音喜多駿

○音喜多駿君　これしっかりやっていただきたいんですが、時間がないので、最後、一問だけちょっと飛ばして伺いたいんですけれども、テレワークと関連して、生活環境改善、備品整備という面においても、ネット環境の整備、ＷｉＦｉの設置というのは自衛隊にとっても非常に重要だと考えています。 　この点、先日、この委員会の理事で視察に、自衛隊の基地などに視察に伺ったところ、自衛隊の駐屯地内の隊舎において、個人が生活する方の隊舎ですね、ＷｉＦｉ設備がないという話を伺いました。この事実関係をまず確認した上で、コミュニケーションスペースみたいなところにはあるんです、ただ、個人個人が生活をしている隊舎の中にはネット環境がないので、恐らく皆さん、自分の携帯電話でインターネットをやるか、あるいはもう諦めているかのどちらかなんだと思います。 　もはやこのＷｉＦｉというのは現代における最低限のインフラであり、各々個室は用

○音喜多駿君　できることはないか検討というのは前向きな御答弁と捉えさせていただきます。もちろんセキュリティーの問題がゼロではないと思いますけれども、下手すると個人の端末も全部持ち込めないということになってしまいますので、しっかりと本当に前向きに早急に検討いただきたいということを最後要望いたしまして、時間が参りましたので終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　今日は、四名の参考人の皆様、お足下が悪い中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、我が方の立場を申し上げますと、我々日本維新の会は、衆議院とより機能の分担図るために、参議院の選挙制度については都道府県の選挙区は解消してブロック制へ移行すること、あるいは自治体首長と参議院の兼職禁止規定の廃止などを議論していくべきという立場を取っております。 　また、人口動態によって合区が起こる状況や、コロナ対応で都道府県単位での対応に限界が出てきたことが明らかになった現代において、そもそも都道府県が広域行政の在り方として適切かどうか。現在の都道府県という広域行政の単位は人や物の移動手段が徒歩や馬が中心だった時代に構築された制度であって、高速移動手段やインターネットなどが高度に発達した現代においては、狭い日本の国土を四十七分割し、それぞ

○音喜多駿君　率直な御意見いただきまして、ありがとうございます。 　もう一問、道州制について平井知事にお伺いいたしたいんですが、平井知事は発表されている論考の中でこうしたことを述べられておりました。道州制の議論をするのであれば私は中央政府を解体すべきだと思います、アメリカ、ドイツなどの連邦制国家では中央で防衛や外交といった基本的な国家機能を担い、残りは州政府でやる、それと同じで、道州制の議論を一般論でやると、みんな同じことを言います、実はこれは中央政府を解体して連邦制にするのがいいと、みんな皮膚感覚では理解していることではないかと思うのです。こうした寄稿を拝読させていただきました。 　理念としては、我が党も同じものを、似たものを持っていると思っておりまして、我が党も道州制については憲法改正の試案などを、憲法改正案などを公表しております。 　こうした道州制について、この考え方について改

○音喜多駿君　率直な御意見ありがとうございます。是非、知事会でも道州制の議論、また活発に再開していただきたいなと思うんですが。 　今現実論としてのお話あったんですが、平井知事に最後もう一問。 　今、自治体改革、非常に先導されていることに心から敬意を表しております。こうした中、やっぱり広域自治体における連携というのは非常に課題の多いところだと思うんですが、一足飛びになかなか道州制というのは実現しない中で、広域自治体における連携、そして今後の展望について平井知事はどのようなものをお持ちかどうか、この点で御意見をお願いいたします。

○音喜多駿君　関西広域連合触れていただいてありがとうございます。まさにそうした取組、非常に重要だと我々日本維新の会も思っておりますので、引き続き、知事会の皆様と意見交換して、広域連携、そして道州制に向けた議論を深めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　今回の条約で、イギリス及びオーストラリアとの安全保障、防衛協力がより一層強化されることになります。これに関連して、外交面や経済連携も協力を強化していくことが重要であるという観点から、私からはＴＰＰについて幾つか質問をさせていただきます。 　ＴＰＰは、自由、公平、個人の尊重という基本的理念、価値観の下、民主主義、法の支配、市場経済の原則を実践している国家同士で二十一世紀型のハイスタンダードなルールを構築する試みです。先月の三十一日に正式にイギリスがこのＴＰＰ加盟に正式合意になったことは大変歓迎すべきことであり、両国のみならず、加盟国全体での経済連携がより一層深まり、外交面ひいては安全保障面で重要な役割を果たすと考えます。 　そうした通商戦略以上の意義があるＴＰＰについては、同じ価値観を持つ国には広がりを見せるべきです。この点、イギリスは、二

○音喜多駿君　残念ながら詳細決まっていないということなんだと思いますが、加盟へのハードルというのが幾つかあるということはもちろん承知をしております。 　一方で、今例に挙げた、私が例に挙げた台湾については、イギリスと同様、法理念や法制度はＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ協定に整合的であって、この加盟国と共通の価値観を有しています。 　ＣＰＴＰＰ参加には加盟国の了承が必要であり、我が国も重要な役割を持っています。自由主義経済圏を拡大させ、岸田政権肝煎りの経済安全保障の強化を実体化するためにも、この価値観を同じくする台湾、この参加は積極的に後押しをしていくべきと考えますが、林外務大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　あらゆる場面を捉まえて政府や大臣からこの歓迎するというメッセージを出していただくということは非常に重要だと思います。ただ、それのみならず、事務レベルでの指南や各国との調整、具体的な支援もしていただいて、台湾への加盟を後押ししていくのも、これは日本の重要な役割の一つかと思います。 　同時に、中国も台湾とほぼ同じ時期にＣＰＴＰＰ加入申請を行っておりますが、中国については、政府調達分野で外国製品を締め出す動きを見せたり、国境を越えたデータ移転を厳しく規制したりするなど、このＴＰＰの概念とは相入れない政策が少なくありません。また、新疆ウイグル自治区で住民を強制労働に従事させるなど、自由貿易を支える理念と逆行する人権侵害が横行しているとの多数の指摘もあります。この中国の参加については、一方では慎重に対応するべきであるということを指摘をしておきたいと思います。 　次に、オーストラリア

○音喜多駿君　私としては、いたずらに中国に強硬姿勢で臨む必要はなく、これ、経済面において互恵的関係の構築に向けて対話を重ねることも重要であると考えますが、一方で、このオーストラリアが展開してきた対中のこの毅然とした人権外交も一定参考にするべきこともあるかと思います。 　そして、こうした中、一昨年、オーストラリアは、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題を念頭に、欧米各国と足並みをそろえるために、人権侵害などに関与した外国の当局者らに制裁を科す法案を可決をしています。 　そこで、まず確認で伺いますが、我が国において、人権侵害を認定して制裁を科すような制度、法制度はあるか、この点、外務省にお伺いいたします。