笠井亮

○笠井委員　三月二十二日に提出された関西電力送配電の報告を読んで、私、驚きました。こうあります。「当該担当者は、定期電圧測定業務が電気事業法に基づく重要な法定業務であることも、業務の詳細も正しく理解していなかった。」と。これはひどい話ですよ。 　経産省は、二〇二二年三月に、関西電力に、電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。ところが、業務改善を行っているはずの関西電力が四つの不正事案の全てに関わっている。どこも法令遵守、コンプライアンスの問題で、根本問題です。 　大臣、電気の質の確保は電気事業者の責務の基本中の基本だと思います。それを知らなかった、こんなことを言う関西電力を、業務改善命令に真摯に対応している、こう思われますか。

○笠井委員　その程度じゃ済まされないと思うんですよ。安定供給のためには原発が必要だといって関西電力が動かしたりすると、冗談じゃないという話になります。 　関西電力は、業務改善命令を受ける前から定期電圧測定業務をきちんと実施しておらず、業務改善命令を受けて、口ではコンプライアンスを徹底すると言いながら、その後も法定業務である電圧測定を実施しない。今回の問題が発覚したら、そんな大事な業務だと知らなかったと言っている。 　大臣、関西電力の電気事業者としての適格性そのものが問われるということじゃないんですか。

○笠井委員　電気事業者としての適格性が問われるのは関西電力だけではありません。十の電力全てが四つの不正事案に関わっているわけであります。しかも、中立公平であるべき送配電事業者が関わっているんですから、事は極めて深刻です。地域独占と総括原価方式による十電力の支配体制が何ら変わっていないということだと思うんです。発送電を分離した電力システム改革の根幹に関わる重大問題だと認識すべきだと思います。 　西村大臣は、この電力システム問題を国会で問われると、この間も、現在調査しているので、まずはその結果を精査したい、結論ありきではなく、虚心坦懐と。虚心坦懐というのは何度も聞きました。議論したい、何度もこう言われているわけですけれども、しかし、それは、ゼロベースではなくて、電力システム改革の趣旨に照らしながら考えると。つまり、十年前の電力システム改革専門委員会の報告書の指摘にどう応えるかというのが出発点

○笠井委員　今回明らかになった不正のうち、自社グループの小売事業者に新電力の顧客情報を閲覧させていた事案や再エネ業務管理システムへの接続を許していた事案は、自社グループの小売事業者を新電力と比べて有利に取り扱っていたわけで、電気事業法の禁止行為との関係で明らかに問題になり得ると思います。 　では、伺いますが、発送電分離には、四段階、こう言われていますけれども、分離度合いの弱い会計分離、それから機能分離、法的分離、そして送配電事業者を完全に分けた所有権分離まで四つの類型がある。二〇二〇年四月に実施された法的分離前は会計分離だったわけですね。これは二〇〇三年に導入されましたが、十年間それをやってみたものの、送配電網の中立化を図れなかったということだったと思うんです。 　このことについて、電力システム改革専門委員会の報告書がありますが、その三十一ページ、どうこのことを指摘しているか、該当部分

○笠井委員　いろいろな部分を読まれましたけれども、要は、我が国では中立性確保のために発送電分離の一つの類型である会計分離を二〇〇三年の制度改正で導入し、併せて情報の目的外利用や差別的取扱いを禁止してきた、しかし、制度改正後約十年が経過した現在に至るまで、送配電部門の中立性の確保がなお不十分であるとする指摘が絶えない、そう言われた中で、そういうことが明確になるわけですね。 　後に電取委の初代委員長になられた八田達夫氏は、二〇一二年の電力システム改革専門委員会で、会計分離が導入された際の経緯をこう語っておられます。前に二〇〇二年だか三年だかの自由化が起きたときというのは、ほとんど物理的な分割までいきそうになったのですけれども、そこを電力会社が巻き返して、中立性を実質上きちんと担保して、発送電分離のいいところは生かすから、物理的には分離しないままでやらせてみてちょうだいということで決着した、こ

○笠井委員　いろいろ比較したけれども、最も肝である中立性、公平性、透明性ということではデメリットがないというのが所有権分離。将来的課題の問題は議論しますけれども、まさにそういうことであれば、やはりこれだけ問題になって、十年間やって解決しないわけですから、本当にそこを踏み出さなきゃいけないということになってくると思うんです。 　当時、我が党、日本共産党は所有権分離まで踏み出すように求めたわけですけれども、課題が多いということで、法的分離にとどめられたという結果がありました。 　電力システム改革専門委員会報告書では、もう一つ、法的分離に当たっての重要な指摘をこう行っております。 　法的分離の場合、企業グループ内の資本関係があることから、グループ内の発電・小売会社を有利に扱う誘因がある、そのため、これらに対して、親事業者（持ち株会社又は発電・小売会社）も対象とした十分な行為規制を講じること

○笠井委員　一般送配電事業者は、行為規制の遵守状況について、経済産業大臣に体制整備等報告書の提出が義務づけられております。電気事業法の第二十三条の四第二項であります。 　電力システム改革を具体化するために設置された制度設計ワーキンググループでは、行為規制の遵守状況について、国として厳格な監視を行うことになるが、併せて遵守状況の公表を義務づけることで、国以外の第三者による監視も行われることとなるというふうにしております。 　そこで、伺いますが、電気を利用する消費者や新電力などの事業者が一般送配電事業者の行為規制の遵守状況をきちんと監視できるようにするために、当然、国民には公表されているんですね。

○笠井委員　公表はされていないと。 　私は、報告された中身をそのまま公表しろとは言っていないんですね。第三者の視点での監視が必要な項目をピックアップするなど、やり方は工夫すればいいと思います。報告書を受け取った経産省側が長年にわたる顧客情報の不正利用を見抜けなかったことからも明らかなんですけれども、電力会社と経産省だけの閉じたやり取りでは監視機能は働かない、これが現実だと思います。 　大臣に伺います。やはり、体制整備義務の遵守状況を分かりやすく公表することで消費者や新電力など第三者による監視機能を働かせるように、これはもうすぐにでも、こういう事態が重なっているわけですから、実行すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○笠井委員　済みません、公表については今後検討するというぐらいはおっしゃるわけですね。

○笠井委員　だから、その中で公表するということも検討の課題になりますね。少なくともそれぐらいおっしゃれますよね、これだけ問題になっているわけですから。それで、閉じた、クローズのところでやったら、また重なっているわけですから。