音喜多駿

○音喜多駿君　運用上、手続上の問題として認識をされているということでありますが、この東京都若年被害女性等支援事業に対する国からの公金支出は、厚生労働省の若年被害女性等支援事業に基づくものであります。 　これは補助金適正化法の適用を受けるか、厚労省にお伺いいたします。

○音喜多駿君　受けるということでありまして、そうしますと、国は東京都に対して、これは場合によっては補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すという権限まで有しているということになります。 　都の規則の手続違反をどこまで国が問題視をするのかという論点はありますが、自治体における随意契約のプロセスに疑義があることが明らかになっている本件の公金支出につき、国としてはどう捉えているのか、問題ないと考えておられるのかどうか、こちら厚労省の大臣に見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　これ、国が都の規則違反について、本当は地方分権というものもありますから追及できないという考えを持っているのは分かりますが、ただ、自分たちのルールすら守れない自治体に漫然と公金支出を許していいのかということは強く指摘をされているということは、これは是非踏まえていただきたいと思います。 　また、東京都においては、若年被害女性等支援事業の受託者の会計報告に不正があるとして住民監査請求があり、これは理由あり、認容との監査結果が公表され、都による再調査の結果では、これ監査対象となった事業経費のうち約百九十万円を経費として認めないということが示されております。これ、結果として範囲内に収まったから問題なかったんだということではなくて、やはり認めない経費が出たということは、これは重大な事実であるということは指摘をさせていただきたいと思います。 　困難な問題を抱えて苦しんでいる女性を支援す

○音喜多駿君　今ちょっと通り一遍な御回答でありましたけれども、この困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本方針案に対するパブリックコメントでは、連携する団体については財務諸表、役員構成、活動内容など、しかるべき情報を公開することを義務付けるとともに、監督、評価する仕組みが必要ではないかとの御意見もありました。自治体の規則に委ねるということだけではなく、しっかりとした指針を国として打ち出していく必要があるのではないかということを指摘をしておきたいと思います。 　そうした中で、困難女性支援法に基づき有識者会議、パブリックコメントを経て策定された困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針においては、都道府県等が策定する基本計画の指針となるべき基本的な事項の中で、民間団体との協働については定量的な基本目標を明確にすることが挙げられています。 　これ、具体的にど

○音喜多駿君　今、今般、一連の様々な課題が指摘される中で、この目標設定、数値目標はあるんだけれども、この団体と自治体側が、どうですかね、客観的な評価が難しいと申しますか、適正にこの目標管理がされていないんじゃないかということは多々指摘をされてきたところでありました。 　定量目標、ただ作って、やりましたと自己申告をして、はい、それでいいですというものではなくて、適正な定量目標が必要であって、委託ないし補助する相手の団体が想定した目標をただただ言われるがままに掲げるのではなくて、困難女性支援法の目的に即して自治体が目標を立てる、自治体がしっかりと責任を持ってそれを伴走するということも周知をしていただけたらというふうに思います。 　本件、大臣にも最後に伺いますが、この問題はＳＮＳ上などでＷＢＰＣ、Ｃｏｌａｂｏ問題とも言われており、指摘によって部分的な適正化も進む一方で、一部では過激な妨害活動

○音喜多駿君　決して厚労省も手をこまねいているわけではないと思いますし、通知を出していただくなど一定の対応をされてきたと思います。 　まさにこれ、本当に税によってやっている団体や支援者の方々も疑念を向けられてしまっては、やはりそれはやっている本人たちのモチベーションにも関わると思いますし、この税金を納めている方々の納得感も損なわれてしまうということは大変な問題だと思います。 　ネット上ではかなり過激な言説も見受けられまして、公金チューチューというような言葉がネットスラングとして非常にバズっているというか、話題になったりとか、それでいいのかということも多々指摘されているところでございます。 　このまさに大臣から御答弁あった有識者会議では、特定の活動を行う団体のみを指すと思われるような特別扱いは不適切であり避けるべき、より広い団体との連携が各地域において進められるべきとの指摘や、特にこの

○音喜多駿君　今御答弁あったように、四歳以降に審査される方が最も多いということであると思います。ということは、例えば二〇二一年生まれのお子さんは二〇二五年に、科学的な根拠のないというか、旧基準での、根拠が薄いですね、新しくなる前の審査をされてしまう、こういう状況に今なってしまっております。 　確認ですけれども、現在でも、二〇二一年十二月三十一日までに生まれた子供が産科医療補償制度の審査を申請する場合には、従前の、以前の補償対象基準が適用されるという理解でよろしいでしょうか。その上で、二〇二一年十二月三十一日生まれのお子さんと二〇二二年一月一日生まれ以降のお子さんでは審査基準が現在でも異なるというこの根拠、理由についてお伺いをいたします。

○音喜多駿君　今、民間の保険の契約の仕組みだからという御説明でありますけども、厚労省、国も関わるこの制度設計において、もちろんどこかに線引きをしなきゃいけないというのはどの制度においてもそうなんでございますけども、人がつくりし制度において、この科学の進歩で今回新しい新基準については対応すると。ただ、もうすぱっと線を引いて、その以前の人たちはその適用がされないというのは、これはちょっと余りにも私は不合理が過ぎるんじゃないかなというふうに非常に懸念点を持っております。これ、現場の仕組みの再検討にすべきだというふうに考えます。 　この不合理さが、過去に補償対象外とされたお子さん、その家族に大きな負担を生じさせようとしているわけです。これを今与野党の政治家が救おうと、何とか補償しようと動いておりますけども、残念ながら政府、特に厚労省の動きがちょっと私から見ると余りにも遅く、真剣にこの問題を課題解

○音喜多駿君　経緯については今大臣に御答弁、丁寧にいただいたとおりだと思うんですが、様々な議論があるということで、まさにこの賛否、いろんな御意見あると思うんです。ですから、ここはもう最後は政治決断に委ねられる局面は私は必ず来るというふうに思います。 　ちょっと、もう少し大臣にお伺いしたいんですが、先週の金曜日には地方紙を中心に、特別給付金という形で自民党の議員が調整役となって一千万円を提示していると、しかしながら落としどころが見付かっていないという内容の記事が出ておりました。一千万円、これは元の制度の補助金が三千万円ですから、これ比べてしまうとかなり低い金額になるというふうに思います。 　脳性麻痺児を二十歳まで、二十歳まで、成人ですよね、育てるのには、住宅のバリアフリー化、福祉車両の導入、専用の車椅子の購入、立位補助などの歩行具の購入、専用の生活道具の購入などなど含めますと、概算でも二

○音喜多駿君　まさに親の会の方々が様々な思いを届けていて、それは御認識されていると思うんですけども、高額な負担が御家族に掛かる、それゆえに国は三千万円の補償が必要ということでこの産科医療補償制度がスタートしたわけであります。 　しかしながら、現時点では、総理も大臣も、産科医療補償制度の対象外となった御家族も日々の福祉サービスを利用して生活を乗り切ってほしいと、要約するとそういった御答弁が繰り返されるばかりで、そういった状況になっています。 　本来なら三千万円、少なくともこの自治体補助を除いて千八百万円まで掛かる費用を最低限を支援はするということは、これはもう制度を所管する大臣として私は決断していただきたいというふうに思っています。 　個別審査で補償対象外とされた子供とその家族に対して、特別給付金として少なくともこの千八百万円、これを目安として支援を行うことを再度検討すべきと考えますが