三木圭恵

○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、終了させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　緊急事態条項のうち、国会議員の任期延長について、国民民主党、有志の会との三党派で条文案を作成いたしました。現在、緊急事態時におけるその他の国会機能の維持、一般的な緊急事態宣言の在り方、憲法第五十三条の見直し、憲法裁判所の組織と権限などについて、実務者間で話合いを進めています。 　日本国憲法制定の過程で、日本側は、緊急時には法律、予算に代わる閣令による対応が必要なこと、ＧＨＱが主張する英米法のエマージェンシーパワーのような超憲法的な対応は弊害が大きいことを主張しました。すなわち、日本政府が作成したいわゆる三月二日案では、第七十六条に、衆議院の解散その他の事由により国会を召集することあたわざる場合において公共の安全を保持するために特に緊急の必要あるときは、内閣は事後において国会の協賛を得るこ

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　まず最初に、自衛隊のヘリコプターのＵＨ60ＪＡが墜落した事故について、殉職された自衛隊員の御冥福をお祈りするとともに、いまだ発見されていない隊員の皆様の無事をお祈りするとともに、早期発見の方に力を入れていただきますように更に強くお願いをします。よろしくお願いいたします。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　まず初めに、能動的サイバー防御について質問いたします。 　先日、安保三文書の質問で、総理の方に本会議で質問をさせていただいたんですけれども、ちょっとはっきりした御答弁が得られなかったので、再度委員会の方でお伺いしたいと思います。 　武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、未然に排除し、被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する、これは安

○三木委員　もう少し具体的に、法改正の計画とか準備期間とか、そういったことがもう今どこら辺ぐらいまで進んでいるのかということをお答えいただけたらなと思うんですけれども、お答えいただけますか。

○三木委員　やはり、具体化を進めていく際に、今の法律と合わせて適合していくのにちょっとネックになっている部分とか、これがあるから前にちょっと進めにくいとか、今ここの課題を乗り越えないといけないとかというところが何点かあると思うんですけれども、ちょっと具体的に教えてもらえればありがたいんですけれども。教えていただけますか。

○三木委員　結局、何かお答えいただけないということなのだと思いますけれども、今の法整備上、プライバシーの保護であるとか憲法上の問題であるとか、そういったところが何点か、やはり今すぐに法改正に至れない部分というのはあると思うので、またそういったところを検討を進めて、分かり次第教えていただけますようによろしくお願いをいたします。 　それで、サイバー防御に関してなんですけれども、国や重要インフラに対するサイバー攻撃に対しても連携をして進めていくということが安保三文書の方に書かれているんですけれども、自衛隊のサイバー防衛隊を活用すべきじゃないかなと思うんですね。 　つい先日も、横浜市や広島市、滋賀県など、全国九十以上の地方議会の情報システムがサイバー攻撃を受けて、インターネット議会中継、議事録検索などのサービスが停止したことが判明しているわけです。 　今後ますます、議会も含めて、この国会も含

○三木委員　やはり、今、日本の防衛の中で一番可及的速やかにやっていかないといけないのがこのサイバー防衛だと思いますので、できるだけ早く計画を進めていただいて実行していただきますように、これは強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、韓国の海軍艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題についてお伺いいたします。 　二〇一八年の十二月に、韓国の海軍艦が我が国自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射しましたという非常に危険極まりない行為で、断じて許すことはできない旨の質問を三月九日にこの安保委員会でいたしました。 　その後、三月二十三日付の新聞、これは韓国紙なんですけれども、韓国の李鐘燮国防部長官、国防相だと思うんですけれども、二〇一八年十二月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、我々の立場はレーダー

○三木委員　日韓で防衛上の安全保障を緊密に進めていかなければならないということは分かるんですけれども、威嚇など、していないこともしたというふうに言われて、レーダー照射されたのに、それはないというふうに言われる、こういったのは不誠実だと私は思うんですね、韓国政府が、そういうことに関して。 　真の信頼関係を築いて、日韓防衛、日韓の関係を本当によいものにしていくためには、これは、やはり、日本としては毅然とした態度で主張するべきところは主張して、実務者協議も今後もまたやっていくというようなことでしょうから、その場において、やはり浜田防衛大臣には自衛隊のトップとしてしっかりと、そして毅然とした態度で抗議していただいて、少し前にそういった指針を作っているというような話もございました。 　現場でレーダー照射をしても構わないというような指針を作っている話もあったので、こういったところをきっちりやはり解

○三木委員　韓国と日本は、もう今新たなステージに入っていると思いますので、でも、やはり、解決すべきところは解決しなければならないし、言うべきことは言っていかなければいけないと思いますので、その点だけ、きっちりと今後も言い続けていただいて、危険な行為などはしていただかないように、されないように、そういったこともきっちりと日本としても主張していくべきだと思います。関係が改善されているからといってそこは曲げずに、やはりきっちりと対応をしていただくことを要望をさせていただきます。 　次に、飛行場の自衛隊基地と民間飛行機の共用についてお伺いをいたします。 　現在、三沢とか小松とか那覇とか、自衛隊基地、米軍基地も含めて、飛行場と民間航空会社の飛行場を共用として運営されている、運用している飛行場というのは国内に幾つかあると思うんですが、これは、防衛政策上、どういった観点からこういう運用をされているの

○三木委員　国内の安全保障環境も世界の情勢に応じて変わっていかないといけないと思うんですね。 　今までどおりやっていく、そして、安保三文書の中には、民間の飛行場を、南西諸島などもいざというときにはやはり自衛隊の戦闘機が乗り降りできるようにする、言えば、拡大方向というふうに私は受け止めたんですけれども、拡大方向として政策決定をされる中で、危険性について協議されたことがありますか。分離させる方が安心、安全なんじゃないかという選択肢もあるということを協議されたということはあるんでしょうか。