平形雄策

○平形政府参考人　お答えいたします。 　主食用米の需要が一貫してまだ減少を続けております。需要に応じた生産、販売を推進し、米から麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換は引き続き取り組むことが必要となっております。 　農林水産省としては、委員御指摘のとおり、令和五年産に向けて、昨年の九月から、都道府県、関係者六百名以上参加していただいて、ウェブでつないだ形で全国会議、これを今までに四回ほど行いました。また、産地ごとに意見交換を行うキャラバンを、本省、農政局、それから支局を合わせて二千回以上行ってきております。その中で、米の需給の見通しですとか、転換作物の需要の動向に関するきめ細かな各県ごとの情報の提供を行ったり、需要に応じた生産、販売を進めていただくような、そういう働きかけを行っているところでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、日本の国土の中で、お米が、消費の減少が続いていく中で、一方では、小麦、自給率は今一七％まで上がってまいりましたが、まだまだ二割弱でございます。大豆につきましても、もう少し、自給率、低いものでございます。 　このように、国内の中で生産できるものについてはできるだけ国内で需要を満たせるように生産振興していくというのが、国の大きな方針でございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　米粉につきましては、委員おっしゃるとおり、作付面積は〇・八万ヘクタールとまだなっておりまして、まだまだというところで、これから伸び代がかなりあるんだなというふうに思っています。需要量が、これまで二万トン台だったものが、近年、需要が伸びてきておりまして、直近では四万トン強まで伸長をしてきております。ただ、一時的な小麦粉の代替というよりは、消費者に受け入れられるような商品を作っていって、需要を大幅に拡大をして、これに併せて生産の拡大を図っていくということが、米粉の生産を拡大する上でもとても大事な点ではないかなというふうに思っております。 　このため、パンですとか麺など、それぞれの用途に適した米粉の品種の栽培ですとか、米粉ならではの特徴を生かした製品作り、小麦粉にない米粉のよさを生かした製品作りというのが重要になってくると思います。これらを支援すること

○平形政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、主食であります、国内で自給可能な米の消費の拡大は重要と認識しております。 　食料・農業・農村基本計画におきましても、まず、国内につきましては、米飯学校給食、御飯での推進、定着、それから、米の機能性など米と健康に着目した情報の発信、また、企業と連携した消費拡大運動の持続的な発展などを通じまして、米消費が多く見込まれる消費者層ですとかインバウンドを含む新たな需要の取組を進めるということ、また、拡大する中食、外食の需要に対応した生産を推進するというふうに考えておりまして、農水省としましても、政府広報を始め様々な機会を通じて、米と健康等に着目した、米の消費拡大に関する情報の提供を行っているほか、委員御指摘のように、パック御飯ですとか米粉など新たな米の需要の拡大、さらに輸出の促進も取り組んでおりまして、今後とも、米の消費拡大、あらゆる角度か

○平形政府参考人　御答弁いたします。 　続きまして、蜜蜂の供給に関しましては、不足が生じないように、国や都道府県が連携して、供給可能県の情報を園芸産地に供給するなど、需給調整を行っております。 　これに加え、委員御指摘のとおり、クロマルハナバチですとかヒロズキンバエといった蜜蜂の代替となる昆虫の活用も可能となっておりまして、農林水産省においては、これらの導入に取り組む農業者に対して技術実証を支援しているところでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　施設園芸につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高いことから、燃料価格が高騰した場合に補填金を交付するセーフティーネット対策を実施しております。令和四年度第二次補正におきましては、これまでの燃油に加えて、対象にガスを追加したところであります。 　電気料金の高騰に対しましては、政府全体の対策として、電気・ガス価格激変緩和対策事業によりまして、負担軽減の措置を講じております。施設園芸農家を含め、二月の検針分から補助が行われているところでございます。 　農林水産省においては、更なる省エネルギー化を後押しするために、補正予算を活用して、ハウスの保温性を高めるための二重カーテンなど、省エネ資材や機器の導入を支援しているところでございます。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　昨年来、資材価格は全体的に上昇傾向にあります。特に燃油、肥料等の価格が上昇しておりまして、これによる農業経営への影響緩和を図ることが重要と認識しております。 　このため、農林水産省におきましては、先ほど申し上げました燃油について、施設園芸等燃油価格高騰対策を実施しておりますし、また、肥料につきましては、肥料価格の高騰対策事業を措置いたしまして、昨年の秋肥、本年春肥を対象に、化学肥料の使用量低減に向けた取組を行う農業者に対して、肥料費の上昇分の一部、七割を直接支援ということにしております。 　また、これらに加えて、農業は各地域でそれぞれ、ちょっと重点を置いているところがそれぞれ違いますので、政府の中で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を措置しております。これによりまして、自治体の判断で、地域の実情に応じて、特定の資材の経営に与える影

○平形政府参考人　お答えいたします。 　今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋肥と本年の春肥を対象に、本年度の予備費で七百八十八億円を措置したところでございます。 　本年の秋肥以降の販売価格の動向につきましては本年の春以降に明らかになりますので、今後の販売価格の動向と農業経営への影響を十分に注視していく考えです。 　他方、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制、これを構築する必要があると考えておりまして、このため、今後、土壌診断等による施肥量の適正化を進めるとともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大、これをしっかり進めていきたいと考えておりまして、国内資源由来の肥料の施設整備ですとか耕畜連携の促進、これを進めていきたいと考えております。

○平形政府参考人　失礼いたします。事実関係だけちょっと御説明させていただきます。 　先ほど大臣から、大和田さんが急逝されたときに安岡審議官という名前が出ましたけれども、これは技術会議の川合局長であります。 　また、輸出につきましては、お茶の輸出、有機質でないと輸出できないというふうに大臣が申し上げましたが、今、有機質のお茶が伸びておりますが、輸出六千七百トンほどのうち有機質は千三百トンほどでございます。これをどんどん伸ばしていくという趣旨でございます。 　失礼いたしました。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員おっしゃられたみどりの食料システム戦略には、二〇五〇年までに有機農業の飛躍的な拡大という目標を掲げております。これを達成するには、多くの農業者の方が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組めるような技術を確立していくことが必要になると考えております。 　このため、農林水産省では、次世代の有機農業の技術といたしまして、例えば、ＡＩやリモートセンシングを駆使した予察情報によりまして、生産者が圃場の病害の発生の兆候をスマホ等のプッシュ通知で知ることができるような病害虫の予報システムの開発ですとか、植物と土壌微生物の相互関係を解析して、それらを活用した栽培システムの開発ですとか、また、病害虫への抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種の開発、こういったものを行うこととしております。 　これまでの有機農業の技術に加えて、こうしたスマート技術などを取り