楠正憲

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、不動産関係ベースレジストリーとして、不動産登記、アドレス、不動産ＩＤ、この三つを指定をしているところでございます。 　このうち、デジタル庁で整備をしている不動産登記ベースレジストリーにつきましては、データの品質を始め課題があったんですけれども、昨年度の事業においてパイロットシステムを構築して、各省庁にも協力を得て実証事業を実施するなど、課題を解決するための必要な取組を進めているところとなります。 　デジタル庁としては、国民の利便性向上や行政運営の簡素化等に資するよう、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、着実に整備を続けてまいりたいというふうに考えております。 　一方、アドレスベースレジストリーにつきましては、行政機関が保有する情報に基づいて、町字データを整備し、令和四年から試験的にデータを公開しているところでございます。 　このデー

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　不動産に関するデータのうち、不動産登記や住所、所在地に関するデータにつきましては、行政機関における手続や事務で頻繁に利用されているというふうに認識をしております。 　しかしながら、行政機関でこれらのデータを利用する際には、それぞれの機関において、所在地情報の表記揺れを補正する等の加工作業を行う必要があるという状況にあると承知をしております。 　また、国や一部の地方公共団体での手続において登記事項証明書の添付を省略する取組が行われておりますけれども、国民の利便性を更に向上していくためには、利用できる自治体を拡大していく必要があるというふうに考えております。 　デジタル庁としては、不動産登記や住所、所在地に関するデータをベースレジストリーとして整備することを通じて、今申し上げたような課題を解決し、国民の利便性向上や行政運営の簡素化等を実現してまい

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　ベースレジストリーは、行政機関等が正当な権限に基づいて収集した情報に基づいて整備をすることとしております。一方、過去のデジタル臨時行政調査会の作業部会でのヒアリングにおいて、建物情報に対するニーズもありましたけれども、これまでの検討では、行政機関が収集した情報だけでは建物までのデータを整備することは困難であるというふうに考えております。 　詳細につきましては引き続き検討を行っているところでございますけれども、このような状況を踏まえますと、例えば、デジタル庁で行政機関が収集した情報に基づいてアドレスベースレジストリーを整備し、民間事業者の方々が建物を特定するための追加的な情報を提供するというような形で連携していくことなどが考えられるというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　ベースレジストリーは、制度横断で多数の手続等で参照され、正確性や最新性等を確保したデータを整備することにより、国民の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化に資する、こういった性質のものを入れていこうというふうに考えております。これまで不動産価格をベースレジストリーに指定するか否かについて検討を行ったことはないというふうに承知をしておりますけれども、まずはこうしたベースレジストリーの性質になじむものなのかの検討が必要であるというふうに考えております。 　ベースレジストリーの指定につきましては昨年七月に見直しを行ったところでございまして、現時点で直ちに見直しを行うことは想定しておりませんけれども、見直しを行う際には、必要に応じて、今申し上げた観点などを踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　ベースレジストリーにつきまして、分野を指定しているわけではございませんけれども、二〇二三年七月のデジタル大臣告示におきましては、商業登記、不動産登記、町字、文字、法令などのデータを指定をしております。 　具体的な整備の対象につきましては、データ戦略ワーキンググループやデジタル臨時行政調査会等における議論を踏まえ、制度横断で、多数の手続等において参照され、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化につながるデータとして、法人登記関係、不動産登記関係、住所、所在地関係データベースから検討することといたしました。

○楠政府参考人　今御質問のございました、この「法人基本情報は共有」というところの意味でございますけれども、かねて、例えば法人登記情報そのものは、登記情報システムにおいて管理をし、法務局等において紙を出しておりましたけれども、残念ながら、これはシステムで連携しておりませんでしたので、例えば法人が住所を変更を行った場合等を考えました場合に、本来であれば、登記情報を、住所、所在地のところを書き換えれば、それは公示されているのだから見ることができるはずですけれども、実際には、それぞれの行政手続において、法務局に行っていわゆる登記の謄本を取得をし、これを所在地変更届とともに、いろいろな許認可をしている省庁であったり、もろもろに対して個別に提出をしていたというところが現行の行政手続でございますけれども、そうではなくて、きちっと法人番号を御登録をいただいて、一度手続をしておけば、所在地の変更等については

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今、民間との関係の話が出ましたけれども、民間においても、例えば郵便物を送ると、様々な理由で相手先企業の所在地というものを必要とする場合がございますけれども、これもやはり、民間の商取引の場合には、いわゆる行政手続とは異なりますので住所変更届みたいなものがあるわけではないですけれども、例えば商慣行で申しますと、所在地を変更した場合に、過去に名刺交換をしたことがあるような会社の方に対してお手紙で移転いたしましたみたいなことをこれまでであればやって、そういった手紙を見て、郵便の送り先の情報を書き換えたり、もろもろのことをされていたと思うんですね。 　今後、こういうベースレジストリーが整備をされて、ただ、これは当面、国の機関でのみの利用としておりまして、民間に関しましては、所在地に関しては、今、国税庁で出されている法人番号のデータベース等で見ることができま

○楠政府参考人　もちろん、共有して大丈夫なものから進めておりますし、そういった機微な情報をデータベースとして共有するという趣旨ではないというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　変更届出を不要とする仕組みは、これは、自治体に関しましては、義務ではなくて、任意に応じて使うものでございますけれども、法案成立後、自治体が変更届出を不要とする際に、自治体が管理するシステムについては、当該自治体によるシステムの改修が必要となるということはあり得るのではないかというふうに考えております。 　現在、デジタル庁において、データ連携を行うための方法の検討を進めておりまして、今後、自治体におけるシステム改修等の詳細についても検討してまいりたいというふうに考えております。 　なお、商業登記関係データベースを整備することにより、自治体の行政職員が登記情報をオンラインで確認することができるようになる等の事務負担の軽減につながることから、当該データベースが広く活用されるということを期待しております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、自治体窓口の職員の負担軽減を図ること、これは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 　これを実現するために、御審議いただいている法案とは直接の関係はございませんけれども、デジタル庁といたしましては、先進自治体等を参考に、全国の自治体において書かないワンストップ窓口を実施できるよう、必要な機能を有したソフトウェアサービスである窓口ＤＸＳａａＳをガバメントクラウド上で提供をしております。 　また、システム導入の前提として、業務のやり方を見直すＢＰＲ、業務改革も重要であるという認識から、これをサポートする窓口ＢＰＲアドバイザーを希望する自治体に派遣する取組も行っております。 　そのほかの取組といたしまして、総務省とデジタル庁が連携し、国・地方共通相談チャットボットを本年三月末にリリースいたしまして、住民からの問合