楠正憲

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の問題意識につきましては、従前より、中小規模の地方自治体を中心に、情報システムの集約と共同利用を進める自治体クラウドの導入によりまして、経費の節減や住民サービスの向上等を図ってきたところでございます。具体的には、七百以上の団体でこの自治体クラウドによって共同化をしているというような実績がございます。 　この取組を更に発展させまして、現在、デジタル庁において、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化の取組を進めているところでございまして、この取組は、国が定める標準仕様書に準拠したアプリケーションを複数事業者が構築し、それらの中から地方公共団体が最適なアプリケーションを選択し、また、共同で利用できるような環境の整備を図るものでございます。 　このような取組を進めることによりまして、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　準ずる事務とは、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、個別の法律に基づかない事務が含まれているためにその事務にだけマイナンバーの利用が許されず行政機関等の間の円滑な情報のやり取りができなかったり、住民票の写しなどの添付書類の取得、提出を求められたりする状況を解消し、国民の利便性向上や行政の効率化を図るものでございます。 　この住民の側から見て同じ事務であること、すなわち、事務の性質が法律でマイナンバーの利用が認められている事務と同一であることや個別の法律に基づかない事務に限られていることといった基準は、これはいずれも法律で規定をされておりまして、政府の判断でこれを超えて拡大できるものではございません。 　また、主務省令の改正に当たっては行政手続法に基づくパブリックコメントを行う必要がありまして、国民の皆様に見えないところでマイナンバーを

○楠政府参考人　例えばですけれども、コロナ禍におきましては、日本でまだコロナのワクチン接種が始まる前に米軍基地において日本人向けのワクチン接種が行われた、こういった場合に、これは同じ予防接種で、当然、後々、二回目、三回目以降は自治体が行うわけですけれども、一回目の接種情報というのは非常に重要でございますけれども、これは予防接種法で当初規定されておりませんでしたので、そっちの法律で直しましたので結果として連携はできておりますけれども、こういった場合ですとか、あるいは、生活保護等についても、日本人に対する生活保護というのは、これは法定されておりますけれども、外国人向けにはいわゆる条例において個別の自治体で定めていたりもしまして、こういったところも含めて、なかなか法技術的には別表に書けないけれども、全く同じ事務であってもマイナンバーが利用できないということが現時点では起こっているというところでご

○楠政府参考人　もちろん、コロナ禍において実際にそういった形で法律を通していただいておりますので、そこは当然法定するということもあり得るとは思うんですけれども、あくまで、非常に、その準ずる事務ということで、全くその事務の性質として同一のものに限っては是非迅速に御対応いただけるとよろしいのではないかということで法案を提出させていただいているところでございます。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　元々、マイナンバー法、最初に通ったときに、附則として、きちっと情報連携の履歴というものを国民に見せるようにというふうに附則が入りましたものですから、それを具現化する手法として、マイナポータル、情報提供等記録開示システムの構築を行ったわけですけれども、私はその当時設計等を担当しておったんですけれども、当時の議論において、履歴だけを見ても一体何の情報がやり取りされているか分からないじゃないかというところで、これをきちっと、情報提供の履歴だけではなくて、そこでやり取りされている情報を自己情報として取れる必要があるだろうということでこういった機能を設けておりますけれども、法令上の規定があるわけではなく、あくまで本人に対して情報提供をするという仕組みとして提供しているものというふうに承知をしております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル臨調において、かねてベースレジストリーをどのように構築していくかというところを議論をしているところでございますけれども、その中で、重要な課題として、事業者、事業所の扱いをどうしていくかというところの議論がございました。 　これはなかなか、当初やはり、協力金等を含めて、事業所というものをきちっと捉えていきたいわけです。事業所というのは必ずしも法人ではなくて、個人事業主がやられている場合もいっぱいある。ただ、これは法律において、それぞれ食品衛生許可における事業所と労災における事業所といろいろな違いがあるものですから、こういったものをどういうふうに捉えていくべきかみたいな、こういったベースレジストリーをどのように構築していくかという議論の中の一部として、個人事業主をどのように捉えていくかといったことも含めて、明日以降議論してまいるというところで

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　大変難しい、もう本当にこの一年、二年近く、ずっと私ども、コロナのときの対策というか反省を踏まえて、マイナンバーをどうしていくかというところは、本当にこの一年議論が進展して、今回こうやって法律を出させていただいているところでございますけれども、事業者、事業所をどうするのかというところは、本当にまだ困っているところでございます。 　具体的に申しますと、これは、一言に事業所と申しましても制度ごとに全然中身が違っておりまして、例えば、工事であれば工事現場の単位でありますとか、飲食店であれば自家厨房の単位で見ております。それは、それぞれの、食品衛生許可であれば食品衛生許可の政策目標があって、労災であれば労災の政策目標があって、それぞれにおいて事務手続を定め、そのためのデータベースを調整している。 　なかなかこの中で画一的な識別子をつけていくということは、

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度においては、対象者に対し、書留郵便等により個別に事前通知を行う旨法律に規定をするとともに、広報等を通じて前広に本制度の周知徹底を図ることを予定しておりまして、登録を行いたくない方については、不同意の回答を行う機会を確実に確保することにより、本人の登録に係る意思の確認をしっかり行うこととしております。 　さらに、不同意の回答を失念していた等により、本人が希望していないにもかかわらず口座を登録してしまった場合であっても、マイナポータルや金融機関経由で登録口座の変更や抹消はいつでも可能であり、登録完了後の本人への通知においてもその旨案内するなど、万全の対応を期してまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　今般の特例制度においては、事前通知に係る書面が到達した日から起算して三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときには同意をしたものとして取り扱うこととしておりまして、委員御指摘のように、具体的な期間につきましては、今後、デジタル庁令において定めることを予定をしております。 　今般の特例制度について、本当に対象者御本人にしっかりと御認識いただくことが非常に重要でございまして、この具体的な期間につきましては、周知に係る期間等を踏まえまして、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　事前の御質問でも、ダークパターンに当たるのではないかというような御指摘をいただいたところでございますけれども、今回の特例制度におきましては、対象者に対して、オンラインではなくて、きちっと書留郵便等によって個別に事前通知を行うという……（福田（昭）委員「いやいや、そういうことを言っているんじゃない」と呼ぶ）