楠正憲

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明のありました国土交通省の取組事業である三次元点群データにつきましては、有償でデータ提供を行っているというふうに認識しておりまして、この文脈におきましては、厳密にはオープンデータの定義に合致しているとは言い難いというふうに考えております。 　一方で、そのほか、既に公開されているオープンデータ等と比較したときに、この点群データというのは、データの容量が非常に大きいこと等によりデータ提供にかなりの費用がかかる。こういった場合に、当該費用を受益者負担としてデータ提供するということは一定の合理性があるのではないかというふうに考えております。 　現在、完全にオープンにすることが難しいデータにつきまして、利用目的や提供先を限定した形での利用も推進するということを検討しておりますところ、こちらの点につきましても、今後のオープンデータ基本指針の見直し

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年六月の時点でオープンデータに取り組んでいる地方公共団体は約八一％、千七百八十八団体中千四百四十九団体というふうになっております。デジタル庁発足間もない令和三年の十月時点におきましては、これが約六七％でございましたので、年々オープンデータに取り組む地方公共団体は増えて、一定の取組が進められているというふうに認識をしております。 　地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たり、デジタル庁といたしましては、ガイドラインの整備や、公開ニーズが高いデータ及びその項目を定めた自治体標準オープンデータセットを公開しておりまして、この活用推進に努めるほか、オープンデータに造詣が深い有識者を選任して、地方公共団体が主催する研修会等へ派遣をして、オープンデータ整備や利活用の支援を行っているところでございます。 　引き続き、地方公共団体がオープンデータに取

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の給付等に係る具体的な制度設計に関しましては関係省庁において検討が進められているものと承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、公金受取口座制度を活用いただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要となるなど、申請書の内容確認等の事務作業の負担が減り、給付事務の迅速化、簡素化に資するというふうに考えております。 　また、特定公的給付制度におきましては、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時の要件を満たすもの、すなわち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきましては、内閣総理大臣が特定公的給付に告示指定することで可能でございまして、地方税や公金受取口座の情報を含めまして給付事業に必

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて現在総点検を行っているところでございます。 　ひも付け作業の実態把握調査の結果、三百三十二の自治体において、原則十一月末を期限として個別データの点検を進めまして、ひも付け誤りが判明した場合には、これを修正するというような対応を実施しているところでございます。 　デジタル庁では、この点検作業が円滑に進むように、点検支援ツールの提供や、自治体からの意見、質問等について、デジタル改革共創プラットフォームを活用いたしまして、ほかの自治体職員からも見える形で意見交換や質疑応答を行うなどの自治体に対する支援を行ってまいりました。 　現在、自治体など関係機関の協力もございまして、二十一の点検対象事務のうち七事務につきましては全ての機関で点検作業を終了し、

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行スケジュール及び移行に当たっての課題把握をするとの規定に基づきまして、移行スケジュールに関する調査や自治体及びベンダーへのヒアリングなどを実施したところ、二〇二五年度までの移行が、極めて高いというふうに考えられるケースの存在が明らかとなっております。 　これらを踏まえまして九月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつ、システムの移行作業をできる限り前倒すことによる移行時期の分散が可能となるように国として集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定することを規定をしております。 　こうした移行困難システムにつきましては調査を実施しておりまして、自治

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　一連の事案につきまして、御指摘ありましたように、コンビニ誤交付に関しましてはシステムのプログラム誤り等によるこのアウトプットの問題でございますけれども、一方で、健康保険証情報、共済組合情報、障害者手帳情報の誤ひも付けに関しては事務処理におけるインプットの誤りとなっておりますし、また、公金受取口座の誤登録、マイナポイントの誤ひも付けに関しましては、この支援窓口における端末のログアウト忘れであったり、いわゆる利用者御本人の登録インプットにおける問題というふうに承知をしております。 　マイナポータルで閲覧可能な情報にこのマイナンバーが正確にひも付けられていないと情報漏えいにつながり得ることから、個人情報の保護の重要性を踏まえて総点検を進めているところでございます。 　今後、再発防止を徹底するために、各種申請時等のマイナンバーの記載の義務化、

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　公金受取口座の誤登録については、自治体のマイナポイント支援窓口の端末操作におけるログアウト忘れによりまして、同一口座が複数人にひもづけられてしまったものでございます。 　再発防止に向けて、ログアウトの徹底始め、公金受取口座の登録支援に係るマニュアル遵守の徹底などについて自治体向けに通知を行ったほか、口座登録開始時だけではなくて完了時につきましてもマイナンバーカードを改めて読み込むことで、ログアウト忘れによる誤登録を防止するシステム改修を行い、先月二十三日に運用を開始したところでございます。 　また、既に御登録いただいている全件約五千六百万件につきまして、こちらを対象として総点検を実施し、その結果、誤登録の可能性が高いもの九百四十件を特定し、マイナポータルにおける口座情報の閲覧や給付を行う行政機関等への口座登録の提供を不可とする措置を行った上で、

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラでございます。 　これまで、行政機関等の間でマイナンバーを用いた情報連携を行うことで、児童手当の申請など約二千五百の事務において、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としており、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担を軽減しているところでございます。 　今後も、マイナンバーを利用することで国民の利便性向上等につながる行政事務については、正確なデータのひもづけの確保を前提として、利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　公金受取口座の登録におきましては、預貯金者が本人名義の預貯金口座を登録することとしております。 　通常、自治体などが給付を行う際は、給付対象者の本人名義の口座に行うというふうにしておりまして、本人名義でない口座に振り込むことができない場合というのがございます。このため、御本人ではない家族の口座を登録してしまうと、給付の際に改めて御本人の口座を確認する手間が生じてしまいまして、給付金の支給が遅くなってしまうこと等がございます。このため、こうした方々につきましても、迅速な給付金の支給のために登録口座を御本人の口座に変更するように、マイナポータルに通知を送って今後お願いしていく予定でございます。 　なお、オンラインで代理関係を確立する仕組みがまだ確立していないということで、なかなか事務の自動化が困難ということもありまして、委員御指摘のような

○政府参考人（楠正憲君）　こちら、先ほど大臣からも答弁がありましたように、今回、総点検ということでデータの点検をしている過程において実際にこういった重複の登録があったということを確認をいたしました。