鬼木誠

○鬼木誠君　時間が参りました。しっかりした対応を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　まずは、個人情報保護法に関してお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　質問の意図を少し皆さんと御共有させていただきたいというふうに思いますので、法をめぐる経過とそれから現状についてお話をさせていただきたいというふうに思っています。 　個人情報保護法については、二〇〇三年に成立、二〇〇五年から全面施行されました。二一年のデジタル社会形成整備法の制定とともに法改正がなされ、行政機関個人情報保護法と独立行政法人個人情報保護法を廃止、統合すると、そして地方公共団体にある、ばらつきがあった個人情報保護条例についても、改正個人情報保護法を水準として、共通ルールの下で個人情報の保護に関する法律施行条例に改められることになりました。共通ルールにのっとって、原則として、個人情報保護法、新しい保護法の下で全国統一的な枠組みがつくられたという

○鬼木誠君　明快にお答えをいただきまして、ありがとうございました。 　ただ、申し上げましたように、先ほど御指摘をさせていただいたように、ガイドライン等にはこのこと書いていないんですよね。ですから、社会的身分についての具体的な例示について、地方公共団体の皆さんが、何が該当するんだろうかと、あるいは、被差別部落出身であるということ等についてこの要配慮個人情報として取り扱っていいのかどうかということが正確に理解をされていない、あるいは判断に迷いやちゅうちょが生じている、そのような事態が今各地方公共団体で起こっているんではないかということを危惧をしています。 　申し上げました社会的身分についての公共団体の判断の迷いとかちゅうちょとかいう点について今どのように捉えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　六千百件ほどの照会ということでいいますと、やはり先ほど言ったように、公共団体として迷いが生じたり、ちゅうちょ、判断にちゅうちょが生じている、そのような事例があるということだろうというふうに思いますし、社会的身分についても複数件の問合せということでもございますので、これ後ほども触れたいと思いますが、御回答の中にあった事務対応ガイドやＱアンドＡ等について、やっぱり修正なり訂正なり補強なりが必要ではないかというふうに思っています。 　重ねて、続けて第五条についてお尋ねをしたいと思います。 　保護法の第五条では、国の政策と整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定をし、及びこれを実施する責務を有する、地方公共団体の責務というものが規定をされています。法を基本としつつ、地域に応じてプラ

○鬼木誠君　ありがとうございます。内容の把握、分析に努めるということでございました。 　御回答にありましたように、条例要配慮個人情報を定めている団体がまだ二十程度、まあ把握をされているだけでということでございますけれども、まだまだ少ないなというふうに思うんです。もちろん、地域に特性がなければ定める必要はないのかもしれませんけれども、ただ、個人情報保護法を自分たちの県や自治体、公共団体の中でどう前に進めていこうかという前向きな議論の中で定められるべきものだというふうに思っておりますので、この条例要配慮個人情報の制定が少ないということが個人情報保護やあるいは地域として個人情報を守っていくということの姿勢に表れているとしたら、僕は、やっぱりまだまだ公共団体の努力を求めていくべきではないかなというふうに思っています。 　保護法の趣旨であるとか狙いであるとか、本来の姿というものをしっかり公共団体

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　最後におっしゃっていただいたように、もう法解釈の明確化というところが、地方公共団体が、申し上げましたように、自信を持って事を進めていくベースになるというふうに思います。そのために、是非委員会としてできる作業等については積極的に行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　保護委員会の皆さんについての質問、これで終わりますので、退席されて結構です。

○鬼木誠君　続いて、人事院の皆さんに御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先日の当委員会において窪田委員の方からも質問がございました人事行政諮問会議についてお尋ねをさせていただきます。 　公務職場の厳しい現状、それから人材確保の難しさ、若手職員の増加、あっ、若手職員の退職の増加ですね、若年退職の増加等々の厳しい状況等については、私も自治体出身でございますので、公務の皆さんからたくさんお話をお聞きをしているところでございます。まさに喫緊の課題だというふうに私も捉えています。 　申し上げましたように、国家公務員においてもあったような若年退職が増えているというのは、質問にお見えになった方、若手の職員の方であるとか、意見交換を若手の職員の方とすると、やっぱり国公においてもかなりすごいということについてお話をお聞きをしているんですけれども、一方で、やはり地方公共団体、自治体もすご

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　これから正確な取りまとめの作業に入っていかれるというふうに思いますので、注目をさせていただきたいというふうに思います。 　処遇の問題についてはこの間も様々御検討をなさってきたというふうに思いますし、人員の採用であるとか定着であることについても人事院として心を砕いてこられたというふうに思います。ある意味、その集大成がこの諮問会議の中での議論につながっていくというふうに思っているところでございますので、是非引き続きの精力的な御検討をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　そこで、今後の議論スケジュールについてお尋ねをしたいというふうに思います。 　来年の四月でしたか、中間答申、それから来年の末に最終答申ということでスケジュールが出ているところでございますけれども、中間答申から最終答申までの間というのがどういうふうな議論の進め方

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、スピード感大切だと思います。先ほど、冒頭申し上げましたように、課題として、やっぱりもう喫緊の課題ですよね、一日も早くという思いでこの会議を注目をされている方もたくさんいらっしゃるというふうに思うと。 　ただ、スピード感は大切なんですけれども、これ大きな見直しになることも予想される。処遇も含めて議論されているということでございますし、ひょっとしたら任用の在り方についても新たな考え方が打ち出されるかもしれない。こうなると、やっぱりかなり大きな見直しになっていく。 　悠長に構えていい課題ではございませんけれども、ただ一方で、大きな見直しになっていくということを考えると、与え得る影響の大きさということについての配慮というのも必要になってくるだろうと思います。さらに、この中身が、先ほど申しましたように、地方公共団体に対する影響

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　職種が多様にわたるということを考えれば、省庁ごとの課題というのは当然出てくるだろうというふうに思いますし、働く者の立場からということで、職員団体とのヒアリングということについても御回答いただきました。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、与える影響の大きさを是非今日の質疑の中でも捉えていただいて、慎重に丁寧に、そして中身のある政策展開になりますことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。