三木圭恵

○三木委員　はい、それで結構でございます。 　ただ、やはり、この憲法審査会、衆議院は毎週開いておりまして、私たち、真摯に議論を積み重ねてきております。それを猿だの蛮族だのと言われると、やはりこれはちょっと我慢ができないと。皆さんも同様の御意見だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　本日は、先週三月九日の、新藤幹事よりお尋ねのあった緊急事態条項の論点の我が党の考え方について述べさせていただきます。 　まず一点目、選挙困難事態の想定に関して。 　どの程度広範な地域で、どの程度の期間を選挙実施が困難な場合と想定するのかということですが、基本的に、我が党の条文のたてつけは、緊急事態条項の下に緊急事態基本法を制定し、具体的な点を定めることとしています。ですので、選挙困難事態も、条文は「特別の事情があるとき」とし、特別の事情があるときというのは、「法律の定めるところにより、」としています。 　緊急事態基本法では、想定として、やはり、国政選挙の場合は選挙区のほかに比例区があること、一定の選挙が終了した後、一部の地域だけを後発で選挙をするとなると、選挙結果が投票行動に影響を与え得ること等を考えると、選挙の一体性を阻害されない広範囲

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、日韓関係についてお伺いをいたします。 　日本と韓国は徴用工訴訟問題において、日本は、韓国の問題であり、韓国自身が解決すべきとの立場であることは、申すまでもなく、一九六五年の日韓請求協定で完全かつ最終的に解決していることであり、それを蒸し返して韓国の大法院で原告が勝訴したということは、もう明らかに国際法違反だと私は思っております。だからこそ、今回の徴用工訴訟問題で、韓国内で解決することは当然といえば当然のことであり、我が国は一切関わらない、そして、バーターで韓国に何かをするということはしないというスタンスが私は正解であるというふうに考えております。 　そこで、岸田総理が、歴史認識において、一九九八年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関

○三木委員　確認をするだけで、新たなものはもう出さないということでよろしいんですか。もう一度、念のためにお伺いさせていただきます。

○三木委員　次いで、日本の立場として、朝鮮人戦時動員は強制連行、強制労働ではないということもはっきりとお示ししていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○三木委員　何か質問と答弁が合っていないような気がするんですけれども。 　私は、やはり、その強制労働、強制連行という言葉が今後使われること自体がもう日本の国益を損なうというふうに考えておりまして、令和三年四月十六日に、我が党の馬場伸幸代表が、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出しております。 　その中で、お答えの方は、「御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。」という質問主意書のお答えがありますので、今後、そういった日韓関係の諸問題が現れたときに、是非とも日本はこういう立場を取っているということを外務省としても発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三木委員　御答弁ありがとうございます。私も全く林大臣と同じ見解でございます。 　次に、韓国財団が拠出した賠償金の返還を日本企業に請求する求償権が放棄されていないことから、韓国外務省関係者は、現在、求償権の行使は想定していないとしていますけれども、今までも、これで終わりですよ、これでもう一切請求してきません、言えば、抗議はしてきませんというようなお約束を日韓間でいろいろとやってきたことは、本当に多いと思うんですね。 　一九六五年にそういったことはもう既に全部解決済みだというふうに、日本の立場としてはそうでありますから、今回求償権を行使されたとしても、これは毅然としてはね返すべきではありますけれども、政府として、どう考え、今後の交渉というのにどのような姿勢で挑むのか、教えてください。

○三木委員　求償権の行使を想定していないということですけれども、これはもう日本は全く関係ございませんので、そういった強い態度は、ここは譲らないで、よろしくお願いをいたします。 　次に、徴用工訴訟問題とは無関係だとは言われておりますけれども、今後、日韓の経済団体が若者の交流拡大の基金をつくる案があるとされています。しかしながら、その内容は、被告企業が加盟する経団連が呼応措置として留学生の奨学金事業などに取り組むというふうにされております。 　無関係だとするならば、なぜ同時に行う必要があるのか、また、韓国が打ち出した解決策に呼応する形を取れば、日本がこの徴用工訴訟問題に関わりがあると認めることにはならないのか、そういった懸念は政府の中にないのか、見解はいかがでしょうか。

○三木委員　これは若者に対する交流拡大の基金ということですけれども、それ以外にも、韓国向けの輸出規制強化について、これは今まで無関係としてきたけれども、これを解除に向けて二国間対話を行うというふうになっております。 　いろいろと、徴用工訴訟問題を韓国が韓国の中で解決することにおいて、日韓が様々交流を始めます。今まで滞っていたところを仲よくしていきましょうということだと思うんですけれども、また同じように、先ほどの、呼応措置としてこれをやるということであれば、韓国は韓国内でこの問題を解決する、日本は一切関係ないんだよというスタンスを取りながらも、やはり、解決してくれたんだから代わりに日本はこれをしましょうというような立場と取られるのではないかという懸念があると思うのですが、重ねてお伺いいたします。いかがでしょうか。

○三木委員　お答えとしては、別の問題だ、別の事象だというふうにお答えされると。それは当然のことだと思うんですけれども、これを蒸し返してくるときの手法というのが、こういうふうに日本は呼応したよねと言われる可能性があるんじゃないかということを私は常日頃から懸念しております。 　やはり今までのやり方、韓国の政府の打ち出し方というのが、日本がこういうふうに言ったから、こういうふうに呼応しましたよね、日本もこういうことをお返しとしてしてきましたよねというようなことを言われて、さもその事実があったかのような報道ぶりや向こうからの要求が多々あったと私は思います。 　今回、政権が替わってもこういったことが全て保証されているというふうには私は考えられないので、これを政府としてきっちりと、きっちりと韓国の方に外交として伝えていただきたいというふうに思います。 　日韓請求権協定、日韓基本条約、当時のお金で