楠正憲

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　移行困難システムに該当する見込みのシステムにつきまして公表した調査結果におきましては、指定都市における過半のシステムが移行困難システムに該当する見込みとなっております。 　その理由といたしましては、現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されていると。また、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとしていて、かつ代替システムの調達の見込みが立たないと、こういった複合的な要因がございました。 　元々、非常に政令市というのは力があるので早くから情報化に取り組まれておりまして、パッケージを使わずに独自に構築されてきたところがあるんですね。そういったベンダーさんの場合、やはり、パッケージをつくる気はないよということで標準準拠等の対応を特に、なかなか難しいというような場合があるというふうに聞いております。 　また、御指摘のあり

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　この現行システムがメインフレームで運用されているシステムというのは、古くから使われているいわゆる汎用機ですとかホストコンピューターと呼ばれているものでございまして、ほかのシステムへのデータ移行の難易度は極めて高いといった理由から、移行が困難な事由というふうに位置付けております。 　こういった汎用機でも一応そのパッケージというかひな形みたいなものを基につくっている部分というのはあるんですけれども、当時のものというのはもうソースコードレベルで各自治体でいじっているようなところも結構ございますし、あとは、オープン系ではいわゆるリレーショナルデータベースという今風の表型のデータベースでやるんですけれども、汎用機の場合にはそうでない形のファイルを使うような場合もありまして、データを引き抜くところからプログラム開発が必要ということで、しかも、こうい

○政府参考人（楠正憲君）　今御指摘のありましたこのいわゆる保留としている団体、五十団体、四百八十七システムについてですけれども、二〇二五年度末までの移行が困難であるということについて客観的な説明資料がそろっていないということで、引き続き調査することとしているものでございます。 　これは保留となっているんですけれども、実は、移行困難システム以上に、まだ見積りとか含めて必要な資料も整っていないということなので、より厳しい状況にある面もあるのではないかというふうに考えております。 　今後も引き続き、今随時作業いただいているところなので、これしっかりと丁寧に状況のフォローを行いまして、二〇二五年度末までの移行が困難であるということが客観的に判明すれば、移行困難システムに該当する見込みのシステムとして判定するというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　各自治体の移行対象システムの状況をお伺いしながら、この基本方針において原則二〇二五年度までに標準準拠システムに移行すると、ここの原則は堅持した上で、移行困難システムについては状況を十分に個別に把握をした上で適切な移行期限を設定することといたしました。 　この移行期限を再設定をすることによって、移行の難易度が極めて高いシステムの開発、移行作業に必要なこの事業者のリソースの逼迫を緩和できますので、そうすると、結果としてそれ以外のシステムの移行に十分なリソースの配分を行うということが可能になると、そういうことを通じて、その移行困難システム以外の移行というものが二〇二五年度までにしっかりと円滑に行われるようになるというふうに考えております。 　また、デジタル庁として、引き続き、進捗管理等支援ツール、いわゆるＰＭＯツールと呼んでいるものでありま

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　オープンデータ基本指針において、オープンデータの定義を、営利目的及び非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されていること、また、機械判読に適していること、無償で利用できること、これら全てに該当する形で公開されたデータと定義をしております。 　お伺いの点群データにつきましては、例えば、データ流通支援プラットフォームであるＧ空間情報センター上において無償で二次利用可能な形で公開されているものは、これはオープンデータの定義に該当し、一方で、限定的な範囲でのみ提供されているものは、オープンデータの定義に該当しないものというふうに認識をしております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的に、各行政機関が保有するデータのオープンデータ化につきましては、当該データを所管する行政機関において検討するべきところでございますけれども、点群データについて国としてオープンデータ化を目指すかどうかにつきましては、関係省庁からオープンデータ化に当たっての課題等を聞き取りながら考えてまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明のありました国土交通省の取組事業である三次元点群データにつきましては、有償でデータ提供を行っているというふうに認識しておりまして、この文脈におきましては、厳密にはオープンデータの定義に合致しているとは言い難いというふうに考えております。 　一方で、そのほか、既に公開されているオープンデータ等と比較したときに、この点群データというのは、データの容量が非常に大きいこと等によりデータ提供にかなりの費用がかかる。こういった場合に、当該費用を受益者負担としてデータ提供するということは一定の合理性があるのではないかというふうに考えております。 　現在、完全にオープンにすることが難しいデータにつきまして、利用目的や提供先を限定した形での利用も推進するということを検討しておりますところ、こちらの点につきましても、今後のオープンデータ基本指針の見直し

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年六月の時点でオープンデータに取り組んでいる地方公共団体は約八一％、千七百八十八団体中千四百四十九団体というふうになっております。デジタル庁発足間もない令和三年の十月時点におきましては、これが約六七％でございましたので、年々オープンデータに取り組む地方公共団体は増えて、一定の取組が進められているというふうに認識をしております。 　地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たり、デジタル庁といたしましては、ガイドラインの整備や、公開ニーズが高いデータ及びその項目を定めた自治体標準オープンデータセットを公開しておりまして、この活用推進に努めるほか、オープンデータに造詣が深い有識者を選任して、地方公共団体が主催する研修会等へ派遣をして、オープンデータ整備や利活用の支援を行っているところでございます。 　引き続き、地方公共団体がオープンデータに取

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の給付等に係る具体的な制度設計に関しましては関係省庁において検討が進められているものと承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、公金受取口座制度を活用いただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要となるなど、申請書の内容確認等の事務作業の負担が減り、給付事務の迅速化、簡素化に資するというふうに考えております。 　また、特定公的給付制度におきましては、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時の要件を満たすもの、すなわち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきましては、内閣総理大臣が特定公的給付に告示指定することで可能でございまして、地方税や公金受取口座の情報を含めまして給付事業に必

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて現在総点検を行っているところでございます。 　ひも付け作業の実態把握調査の結果、三百三十二の自治体において、原則十一月末を期限として個別データの点検を進めまして、ひも付け誤りが判明した場合には、これを修正するというような対応を実施しているところでございます。 　デジタル庁では、この点検作業が円滑に進むように、点検支援ツールの提供や、自治体からの意見、質問等について、デジタル改革共創プラットフォームを活用いたしまして、ほかの自治体職員からも見える形で意見交換や質疑応答を行うなどの自治体に対する支援を行ってまいりました。 　現在、自治体など関係機関の協力もございまして、二十一の点検対象事務のうち七事務につきましては全ての機関で点検作業を終了し、