音喜多駿

○音喜多駿君　大臣は行政のトップでもありますから、なかなか踏み込んだ御答弁をするということに至らないのかもしれませんが、この産科医療補償制度の保険は、ほぼ全ての妊婦が妊娠中に入って、脳性麻痺だと補償金が支払われるという仕組みになっています。 　この制度ですら本件のように満足な補償に踏み切らないということであれば、本当に子供を産む世代のリスクを考えているのか、少子化対策とかそういった対応に真剣に臨んでいくのかというふうに疑問に感じてしまう方もいらっしゃると思います。 　この国が本気で少子化対策を進めたい、現役世代を支えたいということであれば、こうした問題にも、政府として、政治家として、最後は決断をしていただきたい、解決をしていただきたいと思いますので、是非引き続き大臣と厚労省内部における積極的な御検討をお願いしたいと思います。 　ちょっと残された時間で行けるところまで、出産に関する保険

○音喜多駿君　標準的な出産については無償化、賄えるような方針は踏襲したいということですから、それは細かな制度設計をお願いいたします。 　時間となりましたので終わりますけれども、この出産費用の無償化、保険適用については、ハイリスク分娩に保険適用してしまうと立ち行かなくなるというような懸念も産婦人科医の現場の方から出されておりますので、こうした点に応えられる丁寧な制度設計をお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　先月の審査会において、私は、憲法第五十四条に規定された参議院の緊急集会の趣旨と必要性、またその限界についての認識をお示しした上で、憲法改正による緊急事態条項の新設について提言を行いました。 　本日は、衆議院の方ではかなり議論が煮詰まっているこの緊急集会の限界性について、もう少し詳しく意見を述べてまいります。 　我々が提言している緊急事態条項案、議員の任期延長案においても、参議院の緊急集会の重要性はいささかも変わることはありません。しかし、そこには明確に限界があります。 　一点目の限界性は、長期にわたる場合を想定していないという点です。 　参議院の緊急集会の要件として、一、衆議院の解散中であること、二、国に緊急の必要があること、三、内閣の求めによることという三つがありますが、このうちの一、衆議院の解散中であること、言い換えれば、解散中に

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　議題にありますいわゆる防衛三文書について、私からはサイバー防衛について質問をいたします。 　政府が昨年十二月に決定した新たな国家安全保障戦略では、武力攻撃には至らないものの、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入すると、能動的サイバー防御について初めて言及がされました。 　その後、本年一月三十一日には内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室が設置され、松野内閣官房長官は同日の記者会見で、能動的サイバー防御の実施に向けた体制整備を進めていきたいと述べております。 　こうした能動的サイバー防御へのニーズや期待が高まる一方で、攻撃者の情報を収集、監視したり、システムに侵入した

○音喜多駿君　今、積極的に貢献ということでありますけれども、この検討も期限を区切ってしっかりと前に進めること、そして、やはりこの防衛の実務に当たる防衛大臣がリーダーシップを取っていただくということを是非お願いしていきたいというふうに思います。 　このアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御を実施するためには、サイバー人材の確保や育成も必要です。 　政府は、防衛力整備計画において、二〇二七年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約四千人に拡充するということにしておりますが、今民間企業においてもサイバー人材が不足をしていると指摘をされる状況の中で、これどのように能力が高い人材を確保していくのでしょうか。特に、サイバー職に就業する者にとって民間と比較した場合にどのような魅力があると考え、どのようにリーチをして確保していくのか、防衛大臣のお考えを伺います。

○音喜多駿君　柔軟な働き方という言及や、あるいは新たな人事制度というコメントありましたけれども、まさに柔軟な働き方を認めていく、こういうの大事だと思いますし、このサイバー防衛人材については給与、待遇面について民間に引けを取らないような魅力のある制度設計をしていただくと同時に、先ほど申し上げたように、こちらもしっかり期限を区切って早急に方針や制度設計を出していただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと順番変えまして、まず外務省のデジタル化について少し積み残しがありますので、先にお伺いさせていただきたいと思います。 　外務省は独自のシステムを使っている分野が多いとも伺っておりますが、その一つが公電です。各府省庁において、配付された公電を紙でしか利用することができず、子供を育てている職員も在宅勤務時などに柔軟な働き方をこれによって阻害されている現状があ

○音喜多駿君　裏を返せば一部以外認めていないということだと思うんですよね。 　まさに公電のような情報の秘匿は国家の信用に関わるから厳重に取り扱っているということは理解をいたします。ただ一方で、電子的な配付や閲覧であれば、誰がいつどのように閲覧、転送したか、これ追跡のトラックして調査が可能である一方、昨今の総務省の行政文書の件を見るに、紙の方がかえって漏えいに無防備であるということも明らかになりつつあると思います。 　公電についてこの電子的な閲覧を全面的に認めることを検討するべきではないでしょうか。これを外務省に確認いたします。 　その上で、現状、現行の省庁間の政府共通ネットワークにはセキュリティー上の問題があり公電の配信に仮に堪えないということであれば、そのようなシステムは全面的に作り直すべきと考えますが、こちらデジタル庁に伺いますので、それぞれ御答弁をお願いいたします。

○音喜多駿君　今御答弁聞いていただいてもお分かりのとおり、各省庁がばらばらの対応をしているということで、やっぱりこれ一貫性というか統一性がないと思うんですよね。 　そうしたものを一気通貫でデジタル化を進めるということが私は一つのデジタル庁の役割だとも思いますので、この外務省さんの個別の取組というのを後押しするのはもちろんのこと、ある意味デジタル庁が部分部分はリーダーシップを取って全庁的にこのデジタル化が進んでいくような動きを見せていただきたいと思いますので、その点は強く要望をさせていただきたいというふうに思います。 　このデジタル化のメリットは、働き方だけではなく、合理化、そして意思決定過程が追える、見えるようになるということにもあります。そこで日々行われている決裁について電子化がされていることも重要だと考えます。 　以前、総務省において各府省庁の電子決裁率を計測しておりましたが、こ

○音喜多駿君　計測はしていないということで、おっしゃるとおり、全ての決裁について改めて調べるということは非常に困難で時間が掛かり過ぎるということも理解はいたします。これ事前の結構レクのときも議論をさせていただきましたけれども、ただ一方で、この意思決定の過程が電子化されているということが、見えるのもこれも重要であって、そのためにやっぱりある程度の外的な指標がないとなかなかこの目標に向かっていくのは難しいというのもまた反面事実であるというふうに思います。 　そして、最後、大臣にもお伺いしたいんですが、これどのように電子決裁率、デジタル化の向上を図っていくのか、林外務大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　外務省さん、パスポートの申請のデジタル化や電子申請など、積極的に取り組んでいる部分もあると思いますので、是非一層のデジタル化の推進の方をお願いしたいというふうに思います。 　残された時間で二問ぐらいしか行けないと思うんですが、関連してこの防衛省のデジタル化についてもお伺いしたいと思います。 　内閣官房がまとめた令和二年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果概要、こちらを見ますと、防衛省は他の省庁ほど成績が良くなく、テレワークの実施回数が多い府省としては残念ながら言及がありませんでした。また、自衛隊の退職者及び予備自衛官などを正会員とする隊友会等の政策提言には、このリモートワークの推進に関する要望も入っているところであります。 　以上の状況で、防衛省は今後のテレワーク推進をどのように進めるお考えなのか、防衛省の見解をまずお伺いいたします。