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楠正憲

楠正憲の発言210件(2023-03-14〜2025-12-04)を収録。主な登壇先は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会, 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: システム (174) 自治体 (138) ナンバー (123) マイ (122) 移行 (118)

役職: デジタル庁統括官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
楠正憲 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(楠正憲君) 今年の二月でございます。
楠正憲 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(楠正憲君) デジタル庁側から公表を控えるようお伝えしたような事実はございません。
楠正憲 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(楠正憲君) 事務方で対応しておりますけれども、そもそも大分市側からそういった公表したいといったような御相談は受けてはおりません。(発言する者あり)はい、受けておりません。
楠正憲 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(楠正憲君) 今、島根県の丸山知事の御発言の件ですけれども、マイナンバーカードの氏名は漢字表記でございまして、口座名義は仮名表記でございますから、こちら、自動で両者を照合することはできないためシステム上の制御はしていないという趣旨の話でございまして、こちらは私自身も承知はしておりました。  なお、今般の法改正によりまして振り仮名が公証されるようになることから、そのタイミングに合わせてシステム改修を行い、口座名義人の自動照合を実現してまいりたいというふうに考えております。
楠正憲 衆議院 2023-05-23 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○楠政府参考人 お答え申し上げます。  地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化について、昨年十月に閣議決定をした標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すとしております。  中間報告は、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、御指摘の美里町のように複数団体で現行システムを共同利用している場合におきまして、こちら、試算においては単独でのシステム構築、運用としていることや、また、既存の回線に加えてガバメントクラウドへの接続回線を新設すること等によりましてコスト増になっているというふうに分析をしております。  ガバメントクラウドへの移行については、引き続き実証事業を進めておりますところ、デジタル庁としても、小規模団体にとって負担にならないよう、先行事業等を通じて得られる知見
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楠正憲 衆議院 2023-05-23 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○楠政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の美里町の例におきましては、通信回線費用が大きく増加している原因は、先ほど申し上げましたとおり、主にガバメントクラウド接続サービスを活用した接続回線に加えて、従来のデータセンターへの接続回線も維持することにより回線経費が二重となっているということが原因となっております。  これは、基幹二十業務を含むあらゆる庁内システムをガバメントクラウド上へ一度に移行することが困難であって、一時的に回線費用が二重となってコストが増大する時期が生じる可能性が高いことから、その経費と現行の回線経費とを比較することとしたものでございますけれども、先行事業における検証を進める中で、通信回線費用も含め、最適な通信回線の在り方について検討してまいります。  具体的には、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、将来的な国、地方を通じたネットワークの在り方を見据えつ
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楠正憲 参議院 2023-05-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(楠正憲君) 委員御指摘のとおり、政策の検討、実施に当たりましては、一般的に、将来の行政需要なども踏まえて検討を行うことが国民の利便性や行政の効率化からも非常に重要であるというふうに考えております。一方で、行政の事務は広範にわたり、かつ、例えば災害や感染症の発生など、社会情勢の変化等に応じて柔軟に対応する必要がございます。  今回振り仮名を付すきっかけとなったのも、特別定額給付金十万円給付のときに、振り仮名の情報を持っていないことによって、その口座名義人と実際の住民基本台帳の突合というものを人が目視で行うということで大変な御負担があるということが明らかになって、これは大変でもやった方がいいんじゃないかというふうになったというところもあったというふうに考えております。  デジタル社会の実現に向けては、情報技術が日々進化しており、新しい技術や概念など日々変化する技術トレンドを把
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楠正憲 参議院 2023-05-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(楠正憲君) お答え申し上げます。  本特例制度に係る年金受給者に対する事前通知及び利用口座情報の提供の事務につきましては、厚生労働大臣から日本年金機構に対し委託をし行うこととしております。
楠正憲 参議院 2023-05-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(楠正憲君) 今般の特例制度について、現時点において年金受給口座以外のほかの公的給付の受取口座を対象とすることは想定をしておりません。  対象の拡大につきましては、特例制度を踏まえた登録状況等を勘案し、検討してまいりたいというふうに考えております。
楠正憲 参議院 2023-05-19 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(楠正憲君) 今般の特例制度においては、事前通知に係る書面が到達した日から起算をして三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときは同意をしたものとして取り扱うこととしておりまして、具体的な期間につきましては今後デジタル庁令において定めることを予定をしております。  具体的な期間につきましては、周知に係る期間等踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに考えております。