笠井亮

○笠井委員　違うんですよ。生煮えでも、相手にそれを示したんだから、改正イメージを、それは意見を言っているんですよ、示しているんだから。 　大臣は、その十二月二十二日の会見では、原子力安全規制の内容については独立した原子力規制委員会において検討がなされるものであり、その内容について経産省から意見を言っていることは一切ないと言われたんですよ。だけれども、そのことについては、生煮えでも、相手に示して渡したんですよ。示したんですよ。だから、現時点で調査の必要がないんじゃなくて、もう一回、大臣は、そのことについてはどうなのかということで、大臣の責任でちゃんと経過も含めて調査すべきじゃないんですか。

○笠井委員　だって、そんなノーリターンのところでわざわざ会って、そのときに、運転期間について法改正が必要だということで、そういうことが議論になって、そのときに相手に示して渡したわけですから。だから、調査の必要はないと言っている大臣の言葉は違うんだから、現時点ではと言っていた去年の暮れとは。これは参考情報で渡したものですから意見ではありませんなんて、そんなのは通用しないですよ。だって、やり取りしてお互いに言っていて、その結果として、規制庁の側からは、それは我々の所掌だから余計なことを言ってくれるなと言ったんですよ。それぐらい受け止められたんですよ。 　だから、まず最低限、調査したらいいじゃないですか、もう一回、この問題について。調査の必要はないと言ったこの件について、ちゃんと大臣の責任で調べてください。

○笠井委員　相手はそういうふうに受け止めたから、そっちでは余計なことを言うなと言ったんですよ、規制委員会は、規制庁の方は。そんな言い訳は通用しません。 　様々な議論を行った結果と言われるけれども、様々な議論の記録が出ないんですよ。やり取りについてエネ庁に持ち帰ってしかるべく報告を上司にしているはずです。次の面談の対応を相談しているはずです。その際の面談に出席したエネ庁の担当者の備忘録とかメモ書きがないんですか。必ずあるでしょう。ちゃんとあるかどうか調べて、提出させてください。そうしないと、様々な議論というのは何をやったか分からないですよ。

○笠井委員　資料は出してある、読み取ってくれ、あとはそれで法案審議をやってくれ、そんなことは通用しないです。ないはずがない。ノーリターンルールの原発推進側と規制側がやり取りすること自体が、大体、相当神経を使う場面のはずです。だから記録を残したくないんじゃないかということも言われている。それを担当者が、メモもなくて、全て記憶だけで上司に報告をして、対応を相談して、その結果、ＧＸ実行会議でも方針を決めて法改正に至ると。およそ信じられないですよ、この日本で。 　備忘録、メモ書きでも記録であります。大臣、なぜ出せないのか。 　公文書管理法を言われました。それに関わる二〇一八年四月の質問主意書に対する政府答弁書があります。 　行政機関の職員が職務上作成し、組織的に用いるものも行政文書じゃないんですか。

○笠井委員　備忘録は行政文書ではないなんて書いてないですよ。今、前段言われたことに対して、政府答弁書で、その後、ただしということで、どのような文書が組織的に用いるものとして行政文書に該当するかについては、文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、その保存又は廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断する必要がある、なので、一概にお答えすることは困難と。 　一概には言えないけれども、そういうことを実質的に判断したら、個人的な備忘録だって、これは行政文書だというのが政府答弁書の立場じゃないんですか。

○笠井委員　じゃ、読み上げていただきたい、大臣。 　二〇一八年四月の、これは逢坂議員の質問主意書に対する菅内閣総理大臣の答弁書。私が今指摘したような、どのような文書が組織的に用いる行政文書に該当するかについてはという、その部分を読んでください。

○笠井委員　ちゃんとこの件について質問をすると言っているわけですから。それで、今必要なのは、ちゃんとそれを、だって、速記を止めると言ったんですから、その間に手に入れてください。

○笠井委員　じゃ、私が読み上げたことはそのとおりで、読み上げたいんだったら、そのとおりだというふうには認めますか。

○笠井委員　行政文書とは何かということについては、さんざんこの委員会でも国会でも問題になってきました。そして、大臣自身が、行政文書がいかに大事かということは、この前、前回も答弁されたわけですよ。その基本について、ガイドラインにどうあるじゃなくて、内閣として閣議決定したことについてはっきり言えないということ自体が私はおかしいと思いますよ。これだけ問題になっているわけですからね。今日この問題を聞くと言っていたときには、当然そういうことになってきますよ。だって、先ほど、メモ書きがある、ないとか、それは何か個人的な何とかだとか、さんざん言われるわけだから。それで結局、必要なものを出さないわけですよ。 　大臣、結局、エネ庁と規制庁のやり取りについて、同じ公文書管理法に基づいて、規制庁側には、冒頭申し上げたみたいに、エネ庁が昨日私のところに持ってきたような記録があって、公表しているわけです。ところが

○笠井委員　同じ政府に対して、公文書の管理の在り方が違っているなんというのは、だって、ガイドラインの前に、前提として、行政文書についての在り方についてはちゃんと方針を持っていて、公文書管理法で持っていて、しかも質問主意書に答弁書も出しているという状況の中で、そんな、解釈が違って、片っ方は出すけれども片っ方は出さないというのは、出さない方にいかにもやましいところがあるから出せないということになるのか、こう思われちゃいますよ。 　私がさっきから何度も引用していますけれども、どのような文書が組織的に用いるものかということについては、これはだから、個々にちゃんと見ないといけない、一概に答えられないというのが答弁書なんですよ。大臣自身は、見ていないから今は言えないと何度も言われているけれども。 　そうすると、じゃ、組織的に用いるものということで、そのメモ書きなり備忘録が使われたのかどうかというこ