笠井亮

○笠井委員　参加した国々も、私が申し上げたように、核兵器使用の非人道的な結末への深刻な懸念ということについては、国連総会でもＮＰＴの運用検討会議でも、それでいいと言っていたわけですよ。協議した結果、何で後退するのか。誰がそれを後退させたのかという問題になってきます。唯一の戦争被爆国のＧ７議長国として、提起もしていないのか、ちゃんとやろうと。広島ビジョンには、被爆者という言葉すらありません。 　最後に伺いますが、昨年のＮＰＴ再検討会議の最終文書ではまた、ＮＰＴ第六条の下で合意されている核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明確な約束の再確認が明記をされて、核兵器禁止条約の発効と第一回締約国会議の開催を認識すると明記しております。 　これを受けた国連総会の日本決議では、ＮＰＴ第六条を含む条約の完全かつ継続的な履行の重要性を再確認し、核兵器禁止条約の採択を認識し、条約の発効、第一回締約国会議

○笠井委員　私がＧ７で言及を提起したのかと言ったのをお答えにならない。自らが参加するだけではなくと言われましたが、だったら、参加したらいいじゃないか。 　その中で、被爆地広島から……

○笠井委員　核兵器にしがみつく宣言を行ったことは、歴史的どころか、歴史に汚点を残す恥ずべきことであります。議長国日本の岸田首相の責任が厳しく問われる。 　日本政府は、核抑止力論と決別をして、核兵器禁止条約に参加するように強く求めて、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　電力七社の電気料金値上げについて質問いたします。 　本日午前、西村経済産業大臣は、大手電力七社の規制料金の値上げ申請を認可いたしました。産業や国民生活に不可欠な電気料金の負担が、経営を直撃し、暮らしと家計を更に追い詰めることになりかねない。 　そこで、まず伺います。 　電力七社の電気料金の値上げ率というのは、それぞれ何％になっているでしょうか。

○笠井委員　圧縮されたとはいえ、最も高い北陸電力で四割を超える値上げとなるということであります。 　岸田総理は、電気料金値上げの審査について、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部や三月三十日の衆議院本会議で、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、厳正に審査すると答弁しておりますけれども、果たしてそうか。 　そこで、料金原価のうち、他社原発からの電力購入費用について確認をしたいと思います。東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力の三社の購入費用というのは、それぞれ幾らですか。

○笠井委員　そのうち、日本原子力発電、日本原電分というのは、各々幾らですか。

○笠井委員　日本原電の原発、東海第二原発と敦賀二号機でありますけれども、原価算定期間、二〇二三年度から二五年度の間に再稼働というのは想定されているのかどうか。

○笠井委員　三年間の原価算定期間中の稼働は想定されていないと。つまり、発電電力量ゼロの原発に、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社で年間八百十九億円もの電気代を支払うということを大臣が認可したということであります。 　日本原電敦賀二号機は、中部電力、関西電力とも契約をしております。値上げ申請を行っていないこの二社分を加えますと、原電が受け取る金額は更に膨らむことになる。 　お手元の配付資料でありますが、資源エネルギー庁から提出をされた日本原電の販売電力料の推移であります。二〇一二年度以降の十年間の電力会社ごとに支払った金額を一覧にしたものであります。 　そこで、確認したい。東北、東京、中部、北陸、関西の五社が日本原電に支払った販売電力料の二〇一二年度以降の年度ごとの金額は幾らか、お答えください。

○笠井委員　昨日、日本原電が発表した、二〇二二年度の決算を含めて今御答弁があったということだと思います。 　二〇一二年度から二二年度、今お答えがありましたが、十一年間の総額というのは足し合わせると幾らになりますか。

○笠井委員　二〇一二年度から二二年度までの間に日本原電が発電した電力量というのは、どれだけになりますか。