笠井亮

○笠井分科員　ないということであります。結局、無理筋の計画で、秩父宮ラグビー場の移転はそれに加担するものだ。 　もう一つ、この移転では、建国記念文庫の森という、樹齢百年を超える樹木が生育をする、神宮外苑ではほとんど唯一の自然林の三分の二が消失し、残り三分の一も枯死の懸念が指摘をされています。つい先週末には、低木で約千五百本の伐採もするという許可申請が行われている。 　文科省に伺いますが、独立行政法人の施設の移転で貴重な緑が壊されるようなことがあっていいんでしょうか。

○笠井分科員　森の南側は完全に破壊をされる。外苑再開発では、この森を含めて大量の樹木が伐採をされます。秩父宮ラグビー場の移転、建て替えは、今見てきたように様々な問題点を抱えているということであります。 　昨年六月の東京新聞世論調査では、外苑再開発反対が六九・五％、賛成が五・七％でありました。再開発の見直しを求める署名は十一万人を超えて、ユネスコの諮問機関である日本イコモス国内委員会や有識者も計画の見直しを繰り返し求めておられます。昨日は、日本イコモス国内委員会が事業着手の中止を強く求めました。また、専門家からは再開発事業の認可の撤回、これを求める要請も出されております。 　昨年十一月には、超党派の国会議員連盟が発足をいたしました。計画の抜本的な見直しを求める決議を上げているわけであります。発起人代表の船田元衆議院議員とともに、私も発起人の一人として、一月十八日には国定環境政務官に、二十

○笠井分科員　多数の樹木を伐採する、そういう再開発に対して七割近い反対というか、その声が上がっているわけでありますし、イチョウ並木だって、あそこに野球場を、すぐそばにでかいのを持ってくると、今の並木のぎりぎりまで来て、それで本当にそこでまたイチョウがそのまま存続できるのかということになってくる大問題が指摘されているわけですから、適切に対応するというのであれば、適切に見直したら、このまま認可はできないということになるのが当然だと思います。強く求めておきたいと思います。 　最後に、西村大臣に伺います。 　超党派の国会議員連盟の決議、ここにありますけれども、この決議では、神宮外苑の樹木は今百歳を超えて、豊かな自然環境を人々に提供するとともに、歴史的、文化的そして国際的価値を有しています、現代的に言えばＳＤＧｓの先進事例とも言えますと述べています。 　東京都や事業者は、切るよりも多くの木を新

○笠井分科員　時間が来たので終わりますが、緑を守る点では、新たに植えられる樹木は若い低木で、樹齢百年の大木の代わりにはなりません。大量の樹木を伐採して、都市計画公園を削って、大企業の巨大ビル造りを進めるような規制緩和による再開発は、国民、都民から理解は得られません。 　歴史があって、美しく、親しまれる神宮外苑を守るため、環境行政の側からも、是非、徹底的な尽力をしていただきたい。西村大臣にこのことを強く求めて、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　岸田内閣は、二月十日、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定しました。 　パネル、そして配付資料の一ページを御覧ください。 　原発政策をめぐって、昨年夏の参議院選挙までの、依存度低減から最大限活用へ、また、運転期間、原則四十年、最大六十年から六十年超の運転可能へ、さらに、新増設は想定していないから次世代に建て替えということで、原発回帰への大転換であります。 　そこで、総理、昨年十二月の、このＧＸ実行会議での基本方針の決定を私が聞いたのは、東京電力福島第一原発を、サイト内で視察中のさなかでありました。 　被災地からは、国は事故を忘れたのか、ふるさとに戻りたくても戻れない、事故前の日本に戻してはならない、こういう強い怒りの声が沸き起こっておりました。 　伺いますけれども、総理にあの大事故の反省というのはあるんでし

○笠井委員　総理は今、反省を口に改めてされているわけですが、あの事故から間もなく十二年、いまだに原子力緊急事態宣言は発令中で、事故は収束もしておりません。使用済みの核燃料や廃炉から出る放射性廃棄物の処理処分を始めとして、原発をめぐる問題は何一つ解決していないではないかということであります。それなのに原発回帰と、極めて重大だと思います。 　総理、伺いますが、原子力規制委員会は、一昨日、二月十三日に、原発六十年を超える運転を認めるという新しい制度を、全会一致ではなく、異例の多数決で決定をいたしました。 　その中で、石渡委員は、科学的、技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えないと反対をされ、ほかの委員からも、外からせかされて議論してきたという声が上がって、山中規制委員長は、締切りがあるので仕方がない、こう言われて、決められたわけであります。 　規制委員会

○笠井委員　山中委員長は、法案提出というデッドラインがあった、こう述べられているわけですね。その法案提出の期限というのは、昨年七月二十七日の第一回のＧＸ実行会議で総理が政治決断が必要な項目を示すように指示したということからスタートして、そしてここまで来ているということであります。科学的、技術的な新しい知見よりも、いわば政治判断の、政治決断のスケジュールが優先されているじゃないか。規制と推進の分離と独立性という、事故の教訓を踏みにじるものじゃないか。 　総理、原発の安全性という大問題です。この問題をこんな扱いでいいんでしょうか。

○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、法案提出の期限を二月下旬としたのは岸田内閣ですよ。安全性が多数決で決められるなんということは、本当に極めて重大なことで、規制委員会としても異例だということでありました。 　原発の運転期間というのは、福島の事故を踏まえて、原則四十年、最大六十年と、つまり、一回に限って四十年から二十年延長できるとして、その後は廃炉にするというものです。それ自体、当時、大議論があって、私たちは、これは問題だということも言いました。 　ところが、今回の基本方針は、それさえ変えて、審査などで停止した期間を除外をして、六十年を超える運転を可能にしております。仮に十年間停止しているということになれば、七十年まで運転が可能だと。これ自体、大問題だと思うんです。 　原子力規制委員会で、石渡委員は、このことについてこう言われています。電力会社の責任で不備があって審査が中断するな

○笠井委員　安全性という問題については、そんな軽く見ちゃ駄目ですよ。大体、年がたって経年していけば、物は劣化していくわけですよね。とりわけ原発というのは、極めて本当に、そういう点では、大変な問題をいろいろ抱えている。午前中の審議もありましたけれども、中が見えない中でどうなっているかという問題もある。 　福島第一原発は、事故当時、四十年でありました。そして、それ以下、四十年以下でも、美浜の三号機を始めとして、重大事故がこの間起こっている。設備劣化による事故トラブルが各地の原発で相次いでいるというのが現状であります。 　では、伺いますけれども、総理、世界に運転開始から六十年を超えた原発というのは存在するんでしょうか。

○笠井委員　認可とかそんな話じゃないんですよ。運転している原発があるか、六十年を超えてと言ったら、ないと冒頭言われたわけだよね。八十年超の原発、これは世界のどこにもないんです。 　そして、規制委員会の山中委員長は、これは未知の領域だ、これまで知らないような領域に入っていくというのが六十年超だと認めていらっしゃる。まして、福島原発事故を起こして収束もしていないのに、世界有数の地震、津波国で老朽原発を使い続ける、これは本当に異常だと思うんですが、総理、いかがですか。