楠正憲

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度に関する問合せ先を分かりやすくお示しするということは非常に重要であるというふうに考えております。 　現在も、デジタル庁のウェブサイトやＳＮＳ、市区町村や銀行の窓口で配布されるリーフレットにおいて公金受取口座登録制度に係る問合せ先を広く周知しているところでございまして、今般の特例制度の実施に当たっても、対象者に対する事前通知のほか、広報等も通じて、このアナログも含めた問合せ先の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、マイナポータル以外の手段での公金受取口座の変更、削除の対応につきましては、二〇二三年度下期以降、順次金融機関において公金受取口座の変更や抹消が可能となる予定としております。

○政府参考人（楠正憲君）　改正公金受取口座登録法案におきまして、国庫は予算の範囲内で当該特例制度の事務の執行に要する費用を負担することとしておりまして、年金受給者に対する本特例制度の実施に当たっては、日本年金機構が当該事務に要する費用については国が負担することとなります。

○政府参考人（楠正憲君）　今般の特例制度については、デジタル庁としても周知、広報を行うことを予定をしております。 　具体的な周知方法については現在検討しているところでございますけれども、特例制度の対象となる御高齢の方やその御家族の方などにしっかりと伝わるように、厚生労働省等とも協力をして検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、委員御指摘のとおり、ヘルプデスクの設置も必要というふうに考えておりまして、検討を進めているところでございます。 　特例制度の実施に当たり、混乱が生じないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　一般論として、デジタル化により給付事務の効率化が可能になると考えられておりますけれども、公金受取口座登録制度による給付事務に係る日数及び費用の削減の見込みにつきましては、給付事務の主体により事務の体制が異なることを考慮する必要があるというふうに考えられます。 　委員が想定されるような、自治体が給付事務の主体となる場合は、自治体ごとに使用するシステムや執行体制等が異なるため、なかなかこれ定量的に申し上げることは困難でございますけれども、公金受取口座を活用することによって、給付対象者においては口座番号等を給付主体に提供する手続負担が軽減されるほか、給付主体となる行政機関等においては、自治体確認済みの振り込み先口座の口座番号等をオンラインで入手することが可能となるため、通帳やキャッシュカードの写し等の確認作業が不要になること、口座番号等につい

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　準ずる事務とは、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、個別の法律に基づかない事務が含まれているために、その事務にだけマイナンバーの利用が許されず、行政機関等の間の円滑な情報のやり取りができなかったり、また、住民票の写し始めとした添付書類の取得、提出が求められたりする状況を解消して国民の利便性の向上や行政の効率化を図るものでございます。 　この住民の側から見て同じ事務であること、すなわち、事務の性質が法律でマイナンバーの利用が認められている事務と同一であることや、個別の法律に基づかない事務に限られることといった基準はいずれも法律に規定されておりまして、政府の判断でこれを超えて拡大できるものではございません。 　また、この準ずる事務は主務省令で明記されることとなりますけれども、その改正に当たっては行政手続法に基づくパブリックコメン

○政府参考人（楠正憲君）　先ほどお答えさせていただいた話と近い課題認識だというふうに受け止めたんですけれども、一般論といたしましては、このデジタル化によって給付事務の効率化が可能となる。 　この公金受取口座登録制度による給付事務に係る日数及び費用の削減の見込みということに関しましては、これまでどおり自治体が事務を担った場合には、なかなか、それぞれの自治体においてやはりやり方も違うということで一概にお答えすることは困難ですけれども、一方で、既に口座が登録されているということを前提で考えるならば、例えば、給付の主体がどうあるべきかであったり、あるいは自治体の情報システム個別にやっていくのか、それともあるいはデジタル庁で何がしか共通のシステムなりを整備していくのか、様々、そういった前提が変わってまいりますので、この制度が整備され、なおかつきちっと口座登録が進んでいったということを前提とするなら

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　二〇二三年の三月末の時点におきまして、マイナンバーカードの新規取得等に対するポイントを申し込まれた方、こちらが六千二百二十一万人でございまして、このうちマイナポイント第二弾において健康保険証としての利用申込みをされた方は約五千三百三十六万人、これは約八五・八％に当たります。公金受取口座の登録をされた方は約四千八百二十二万人、こちらは約七七・五％となります。

○政府参考人（楠正憲君）　この二〇二三年の三月末時点における新規取得等に対するポイントの申し込まれた方というのは約六千二百二十一万人となっておりまして、これに対して公金受取口座登録された方というこの七七・五％という数字は、相当数の方が公金受取口座についても御登録いただけたのではないかというふうに考えております。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　やはり、ＵＸで考えても、なかなかサイト上で口座番号を入力したりですとか様々やはり煩雑な操作が必要で、どうしてもそこまでやっていただけなかった方というのも出てきたというところではあるんですけれども、こういったことがないように、できるだけ使い勝手の良いサイトを提供していく必要もあると思いますし、また制度の趣旨についてもしっかりと御理解いただく必要あるというふうに考えておりまして、デジタル庁といたしましては、更に多くの方にこの公金受取口座を

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、情報連携を通じて行政の効率性や利便性を高めていくと同時に、マイナンバー制度における国民の安心、安全を確保するということは非常に重要であるというふうに考えております。 　デジタル庁においては、情報提供ネットワークシステム等の現行インフラを新たな手法に転換すべく検討を進めておりまして、こちらでもこの安心、安全をしっかりと確保していくために、制度面での保護措置と併せてシステム面においてもこれまでと同様にこういった保護措置を実施していくことというふうにしております。 　具体的には、行政機関等の保有する個人情報は各行政機関等で分散管理をする、マイナンバーを直接用いず、連携する機関ごとに異なる暗号化をされた符号を利用して、個人情報が芋づる式に抜け出せない仕組みとすること、アクセス制御によりましてアクセスできる人を制限、管理をする、通信をしっかりと暗号化

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、令和四年度の臨時特別給付金につきましては、これ特定公的給付の制度に基づいて実施しておりまして、これまでよりも大幅に運用等に関しても改善をいたしております。 　一方で、これらの給付金、いわゆる法令ではなくて、予算措置として実施している事業でございますので、そうすると、当然マイナンバー法における別表に書くことができないと。そうすると、例えば同じところに住んでいらっしゃった場合というのは、これは自治体の中に情報がございますので、そこの中で去年給付した人ですねということが分かるわけですけれども、その令和三年と令和四年の間で御異動されたような方もいらっしゃいますと。そうすると、これ情報連携が利用できれば非常に簡単にできるわけですけれども、残念ながら、その法律、法令上、情報連携が利用できないということになりますので、昨年度この方に給