うるま譲司

地域経済にしっかりと回っていくような仕組みの大切さ、お話をお伺いさせていただきました。 　あと、チャグチャグ馬コ、すごくすばらしいなと思いました。でも、二十六万の宿泊代はちょっとどうかな、難しいかもしれませんけれども、私も聞いて、すごく楽しみに、乗ってみたいなと思いました。潮風トレイルもお話を聞かせていただきましたので、またしっかり調べてみたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、武田市長にお伺いします。 　先ほど藤原委員からもあったんですけれども、やはり、お話を聞いておりまして、五歳児健診の重要性というもの、私もすごく重要なんだなと感じたんですけれども、この重要性について、先ほどお話しいただきましたが、ほかにもまだあれば、その重要性についてお話しいただけないかと思います。

ありがとうございます。 　まさに次に私が聞こうと思っていたことだったんですけれども、お話を聞いておりますと、やはり親と子の接する時間を長くすることが必要だということをおっしゃっていただきましたけれども、そうなりますと、働き方改革だとか、経済界の方々がおっしゃっていた話とはちょっと逆方向の話、働き方改革だとかが中小企業にとって非常に苦しいものになっていると先ほど米谷会頭もおっしゃっていただきましたけれども、逆行するような話になっているんですけれども、やはりここはしっかり親と子供が長く接せられるような時間をつくっていくべきだということで武田市長は思われているということでよろしいでしょうか。改めてお伺いいたします。

とはいえ、親と子が接する時間が多い方がいいとはいえ、両方の親も働かなければならないというところで、ほかのプロフェッショナルな大人であったり、子供と接せられる大人をもっと増やしていこうという方向性でいいんじゃないかというふうに理解させていただきました。ありがとうございます。 　鈴木学長にお伺いさせていただきたいと思います。 　県立大学ということで、実は関西の方では様々な自治体で県立大学であったり府立大学の無償化が今進んでおるんですけれども、東北の方での自治体の進める県立大学の無償化の状況と、大学の無償化、例えば大阪では、所得制限なしで全ての子供が公立大学に通えるような形になっておるんですけれども、こういった政策に関しての御所見をお伺いしたいと思います。

鈴木学長に更にお伺いしたいと思います。 　無償化によって、これまで所得で、家庭の環境で県立大学に行けない子も行けるようになるということで、そのことによって、これまで行けなかった子がたくさん来られるようになることで、大学の学力そのものであったり、質そのものが向上する効果というのも大阪の方では見込まれるんじゃないかということで無償化を進めているんですけれども、この無償化によって、大学の質だったり生徒のレベルだったり、こういったものは向上するというふうに思われますか。

そうだということで認識させていただきました。ありがとうございます。 　お時間も来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日は本当にありがとうございました。

日本維新の会のうるま譲司です。 　今回、公務員の給与法の法案は、優秀な人材確保と構造的な賃上げを実現する上で重要なものであると理解しております。しかし、公務員の給与は、主に国民の皆様からお預かりした税金で支えられております。国民の納得を得られているのかどうか、理解を得るためにしっかりと、我々も、そして政府も含めて努力できているのかどうか、そういったところを中心にお伺いさせていただきます。 　まずは、人事院にお伺いいたします。 　今回、人事院が、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に引き上げるという比較方法の見直しを行いました。しかし、全労働者の七割は中小企業で働いております。また、国民の皆さんは、公務員といえば倒産しない、首にならない、そういった見方をされている方も多くおられます。そういった観点も入れて、そういった中で、この比較方法の見直しに関して、国民の納得感、理解を得るための

国民の皆さんからの理解を得るために、いろいろと国民の皆さんから御意見もいただいていると思うんですけれども、そういったところもしっかり公表して、理解を得られるようよろしくお願いいたします。 　続いて、官民比較方法の透明性についてお伺いいたします。 　人事院のラスパイレス比較は、国民に余りなじみがなく、単純平均と比べて官民較差の算出のイメージがつきにくいと考えております。国税庁や厚生労働省の公的統計データを用いて勧告することが比較の透明性と説得力を確保するためには有効であると考えておりますが、人事院の見解をお伺いいたします。

国民に分かりやすくということで、引き続き研究ということでありますので、是非、国民に分かりやすいのは公的データの活用だと我々は考えておりますので、研究の末、検討もよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、賃上げの波及効果についてお伺いしたいと思います。 　例えば、保育士の平均賃金は全産業平均を下回っており、有効求人倍率は二・七七倍と、人材確保が特に困難な状況であります。公定価格の改善だけでは実態が追いついていないような状態であります。 　まずはその原因分析についてお伺いするとともに、このような人材確保が特に困難な職種の処遇について、職責に見合った水準への引上げを加速させるための方策について、併せてお伺いいたします。

いろいろと御努力をいただいているということですけれども、実態がやはり追いついていないということでありますので、しっかり結果を出せるようによろしくお願いしたいと思います。 　続いて、昨日もございました国会法三十五条との関係についてお伺いいたします。 　国会法第三十五条では、国会議員は一般職の国家公務員の最高給与額より少なくない歳費を受け取る旨が規定されております。昨日、福田委員の方からの質問で松本大臣から御説明いただいたとおり、今回の一般職給与法案の成立に伴い、最高額である指定職八号俸の給与額が引き上げられると、国会議員の歳費月額との差額が七万円にまで縮まるということでございます。今後も歳費月額を上回る一般職の給与の引上げが行われた場合、法規上、国会議員の歳費も引き上げる必要が生じます。 　この公務員給与の改定の結果として歳費が引き上がる仕組みについて、国会議員の歳費に対して国民の厳し

松本大臣、個人的な見解ということで御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。同じ、この御答弁もしっかり参考にしながら、三十五条、ここの場ではない議論の場で、国会の場でしっかり我々も議論して、変えていきたいと思います。ありがとうございます。 　あと二分あるんですかね。じゃ、最後、お伺いさせていただきます。 　今回、総合経済対策には、「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応することとし、職務・職責に見合った処遇の在り方について国民の理解を得るべく検討を行う。」と書かれてあります。ここに「国民の理解を得るべく検討を行う。」と書いてあること、本当に評価したいと思っております。 　これは、政府としていつまでにどのような具体的なアクションを持って断行するお考えか、お伺いいたします。