楠正憲

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行スケジュール及び移行に当たっての課題把握をするとの規定に基づきまして、移行スケジュールに関する調査や自治体及びベンダーへのヒアリングなどを実施したところ、二〇二五年度までの移行が、極めて高いというふうに考えられるケースの存在が明らかとなっております。 　これらを踏まえまして九月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつ、システムの移行作業をできる限り前倒すことによる移行時期の分散が可能となるように国として集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定することを規定をしております。 　こうした移行困難システムにつきましては調査を実施しておりまして、自治

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　一連の事案につきまして、御指摘ありましたように、コンビニ誤交付に関しましてはシステムのプログラム誤り等によるこのアウトプットの問題でございますけれども、一方で、健康保険証情報、共済組合情報、障害者手帳情報の誤ひも付けに関しては事務処理におけるインプットの誤りとなっておりますし、また、公金受取口座の誤登録、マイナポイントの誤ひも付けに関しましては、この支援窓口における端末のログアウト忘れであったり、いわゆる利用者御本人の登録インプットにおける問題というふうに承知をしております。 　マイナポータルで閲覧可能な情報にこのマイナンバーが正確にひも付けられていないと情報漏えいにつながり得ることから、個人情報の保護の重要性を踏まえて総点検を進めているところでございます。 　今後、再発防止を徹底するために、各種申請時等のマイナンバーの記載の義務化、

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　公金受取口座の誤登録については、自治体のマイナポイント支援窓口の端末操作におけるログアウト忘れによりまして、同一口座が複数人にひもづけられてしまったものでございます。 　再発防止に向けて、ログアウトの徹底始め、公金受取口座の登録支援に係るマニュアル遵守の徹底などについて自治体向けに通知を行ったほか、口座登録開始時だけではなくて完了時につきましてもマイナンバーカードを改めて読み込むことで、ログアウト忘れによる誤登録を防止するシステム改修を行い、先月二十三日に運用を開始したところでございます。 　また、既に御登録いただいている全件約五千六百万件につきまして、こちらを対象として総点検を実施し、その結果、誤登録の可能性が高いもの九百四十件を特定し、マイナポータルにおける口座情報の閲覧や給付を行う行政機関等への口座登録の提供を不可とする措置を行った上で、

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラでございます。 　これまで、行政機関等の間でマイナンバーを用いた情報連携を行うことで、児童手当の申請など約二千五百の事務において、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としており、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担を軽減しているところでございます。 　今後も、マイナンバーを利用することで国民の利便性向上等につながる行政事務については、正確なデータのひもづけの確保を前提として、利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　公金受取口座の登録におきましては、預貯金者が本人名義の預貯金口座を登録することとしております。 　通常、自治体などが給付を行う際は、給付対象者の本人名義の口座に行うというふうにしておりまして、本人名義でない口座に振り込むことができない場合というのがございます。このため、御本人ではない家族の口座を登録してしまうと、給付の際に改めて御本人の口座を確認する手間が生じてしまいまして、給付金の支給が遅くなってしまうこと等がございます。このため、こうした方々につきましても、迅速な給付金の支給のために登録口座を御本人の口座に変更するように、マイナポータルに通知を送って今後お願いしていく予定でございます。 　なお、オンラインで代理関係を確立する仕組みがまだ確立していないということで、なかなか事務の自動化が困難ということもありまして、委員御指摘のような

○政府参考人（楠正憲君）　こちら、先ほど大臣からも答弁がありましたように、今回、総点検ということでデータの点検をしている過程において実際にこういった重複の登録があったということを確認をいたしました。

○政府参考人（楠正憲君）　火曜日の、こちらに関しましては正確に調査をしてお答えしたいというふうに考えておりますけれども、基本的にはこの総点検に係る調査の過程で把握をしたということでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　こちらにつきましては、いわゆる住民票に関しましてはこれまで漢字で氏名を管理してきたことに対して、銀行口座に関しましては、特に銀行間につきましては片仮名の情報しか取ることができないと。さらに、例えば個人事業主で屋号を頭に付けるような方もいらっしゃったりですとかあるいは結婚で名字が変わった後も旧姓のまま口座を維持している方、様々な方がいらっしゃる。 　また、ほかにも、外国人を始めとして、いわゆる住民登録上の機械といわゆる統合ＡＴＭネットワークで取得ができる片仮名の口座名義人というものが、これ簡単には突合できないようになっておりまして、今般成立いただいたマイナンバー法改正案において戸籍、住民票の振り仮名が付されることによって相当改善してまいるというふうには考えておりますけれども、今のところ、これを機械的に落としてしまおう、他人を落としてしまおうとすると、例えば結婚で姓

○政府参考人（楠正憲君）　次期カードにつきましては、セキュリティー面の向上も含めて報道があったというふうに承知をしております。 　この導入に当たっては、その時点における最新の技術動向等を踏まえて検討するものでございまして、今御指摘のありました暗号アルゴリズム、暗号の強度、偽造防止技術等も含めて、券面デザイン等につきまして必要な見直しを行うというふうに承知をしております。

○楠政府参考人　続きまして、公金受取口座についてお答えさせていただきます。 　今般の事案は、マイナポイント支援窓口における利用端末のログアウト忘れ、いわゆる人為的ミスによりまして、次に同じ端末で口座の登録を行った方が、誤って、前に手続を行った方のアカウントに御自身の預貯金口座を登録してしまったというものでございます。 　このため、デジタル庁から各自治体に対しまして、五月の二十三日に、ログアウトの確認も含めたマニュアルの遵守徹底について通知を行っております。 　加えて、支援窓口で共用端末を使って登録している場合に発生していることを踏まえまして、マイナポイントの申請と同様に、申請の開始時だけでなく完了時につきましてもマイナンバーカードをかざすこととして、別人がそもそも登録できない仕組みというのを六月中に導入をできるように対応を進めているところでございます。 　また、国民の皆様に安心して