笠井亮

○笠井委員　主な意見は懸念ばかりだということであります。 　昨日の参議院経済産業委員会で、東京電力ホールディングスの山口副社長は、我が党の岩渕友議員の質問に対して、東海第二原発からの受電に期待をしていると答弁いたしました。 　東海第二や敦賀二号機の再稼働のスケジュールに具体的な見通し、今あるんですか。

○笠井委員　予断を持って答えられないと。再稼働のスケジュールなどを立てられる状況にないということであります。 　大臣、過去の査定と同様に原価算入を認めることが適当だと判断したと昨日も答弁されましたが、発電量が一年間ゼロだった前回、二〇一二年とは前提が全く異なる。その後十一年間も全く発電していないという実質的事実の上に立って、改めて原価算入の可否を判断すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○笠井委員　今言われるわけですけれども、大臣は五月十六日の会見でも、前例にとらわれず極めて厳格な査定を行ったと言われますけれども、結局、今伺っていると、この十一年間の実績についても踏まえていない。それから、これからの見通しだって、避難計画だってまだできていないわけですよ。来年三月と二月と、あと三月とか言われるけれども、そういう見通しだってないということが明らかな中で、結局、過去の査定と同様ではないかということになると思います。そんな説明で消費者、国民の理解も納得も到底得られない。 　発電量ゼロの原発に十一年間で一兆二千億円を超える電気代を払っている。大臣、これほど高い電源はないと思われませんか、率直に。

○笠井委員　大臣はよく原発は安い電源と言われますけれども、実際には、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社を見ただけでも、日本原電への八百十九億円が、今回の値上げでも、とにかく電気料金の底上げになっているじゃないか。既に、原発の維持、運転、廃炉のために高いコストが電力料金に含まれているわけであります。 　しかも、現在参議院で審議中のＧＸ電源法案、原発推進等の五法案で、東海第二は七十二年間も運転可能ということになる。料金値上げの見返りに事故のリスク、これでは踏んだり蹴ったりではないかということになる。だから、公聴会でも、原発の廃炉を決めて維持費をなくした方が電気料金は下がるとの厳しい声が寄せられたわけであります。 　そこで、最後の問題ですが、今回の値上げ前から、ＬＮＧなど燃料費の輸入価格の高騰によって、電気料金は急上昇しておりました。規制料金の値上げは経産大臣の認可が必要ですが、自

○笠井委員　昨年十月から十二月にかけて、自由料金で燃料価格の上限を撤廃する電力会社が相次いだと。規制料金の値上げは、認可申請、有識者会議による原価査定や公聴会などを経て、大臣認可という手続が必要になるために時間がかかる。電力会社の一存で変更できる自由料金に先に手をつけた形であります。 　大臣、最後に伺いますが、電気料金が青天井になってどんな事態をもたらしたか。例えば、北海道電力は、二〇二二年十二月に一般家庭向けの自由料金プランを変更して、それまであった燃料価格の上限を廃止しました。この下で、暖房をつけずに夕方には布団に入る生活をしている、年金額よりも電気代の方が多く、もう暮らしていけない、そういう悲鳴のような訴えが札幌市や旭川市でも地元の新日本婦人の会にも次々と寄せられました。 　電気料金は公共料金であり、セーフティーネットの役割もある。ところが、自由料金の引上げによって、電気代が暮ら

○笠井委員　激変緩和策があっても、それも全く足りないぐらいの、目の前での本当に大変な状況が消費者にはある。 　電力の小売自由化から七年たってなお、大手電力が絶対的な力で電力市場を支配している。電力販売をめぐるカルテルや、それから新電力の顧客情報の閲覧など、大手電力の相次ぐ不正が明らかになっている。その真相究明もないままという状況で、まして、こんな大幅な電気料金の値上げは許されない。認可の撤回を強く求めたいと思います。 　十年前の電力システム改革の宿題に答えて、今こそ所有権分離に踏み出すべきだ、このことを申し上げて、終わります。 　　　　　――――◇―――――

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　不正競争防止法等改定案について質問いたします。 　本法案は、不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、実用新案法、工業所有権特例法の、知的財産関係の六法を一括して改定すると。その内容は、知的財産の活用と保護に関するもの、デジタル化など手続の整備、見直し、国際的な事業展開に関わる制度整備など、多岐にわたっております。本来ならそれぞれの法案ごとに、これまでの経過や現状はどうなっているのか、改善すべき点や問題点、これを解決するものになっているのかなど、一つ一つ議論することが必要でありますが、この短い審議時間では様々な論点について十分な審議ができないわけでありまして、その中で、知的財産制度を産業の発達と国民生活の向上に資するものにするとの立場で、不正競争防止法と商標法に絞って質問したいと思います。 　まず、不正競争防止法の外国公務員、賄賂に関する罰則強化

○笠井委員　勧告の中で何らかの措置を講ずるとまで言われるほど、なかなか進んでいなかったという話もありましたが、国際的に汚職、腐敗防止活動を展開しているＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルが毎年発行している腐敗輸出報告の報告書二〇二二年版では、日本が四段階のうち最低ランク、消極的な国に位置づけられております。 　今年三月にまとめられた外国公務員贈賄に関するワーキンググループの報告書では、我が国の腐敗防止に対するコミットメントを国際社会に発信し、国際的な議論、取組をリードするというふうにあるんですけれども、私、リードどころか随分遅れているというのが、今、日本の実態ではないかと思うんですけれども、その辺の認識、大臣、いかがですか。

○笠井委員　一つのＮＧＯの評価だけでは言えないんだという話もありましたが、ＯＥＣＤの贈賄作業部会からの審査というのは四回受けているわけですね。このＯＥＣＤの贈賄作業部会というのは、加盟国同士が相互に審査、評価し合って高めていこうという場ですよね。 　そういう中で、四回審査を受けた中で、一回目には、一九九九年に、日本は外国公務員への贈賄を違法とする法律の執行に十分努力していない、そして二回目、二〇〇四年には、積極的に取り組むべきだ、つまり、そうなっていないと。三回目、一一年には、いまだに外国公務員贈賄事件に積極的に取り組んでいない、度重なってそういうことを指摘されて、そして一九年の四回目でも、いまだに十分に実施していない、そう指摘され続けていて、冒頭、大臣、そう言われましたけれども、何らかの措置を講じないといけない、全然進まないならと言われるほどまでになっていると。 　つまり、これは本当

○笠井委員　様々な評価と言わないで、ＯＥＣＤ作業部会から言われているということで、真摯にと、そこのところをしっかり言われるというのが大事だと思うんですよ。 　今回の改正は、第四期の審査で指摘をされた四つの優先勧告に対応するためのものというふうに伺っております。ワーキンググループの報告書によれば、その第四期の審査では、第三期の審査で未履行とされた勧告、これにも焦点が当てられているということが述べられておりますが、報告書にそのような趣旨が書かれていることは間違いないですね。