三木圭恵

○三木委員　質問の趣旨がうまく伝わっていないと思うんですね。 　原発であるとか民間の重要インフラ施設というのを防衛していくというのはもう至極当然のことだと思うんですけれども、私が言っているのは、自衛隊の飛行場と民間の飛行場が一緒になって共用をして使っていることによって民間の方が巻き込まれる危険性が高くなっているのではないかということをお伺いしているのであって、民間の様々な重要インフラ、もちろん国民も含めて自衛隊が防衛しなければいけないのはこれはもう当たり前のことでございまして、だからこそ自衛隊ということなのでありますから、守るのは当たり前だと思うんですね、今おっしゃったように。 　ただ、守るときの防衛政策上、離れていた方が守りやすいんじゃないか、敵からの攻撃から逃れられるんじゃないかという観点というのはお持ちなのかどうなのかということをお伺いしています。

○三木委員　ちょっと時間がないので次の質問に移ります。 　今の軍民共用飛行場なんですけれども、これを国際空港としても使っているわけですね。これは、国際空港として使っていることに対する危険性というのをどれぐらい認識されているのかなと思うんですね。 　外国の諜報員、つまりスパイというのは、航空会社の職員に身分を偽って情報収集することが少なからず報告されています。軍民共用の空港でこのようなスパイが暗躍すれば、飛行場を利用する自衛隊の戦闘機の様子、滑走路の利用、いつ飛び立って誰が任務についているのか、そういったもの、言うたら機密情報ですね、これが更に漏れやすくなる、更に盗まれてしまうということになると思うんですが、そういった危険性について政府はどのように認識されているんでしょうか。浜田大臣の御見解を。

○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、ちょっと不完全燃焼な部分もございます。 　是非とも、空港の扱い方、飛行場の扱い方、やはり自衛隊の情報を守っていくという観点、こういったこともとても大切なことだと思いますので、また引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　陸自第八飛行隊所属ＵＨ60ＪＡヘリが墜落したということで、坂本陸将ほか九名の皆様の御無事を心からお祈り申し上げるとともに、捜索に全力で当たっていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今日は、有事の際の国民保護への対応について質問をいたします。 　安保三文書の中で、国家安全保障戦略には国民保護体制の強化が記され、国家防衛戦略は、防衛力の抜本的強化に当たって重視する能力の六番目に機動展開能力・国民保護を挙げました。そのために、空自は輸送機、海自は輸送艦、陸自は小型、中型船舶を確保し、陸自は、沖縄における国民保護をも目的として、部隊強化を含む体制強化を図るとしています。 　これらの記述を見ると、自衛隊が国民保護の所管組織のように受け取ら

○三木委員　ハード面のみ予算がつきましたけれども、国民保護の訓練、啓発を所管する部署の取組はどうなっているかという。

○三木委員　様々な事態を想定して、実際に、現実的に詳細な計画というのが必要になってくると思いますので、ソフト面とハード面が両方合わさってこそ国民保護がしっかりとしたものになってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、今の答弁の中にもありました、台湾に近い先島諸島の住民約十二万人の避難対策なんですけれども、現状、沖縄県としての国民保護計画はあるものの、国としての広域避難計画というのはないというふうに聞いております。 　三月十七日に政府が主催した沖縄県と先島諸島五市町村による初の図上訓練、つまり住民を県外に避難させる訓練が実施されましたが、全住民を避難させるのに最低一週間はかかるというふうに見積もられ、輸送力の確保が最大のネックとして浮かび上がりました。輸送力の確保をどのように解決していく方針なのか。 　また、この訓練では、避難に手助けが必要な要介護者らの支援体

○三木委員　ロードマップみたいなものは作成していないけれども順次取り組んでいくということだと思うんですけれども、きっちり問題点などを把握して、初回の図上訓練でしたので、課題が浮かび上がったということで、この課題解決に向けて是非全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次の質問なんですけれども、国民保護体制は有事になってからでないと適用できません。国が武力攻撃予測事態を努めて早期に認定し、早い段階で国民保護法制を適用できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○三木委員　お役所のお答えはそうだと思うんですけれども、先島諸島、十二万人、人が住んでおりますので、それを避難させるのに早くて一週間ということだと思うんですよ。だから、なるべく早く武力攻撃事態というのは認定する必要があると私は思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、国民保護法百五十条は、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければならない。」としておりますが、こうした調査や研究はどのように行われていますか。

○三木委員　コンクリートで、堅牢で、地下の施設なんかを着実に増やしていくということなんですけれども、ウクライナが国内戦になってもこれだけ抗戦ができているというのは、もちろん、陸続きの国ですから、日本はやはり海洋国家ですので、陸続きではないので、余り内地に侵攻されてきたということが想定されにくい国であると思います。でも、ウクライナの場合は、やはり北にあるということもあって地下街がすごく充実していて、そこに国民が避難して耐え忍んでいたということもあると思うんですね。だから、そういったところもやはり日本は今後参考にしてやっていかないといけないと思うんですね。 　実際に、既存の施設を緊急一時避難施設に指定しているわけでございますけれども、東京や大阪は地下鉄駅構内なんかを指定しているんです。先ほどおっしゃったみたいに、コンクリートで、堅牢で、地下施設というと、まあ地下鉄の駅なんかがそういうふうに当

○三木委員　今まで、国民保護というのがなかなか議題に上がることもなかったですし、今から真剣に取り組んでいくということで、地下の施設なんかも強靱化を図っていくということで今御答弁いただいたんですけれども、やはりこれはしっかりやっていただかないと、東京や大阪なんかは地下鉄がありますから避難する先はございますけれども、そういった地下鉄がない地域も日本の中にはたくさんございます。日本海側であるとかそういったところの方が攻められてきたら最前線になっていくわけですから、そういったところの住民の避難というものもやはりきっちり考えていかないといけないと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。これはもう要望としてとどめさせていただきます。 　一方、国民保護の特殊標章についてお伺いします。 　今日、資料の方で配らせていただきました。 　これは、どれだけ国民が御存じなのか、ちょっと疑問なんですね。