宮本直樹

○政府参考人（宮本直樹君）　おっしゃるとおりでございます。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　御指摘の裁判例は、子の治療に当たる担当医が、別居の親権者に対し子の今後の治療について父母双方から同意を取る予定であると説明していたにもかかわらず、その一方のみの同意を得て手術を行った事案であると承知しております。 　この裁判例は、父母双方から同意を取る予定であると説明をしていたということや、手術の緊急性があるとまでは言えなかったという具体的な事情を踏まえて医療機関の責任を認めたものであって、一般化できるものではないというふうに認識しております。

○政府参考人（宮本直樹君）　先生御指摘のとおりに、こういう共同親権によって医療現場に負担を負わせることになってはいけないというふうに考えております。医療現場で引き続き適切な医療が提供がなされるよう、この改正法案が成立した場合には、御指摘のような懸念が生じないように制度の周知をきちっと図っていくことが非常に重要であるというふうに認識しております。 　厚生労働省においては、医療機関の状況をよく注意し、法務省とよく相談しながら、共同親権の場合の共同同意の在り方等について、ガイドラインの必要性などについても検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　災害時には、例えば被災地域の都道府県等に保健医療福祉調整本部を設置をし、地域の関係者で連携しながら、医療機関等に対する人材派遣や患者搬送などの総合調整を実施する体制を構築するということにしております。こうした体制が発災後円滑に構築されるよう、厚生労働省では、医療計画の指針において、平時から医療機関が個々の役割に応じて相互に連携することを都道府県に求め、都道府県において訓練や研修を通じて災害時に構築される体制の実効性を高めているところでございます。 　また、被災地への看護師の派遣につきましては、今年度から災害支援ナースを法律に位置付けたことにより、災害時に都道府県と医療機関等との協定に基づく派遣が行われるとともに、厚生労働省が研修や派遣を行うこととしているところでございます。 　また、医療ＤＸを活用するということもございまして、今回はオ

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、共同親権の導入後においても医療現場で適切な医療の提供が行われるということは、大変重要なことであるというふうに認識しております。 　厚生労働省としては、今後、医療機関の状況等を注視するとともに、法務省とよく相談しながら、御指摘のガイドライン等の必要性についても検討してまいりたいというふうに考えております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　医療は、患者、家族と医療等の信頼関係の下で提供されており、こうした関係性の中で、医療行為に関する手続については、それぞれ個別の事案に即して判断されることになるため、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、御指摘の手続が必要となった場合には、父母双方が親権者であることについては来院した親に確認を取り、双方が親権者である場合には、同意を取得できていない親に対して、事情を説明した上で同意書を送付するなどの対応は考えられるものと承知しております。 　その上で、父母双方が親権者である場合に父母の意見対立が生じたときは、今回の民法等改正法案において新設される父母の意見対立を調整するための新たな裁判手続を利用することや、患者の病態等から緊急に医療行為が必要となる場合には父母の一方が単独で親権を行うことができることは明確化されていると

○宮本（直）政府参考人　お答えいたします。 　医療は、国民の生命、健康を守るという点で重要でありまして、安定的に供給される必要があるということを踏まえれば、医療を提供する主体については、診療報酬により得られる収入により運営されることが基本となるとは考えております。 　その上で、社会医療法人につきましては、地域で不可欠な救急医療や周産期医療等の必ずしも収益性が見込めない医療を一定程度行う法人であることから、公的な運営が担保される範囲で収益事業を行うことが認められているものでございます。こうしたものを踏まえて、議員の御提案については、どのようなことが考えられるかについてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、議員から御指摘がありました医療法人におけるコミュニティーカフェや売店については、入院又は通院する患者及びその家族を対象として行われるものであって、医療の提供

○宮本政府参考人　お答えいたします。 　医療は、患者、家族と医師等の信頼関係の下で提供されているところ、そうした関係の中で、医療行為に関する手続については、それぞれの個別の事情に即して判断されることになるため、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として、御指摘のような手続が必要となった場合には、父母双方が親権者であることは来院した親に確認を取り、双方が親権者である場合には、同意を取得できていない親に対して、事情を説明した上で同意書を送付する等の対応が考えられると承知しております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、今後、法務省とも相談しながら、医療機関に対して適切に今般の制度趣旨等の周知に努めてまいりたいと考えております。

○宮本政府参考人　今先生おっしゃったようなことにつきましては、現行におきましても、要するに、親が離婚していない場合においても共同親権を行使するという場合がございます。そういった場合の運用においては、やはりもう片方の親の同意が必要になるという場合がございますので、そういった医療機関の実態、今もそういうことで行われているという実態があるということを踏まえまして、今明確にどういう場合が緊急かというようなものは示したものはございませんけれども、そういった実態を踏まえまして、今後、法務省ともよく相談しながら、医療機関に適切に示してまいりたいというふうに考えています。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　奄美群島においては、平成二十八年度に鹿児島県県立大島病院を基地病院としたドクターヘリを導入し、周囲の島から患者を受け入れるなど、救急医療提供体制の確保に取り組んでいることと承知しております。厚生労働省において運航経費等の財政支援を行っているところでございます。また、鹿児島県と沖縄県においてはドクターヘリの広域連携協定を結んでおり、県境を越えた患者搬送が行われていると承知しております。 　厚生労働省においては、引き続き、ドクターヘリの活用促進も含め、離島における救急医療体制の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。