楠正憲

○楠政府参考人　広報を通じて、前広にきちっと本制度についての周知徹底を図ることを予定をしておりまして、こちらは、登録を行いたくない方に関して、不同意の回答を行う機会を確実に確保するということとしております。 　さらに、公金受取口座は、公的給付の支給のためだけに利用されるものであって、登録によって国民の皆様が不利益を被るものではございませんので、きちっと進めてまいるということの正当性はあるのではないかというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度におきましては、制度面及びシステム面で各種セキュリティー対策を講じているところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、なかなか、ヒューマンエラー等があるということは、これは制度設計時の段階でも、先行する各国を見てもやはり同様の問題がありましたので、当初からそこに対する対応というのは考えているところでございまして、人間がやる以上、絶対ですとか一〇〇％大丈夫ということはないわけです。 　なので、あらかじめ、制度設計の段階から、人が扱う以上、漏れるものであるということを前提に、漏れたとしてもそれを悪用できないようにする。具体的には、番号だけでは何もできなくて、きちっと本人確認を行うというような運用にすることによって番号そのものを悪用できないようにするということをまずやっておりますし、加えて、本当に漏れてしまった場合に、番号を変更

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的には、仮に番号そのものが漏れた場合でも、それ自体を悪用することができないように、番号の授受の際には必ず本人確認を行うといったことを行っておりますし、また、例えば資格確認等も、これは、番号そのものとひもづけていつもやり取りをしているわけではなくて、しっかりと、情報提供ネットワークシステム等の仕組みを通じて、それぞれの機関別の異なる符号でもってデータを連携したりですとか、あるいはＩＣチップの中に資格情報を運転免許の場合は埋め込むわけですけれども、そういった形で、決して、マイナンバー制度でもって連携をしているといっても、必ずしも番号と資格情報がひもづいていろいろなところに流通をしているわけではなくて、しっかりと分別管理を行って、番号単体が漏れただけでは容易には様々な情報を結合できないような仕組みとしております。 　これは、海外を見てみますと、そう

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請を始めとして約二千五百の、社会保障制度、税制、災害対策といった事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類の省略可能としておりまして、こちら、情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを利用した情報照会、提供業務の処理件数といたしましては、直近では、一か月当たり約六百万件から約九百万件、多い月には四千万件を超える利用があるという状況でございます。 　これによりまして、従来、行政機関の間において郵送等でやり取りをしていた照会をオンラインにて実現するなど、各種書類の発行や文書照会の回答事務の削減につながっているというふうに承知をしております。 　本改正案におきましては、社会保障、税、災害対策以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の促進を図ることとしてお

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導を行うこととしているほか、行政機関等の保有する個人情報は一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすることなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　その上で、委員御指摘のとおり、情報連携が行われた記録、情報連携される自己情報について、各個人はマイナポータル上で確認をすることができます。情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されておりますが、仮に行政機関等で利用され

○楠政府参考人　一点目についてですけれども、不正を検知できるかということに関しましては、どういった不正であるかによって調べ方が変わってまいりますので、なかなか一概にお答えすることは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、情報連携、情報照会等が行われた場合には、マイナポータルを通じて見ていただくことができるようになっております。 　二つ目の御質問、本人同意があった場合の扱いですけれども、まず、マイナンバーに関しましては、本人同意があったとしても勝手に提供することはできない、厳格に利用できる事務というのを法律で定めているということと、また、一般論になりますけれども、いわゆる、ある時点において本人同意を行ったということと、それとは別のタイミングで利用停止のお願いをする、これは別のことでございますので、何がしかの同意が仮にあったとしても、それによって利用停止措置をお願いするということが必ず

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の公金受取口座登録制度の特例制度における年金受給者に対する事前通知は、今お話がありましたように、日本年金機構が厚生労働省から委託を受けて行うこととしておりまして、自治体が事務を行うことはございません。 　ただ、委員御指摘のように、自治体への問合せが発生しないように、ここは広報等を通じて前広に制度の周知を徹底するとともに、事前通知を受領した方にとって問合せ先が分かりやすいものとなりますように、事前通知の記載内容につきまして工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 　デジタル庁としては、厚生労働省及び日本年金機構と協力をして、運用の詳細を検討し、自治体への負担とならないように努めてまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度では、制度面並びにシステム面で各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。 　また、行政機関等が保有する個人情報に関しては、一元管理をせず、各行政機関等において分散して管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしておるなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　本法案におきまして、こうした個人情報保護に十分配慮した仕組みが変わることはないというふうに認識をしております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度は、情報機器の煩雑な操作によらない、簡単な、簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代でより簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するために創設をするものでございまして、特に、御高齢の方の登録の率が若干、ほかの若い世代と比べて低いというようなこともございまして、今回、年金給付受取口座を対象として実施することを想定をしております。 　本制度の実施を通じて、より多くの方に公金受取口座を登録していただくことによりまして、迅速かつ確実な給付を実現してまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度では、制度並びにシステム面において各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかどうかを事前に確認する特定個人情報保護評価を始めとして、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。 　また、行政機関等の保有する個人情報については、一元管理をせず、各行政機関等で分散管理を行い、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすること等、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　また、海外においては、番号を盗んだだけで借金ができたりですとか、いろいろな被害があったわけですけれども、こういった反省を踏まえて、我が国の法制においては、単にマイナ