うるま譲司

大阪国際空港と関西国際空港のコンセッションに当たっては、そういう外郭団体の会社をなくしてしまうような手続が大阪府議会で必要だったんですけれども、それをするに当たって、大阪府議会ではその直前に、議員の皆さんが議員定数削減であったり議員報酬のカットみたいな身を切る改革をやったことで、府民の皆さんから理解を得ながら、会社を消された人たちは多分理解はしていないと思いますけれども、できたというところもちょっと言及させていただきたいと思います。 　関空と伊丹のコンセッションに当たっては、オリックス社がフランスのバンシ・エアポートとタッグを組んでやっているところであります。これは単なる資金調達だけではなく、世界的に大きなＰＰＰの会社であるバンシ・エアポートから運営ノウハウをオリックスが吸収するという戦略的側面もあると聞いております。 　日本のインフラを日本の企業が担い、さらには海外へ展開していくため

ＰＦＩや官民連携については、地方自治体や住民に正しい情報を伝え、正しく使いこなしてもらうことが重要だと思いますが、どのような対応をしているかということについてお伺いしたいと思います。また、公共の関与や監視が継続される仕組みを分かりやすく伝え、国民の理解を得ることこそが重要だと考えますが、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。

是非よろしくお願いいたします。 　関空、伊丹コンセッションでも、定期的に公共の監視だったりそういった審査が行われて、それが分かりやすく府民の皆さんに説明されているところであります。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。 　大阪・関西万博、これを一過性のイベントとして終わらせるのではなくて、世界と共有した新しい技術や価値観をこれから日本や世界のために使っていくことが重要だと思っております。 　昨年の万博では、人類共通の課題について話し合う場として、テーマウィークというものが設定されておりました。世界平和であったり、サステーナビリティーであったり、そういったことに関して世界の皆さんと一緒に話し合う場というものがあったということであります。その成果と今後の展開についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　テーマウィークで世界と共有した価値観であったり議論したことについて、これを、会場に来ていない子供たちだったり、そういった人たちにもこれから共有していく。これは日本のためにとっても非常に重要なことだと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、その万博会場で、今、建設も始まっておりますＩＲについてお伺いしたいと思います。 　ＩＲの文化芸術、スポーツの振興についてお伺いしたいと思います。 　文化や芸術、スポーツの発展には、これまで世界の歴史を振り返ってみると、パトロンの存在というものが不可欠であったと思っております。ルネサンスの時期であればメディチ家であったり、アメリカであればカーネギー・ホールはカーネギー財団が支えているということでありまして、強力なお金の出し手が文化やスポーツ、芸術の振興につながっていると思っております。 　現代においては

私自身も、ＩＲを通じて、文化、スポーツ、芸術の振興にしっかり努めてまいりたいと思います。 　過去、ＩＲをめぐる汚職事件というものもありました。公職者が逮捕され、国民の信頼を大きく損ねた経緯があります。ＩＲ事業は莫大な利権が絡むため、行政と事業者、公職者の接触には極めて高い透明性が求められます。 　大阪府市のＩＲ推進局においては、特に公職者等から特定の事業者に係る要望、いわゆる口利きを受けた場合は、記録を作成するとともに、三か月ごとにインターネットで公開するという徹底した透明化の仕組みを運用しているところであります。 　一方で、国においても接触ルールを定めていると聞いておりますけれども、どのような踏み込んだ透明化がなされているのか、その実効性をお伺いしたいと思います。

特に、開業後もこういった透明性の確保は必要だと思いますので、しっかりお願いいたしたいと思います。 　それでは、時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会のうるま譲司です。 　まず、関連で、ＮＨＫのＢＣＰについてお伺いさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫでは、首都圏で大規模な災害が発生した場合などに、東京の本社に代わり、緊急性の高い業務を首都圏以外の場所で行うことをあらかじめ定めているとお聞きしております。その仕組みについて詳細をお聞かせいただければと思います。

大阪にバックアップ機能があるということで、詳細をお聞かせいただきました。非常に参考になります。 　今、国会では、バックアップを目的の一つとした副首都法案が与党内で議論されております。また、今、予算案が審議されておりますけれども、予算案や法案では防災庁の設置も議論されておりまして、この防災庁の役割の中には、首都中枢機能のバックアップというところの強化もあるところでございますので、是非、このＮＨＫの事例も参考にしながら議論を進めていかせていただきたいと思います。 　それでは、ＮＨＫ予算の審議の方に入らせていただきます。 　まず、今年の一月にＮＨＫの会長に就任されました井上会長は、就任会見の中で、事業構造と収支構造を変えてしっかり結果を出していくということをおっしゃっておられます。 　まず、予算の審議に当たりまして、井上新会長に今後の抱負を改めてお伺いいたします。

今、決意をお伺いいたしました。 　特に、我々維新の会としては、経費削減計画、こちら、三百九十億円ということで計画されております。コンテンツの選択と集中や、保守、運用費の削減の積み上げなどでこれをやっていくということでありますが、これをしっかりと実行していただきたいと思います。 　続きまして、堀内総務副大臣に、井上新会長への期待についてお伺いしたいと思います。

特に公共放送ということですので、経営の透明性、これがすごく重要だと思いますので、その点もしっかり見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、近年は動画配信サービスが普及するなど、メディア環境は急速に変化しています。井上会長は、ＮＨＫの持続可能性はコンテンツの開発力、発信力、国際展開力の抜本的な強化にあると先ほど述べてもおられますけれども、ＮＨＫが公共メディアとして果たすべき役割についてどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。