笠井亮

○笠井委員　大体、二〇〇八年以来、十五年間も延期してきたものであります。なぜ、そこにこっそり、中小企業のために仕事をする中企庁が提案してまで二年以内と急ぐのか。 　法案の前提となっている新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会の第一回、これは、さっき大臣も言われましたが、昨年十二月十六日に第一回開催で、七回やられて、今年二月十七日に報告書が取りまとめられて、三月十日に閣議決定、それでこの法案ということになっています。 　たった二か月で議論を終えて、今年三月十日に閣議決定。直前の二月までは、政府自身が国会に対しての法案提出は検討中と説明した後に、急にねじ込んできたというものであります。 　昨年十二月八日に、岸田総理は官邸での政府与党政策懇談会で、防衛力整備計画四十三兆円の財源確保のためとして、コロナ対策予算や国有財産をどうするというふうに述べたか、その部分についてだけ端的に

○笠井委員　きちっと正確に言ってください。まずは、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を先行して始めることとし、来年度からの国民の負担増は行わず、令和九年度に向けて複数年かけて段階的な実施を検討いたします、そう言ったんですね。ちゃんとそこのところを紹介してくださいよ。 　その後、十二月十六日に安保三文書が閣議決定されて、通常国会に軍拡財源の確保法案を提出するという政府方針が明らかになりました。商工中金の在り方検討会の第一回も、くしくも同じ十二月十六日であります。 　西村大臣、四十三兆円の財源確保のために、商工中金の政府保有株を、急いで、二年以内のできるだけ速やかに売却する、こういうことにしたんじゃないですか。

○笠井委員　関係ないと言われますが、急に二年という話が出てくる、しかも日付も十二月十六日と同じ日ということになってきます。そういう検討が具体的に始まると。 　昨年十二月八日の政府与党政策懇談会メンバーの萩生田光一自民党政調会長、前経済産業大臣は、文芸春秋の二〇二三年三月号の「防衛費大論争」と題する座談会で、防衛関係費の財源検討に関する特命委員会を自民党政調に設置して年明けから議論しているというふうに言われて、こう述べております。 　防衛費の増額分の四分の三については、歳出改革や国有財産の売却等で確保することになっていますよね、来年度は東京・大手町の複合ビルを約四千億円で売却することが決まっていますが、それ以降はどこを売るのか、そもそも売れるものがあるかも分かっていない、特命委では財源の内容を具体的に見直し、可能であれば一兆円の増税分を圧縮する方法も探っていきたい、ここまで具体的に言われ

○笠井委員　大臣自身がしたかどうかというんじゃなくて、要するに、そうやって、増税しないにこしたことはないと言われるけれども、軍拡財源確保が前提の問題です。 　じゃ、伺いますけれども、岸田総理が述べたコロナ対策予算の不用分のうち、中小企業に関わる項目と額というのは幾らになりますか。

○笠井委員　実際、そうやってかき集めているわけですよ。 　コロナ禍で中小企業は借りるに借りられず、残余となった中小企業支援の予算です。当然、中小企業支援に使うべきなのに、大軍拡の財源を確保するために現に軍事費に流用している。四十三兆円もの軍拡財源確保のために、中小企業を支える予算や仕組みまで差し出すなど、断じて許されないと思います。 　危機対応業務を担う政策金融から商工中金が撤退する完全民営化は、完全に破綻している。撤回をして、中小企業の資金繰りを下支えする政策金融機関として位置づけ直すことを強く求めたいと思います。 　先ほどの、法案審議の前提となる資料も、非公開というのも出ていない。質疑終局、採決には反対であって、更に徹底審議を求めて、質問を終わります。

○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、信用保険・商工中金法案に反対の討論を行います。 　三年もの長きに及んだコロナ禍の間、信用保証制度と政府系金融機関は、中小・小規模事業者の資金繰りを支えるセーフティーネットの役割を果たしてきました。資金繰りの命綱を断ち切る本法案は、断じて容認できません。 　反対理由の第一は、僅か二年という性急な株式の売却が、商工中金の政府系金融機関としての役割の放棄と、国民の共有財産の毀損をもたらしかねないからです。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関です。その重要性を踏まえ、これまで政府自身、株式の売却期限を、民間金融機関の危機対応業務への参入後、五年から七年のめどと繰り返し答弁してきました。前回、二〇一五年改正時には、民間参入の見通しすら立たないため、当分の間としたではありませんか。今なお、民間の担い手は現れていません

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の人類初の被爆地広島でのＧ７サミットは、核兵器廃絶への前向きメッセージが期待をされておりました。ところが、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンはその願いを真っ向から裏切るものと、被爆者や二世、三世、市民社会から失望と怒りの声が広がっております。 　岸田総理、広島ビジョンが、核兵器のない世界と言葉では言いながら、究極の目標に先送りし、核兵器は防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止すべきとしたことは、核兵器を使う宣言にほかなりません。こうした立場をあろうことか被爆地広島から発信など、被爆者と被爆地を愚弄するものではないか。総理、いかがですか。

○笠井委員　総理は、抑止力という言い方で言われました。先ほども、命と暮らしを守るために拡大抑止が前提と、そこまで言われたわけです。そこが問題なわけですね。 　核抑止力は、いざというときは核兵器を使用して、広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという議論であります。それを公然とうたうビジョンに、何のために広島で開いたのか、広島の名前をつけてほしくないという声が上がるのは当然であります。七十八年前にあの生き地獄を広島で目の当たりにした被爆者の母の体験を受け継ぐ被爆二世の私も、全く同じ思いであります。 　そこで、総理に伺いたい。 　昨年十一月のインドネシア・バリでの主要二十か国・地域、Ｇ20首脳宣言に、すっきりと、核兵器の使用又はその威嚇は許されないと明確に盛り込まれました。総理は、十一月二十一日の本会議でも、私自身、強く働きかけを行い発出することができた、Ｇ７広島サ

○笠井委員　Ｇ20を想起するとあると言われていまして、ただ、バリ宣言は、ロシアに限定せずに、核兵器の使用又はその威嚇は許されないと、すっきりと、テーゼとして明言しているわけですね。ビジョンはそうなっていない。 　総理は、現地の当時の会見で、Ｇ７議長国として議論をリードしていきたいと言われていました。では、努力したけれどもバリ首脳宣言のようにならなかったということなのか。前日の日米首脳会談ではバイデン大統領にも提起したのか。何かそこで言われたんですか、ロシアの関係。ロシアはけしからぬですよ、そういう言動をすることは。だけれども、それにとどまらず、すっきりと、核兵器の使用又はその威嚇は許されない、こう書くべきだったんじゃないですか。

○笠井委員　首脳宣言を想起しながら、結局のところ、今回のビジョンではロシアに限定している。ロシアによるものが断じて許されないのは当然であります。その一方で、Ｇ７の側が、核抑止という核の威嚇で相手を抑えると宣言した。核兵器の防衛目的のための役割とは、使用が前提であります。日本が米国の核の傘に守られながら、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止するというのは、大いなる矛盾だと思うんです。 　カナダ在住の被爆者のサーロー節子さんは、核抑止とは、我々はいつでも核兵器のボタンを押せて何百万、何千万もの人間を殺せる状態にあるんだぞと威嚇して自分たちを守ること、絶対に許せませんと。広島ビジョンについて、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されないと喝破されているわけでありますが、まさにそのとおりだと思います。 　総理、核兵器をめぐっては、総理も私も出席しました