、山田先生おっしゃるとおり、平成三十年産以降、国による生産数量配分の目標は行っておりません。国が定める基本指針における需給の安定に必要な作付け転換の面積と実績を報告申し上げます。 　平成三十年産から令和三年産までは、作付け実績は〇・三万ヘクタールから一・九万ヘクタールほど作付け転換が必要な面積を下回る状況、つまり基本指針の見通しよりも多く主食用米が作付けされる状況でございましたけれども、令和四年産では、三・九万ヘクタールの見通しに対しまして五・二万ヘクタールの作付け転換が図られまして、必要な転換がなされたところでございます。これによりまして、需給の見通し、お米の需給の見通しも、過剰が数年間続いておりましたけれども、かなり需給改善が行われ、お米の価格も

○平形政府参考人　お答えいたします。 　令和五年産の主食用米の作付の面積及び戦略作物の作付の動向ということでございますが、令和五年産の主食用米、あるいはそれ以外のものをどう作るかということにつきましては、まさに各地で今検討が進められているところでございますので、現在の主食用米の需要の見通しと、どのように各地で検討が進められているかについて御説明をさせていただきたいと思っております。 　主食用米につきましては、令和三年産では六・三万ヘクタール、令和四年産では五・二万ヘクタールと、大幅な作付転換が進んだところでございます。在庫水準の改善が見通せるなど、需給環境が整いつつございます。 　令和五年産の主食用米につきましては、国が策定した米の需給見通し、基本指針と申しますが、これにおきまして、令和四年産の主食用米の生産量と同等の水準であります六百六十九万トンというものを主食用米としては見通して