うるま譲司

地域移行といいましても、受皿のない地域もあると思いますので、是非この点も御検討をよろしくお願いいたします。 　我が会派が本会議で質疑させていただいた三つ目の提案というところで、教員採用試験において春と秋の二期制を一般化する提案をさせていただきました。総理からは、複数回実施など、工夫改善を進めると答弁がございましたが、特に我々が提案しているのは、試験の複数回実施にとどまらず、採用を春と秋の二回やってはいかがかというものでございまして、採用を二回することによって、海外大学や九月入学の大学の卒業生が受けやすくなったり、多様な経験を持つ人材が確保できる上、産休とか病休によって年度途中で発生する人員欠員にも対応が可能だと考えますが、この提案について、改めてお伺いします。

採用の二期制は可能だということで御答弁いただいたと認識しましたので、是非、文科省としても推奨いただけたらと思います。あっ、これは決めるのは自治体だということですよね。じゃ、是非、推奨の方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、我が党が、四つ目、提案させていただいた専門人材の教職参入制度や免許取得要件の緩和に関しましては、総理から、中教審において、多様な専門性を有する質の高い教育集団の形成の観点から、その在り方の検討を行っていると答弁がございましたが、具体化に向けた状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。

審議会の方で議論されており、令和八年度中に答申がまとまるということでありますけれども、人材獲得競争が激化している今、スピード感が必要だと思いますので、今ある制度、例えば特別免許証の制度だったり、こういったものの柔軟化でもし対応できる部分があれば、是非、よろしくお願いいたします。 　続きまして、業務の三分類についてお伺いさせていただきます。 　平成三十一年の中教審の答申では、教員が担う業務を、本来担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、担うべきでない業務の三つに分類し、学校、教師の業務適正化を図る方針が示されました。 　そこでお伺いしますが、まず、この三分類に基づく業務の見直しの進捗状況と、それに伴う現場の課題について、政府としてどのように把握しているか。とりわけ、地域格差や教育委員会の体力差によって取組状況に差が出ている可能性があると考えますが、認識をお伺いします。また、三分

教師が、学校が担うべきでない業務の受皿があることが重要だと思いますので、そういった補助事業、しっかり展開、よろしくお願いいたします。 　それと別に、教育委員会によって、この業務三分類の徹底など、働き方改革や勤務管理の進捗に差が出る原因というのは何なのかについて、ちょっとお伺いしたいなと思います。 　例えば、我々が本会議場で質問をさせていただいた、教育委員会の統合だったり広域化、そういったところを質問させていただきましたけれども、これは法的には可能だと総理から答弁いただいたんですけれども、教育委員会の再編統合や広域化がこういった働き方改革のプラス方向に合致するのであれば、こういったことも進めるべきじゃないのかなというふうに考えておるんですけれども、これについて、御認識をお伺いいたします。

地域によっては、教育委員会によっては、そういう広域化だったり再編統合も効果があるというところで御答弁いただいたと思っておりますので、是非、もしそれがそうであるんだったら、地域にも推奨するように、教育委員会にも推奨するようにお願いいたします。 　もう時間があれですので、最後の質問とさせていただきます。最後に、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきます。 　学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分もあると思っております。例えば、料金の、学校の給食費の徴収ですね。また、地域によっては、学校自体が徴収していたりだとか、そういったこともあると思うんですけれども、学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分はあると思いますが、まず、大臣所見をお伺いいたします。

ちょっと長くて分からなかったんですけれども、給食の無償化は学校の負担を減らすというところもあるということで答弁いただいたと思っております。 　これは、ほかにまた詳細な効果があるのであれば局長からもいただきたいんですけれども、特にないですかね。なかったら、あっ、じゃ、ないということで、先ほど大臣、たくさんお答えいただいたので、これをもって私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会のうるま譲司です。 　三党合意を踏まえて、高校の無償化や給食をしっかり進めていただきたいと思います。 　今日は大臣に質問はございませんので、もしよろしければ退席していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと今日は細かいところをしっかりとお話しさせていただきたいと思います。 　まず、私立高校無償化による質の向上についてというところ、大きなところでお聞きしたいんですけれども、私立高校の無償化の効果として、大阪、私、地元大阪なんですけれども、先行して二〇一〇年から無償化を始めております。そういった、大阪の報告書であったり、ほか先行自治体の報告書、そして文科省の資料などを見ますと、共通して私立高校無償化の効果として挙げられているものが、中退率の低下、途中で学校をやめてしまう子供が減っていくというところ、これはどの報告書にも共通して書かれておるんですけ

では、ちょっともう一度お伺いしますが、文科省としては、高校の無償化を進めれば中退率は減るということで、もう確定している、これはもう結論づけているということでよろしいんでしょうか。

では、文科省としては、報告はいっぱいもらっているけれども因果関係はまだ分かっていないといったような感じでのお答えだったと思いますが、それでよろしいですか。

分かりました。制度の評価として、では、認めているということで認識しましたので、そのようにさせていただきます。 　それで、中退をする人が減っていくということに関しては、これは物すごく効果があることで、生徒さんの中退したときに比べて期待生涯賃金の増加をもたらすもので、すごく政策効果が大きくて、市場利子率よりもはるかに高い収益率をもたらすという研究も発表されているところなんですけれども、この中退率抑制、中退を抑制することによる政策的効果について文科省はどのように認識しているのか、お伺いいたします。