うるま譲司

大臣、やはり重要性が低下していないということをおっしゃっていただきました。重要性は、通常学級の教員にとってはむしろ増加しているということで考えてもいいかと思います。であるなら、やはり三％引上げを行った上で、七％から一三％の引上げをやるべきだということをちょっと意見として申し上げさせていただきます。 　次の質疑に移ります。 　本法案で定められている、教育委員会が行う業務量管理・健康確保措置の計画策定や実施状況の評価に際して、全ての教育委員会に共通で適用される業務量の把握と管理、改善のための基準整備を国が行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

小規模自治体は大変だからというのはもうそのとおりでありまして、これも前回の質疑で申し上げましたけれども、小規模自治体にとって、もし例えば教育委員会の統合だったり、そういった広域化が有効であるのであれば、是非そういったところも国として指導助言いただきたいと思います。 　指針の中で、例えば具体的な対応例をこれから定めていく、在校等時間ということもおっしゃられましたけれども、その具体的な対応例として、例えば、テレワーク時の勤怠管理の在り方だったり部活動の位置づけだったり、あと初任者の業務負担軽減ですね、初任者がいきなり担任の先生になってしまうということでかなり負担があるということも聞いておりますので、そういった現場で、どの現場でも実践可能な内容をその指針にしっかりと明記すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、教育委員会による勤務管理の信頼性や妥当性ですね。 　これは、これまでも様々に議論がありました。教育委員会による勤務管理が国が行う勤務実態調査とすごく差がある、ずれがあるのような議論はこれまでもたくさんあるんですけれども、教育委員会による勤務管理の信頼性、妥当性を検証するために、この法案が施行されてしばらくしてから勤務実態調査を国が行って、その差をしっかり検証して、その信頼性、妥当性を検証することが必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

じゃ、先ほどの答弁だと、法の施行後しばらくしてから国は勤務実態調査を行って、各教育委員会の勤務管理の信頼性、妥当性を検証することを検討するということでよろしいんですかね。確認です。

勤務実態調査ほどのものはちょっとできるかどうか分からないけれども、実情に応じてしっかり国が見ていくという御回答だと思います。これは例えば、教育委員会の持つ一人一人の個票データであったり、教育委員会のデータ、これがしっかり合っているかとか、そういったことを是非国の方で調べて、その検証をしていただきたいと思います。 　続きまして、業務管理、健康管理措置実施計画の計画策定や実施状況に際して、教育委員会が任命、監督する教職員の意思表明、意見表明の措置を講ずる仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　校務ＤＸなどを進めるという、参考人のお話でもありましたけれども、そういったことを例えば現場の教員がベンダーに意見が言えるような仕組みを自治体がしっかりつくれるように国が指導していくとか、そういったことが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会のうるまと申します。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　まず、全ての参考人の方にお伺いしたいと思っております。 　これは先ほど永岡委員の方からもあった質疑と同じなんですけれども、大臣合意に基づいた教員定数の改善ですね。これは、小学校三十五人学級の推進に加えて、小学校教科担任制の第四学年への拡大、新任教員の支援や中学校の生徒指導、生活指導の教師の配置拡充などに、過去二十年で最大の五千八百二十七人改善ということであります。また、中学校三十五人学級への定数改善ということで、これは三年間でやっていくということで、かなりすごい数なのかなとは思っておりますけれども。 　これについての評価ですね、先ほど佐久間参考人から、本質が、これはやはり先生の数が根本的に足りないというところがあったので、貞広参考人と佐久間参考人、同じ質問になってしまいますけれども、追加でもしありまし

ありがとうございます。 　続きまして、業務管理についてお伺いしたいと思います。 　今回、法案では、教育委員会ごとであったり学校ごとであったりの業務管理をやっていこうということになっておりますけれども、一昨日の委員会では、これまで国が行ってきた勤務実態調査と比べると、例えば、教育委員会の業務管理というのは全然いけてないといいますか、しっかりと調査できていないというような御意見もあったりとかするところなんですけれども、この業務管理でしっかりと、先生のこれまで把握されていなかった、委員会では、補教だったり部活だったり、そういったところもしっかり管理されていくのかどうか、それが法で今回しっかり担保されているのかどうかについて、ちょっと時間がありませんので、末冨参考人と貞広参考人にお伺いしたいと思います。済みません。

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会のうるま譲司です。 　通告しておりました九番、一番最後のところから、大臣質問ではございませんので、一番最後の九番の特別支援学級の教員の調整額加算のところから先に質問させていただきます。 　先日の毎日新聞の報道で、今回、教員全体の調整額を一〇％へと引き上げる一方で、特別支援学級の担当教員に対する従来の調整額加算三％が引き下げられるとの報道がございます。 　このようなつけ替えは、特別な支援が必要な子供を担当する教員の職務の重要性や負担に見合っておらず、本末転倒ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。