鬼木誠

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　私からは、大臣所信でも触れられました保育の質の確保、それから放課後児童クラブの受皿の整備という点について、とりわけ放課後児童クラブの受皿整備というところに力点を置いてお尋ねをしたいというふうに思います。 　まずは、保育の質の確保についてでございます。 　今年の六月に発表されたこども未来戦略方針において七十五年ぶりの配置基準改善がうたわれ、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へ改善するというふうに言われています。 　保育の質の向上のためには、これまでのような加算、加配のような対症的な措置ではなくて、配置基準をしっかり見直していくということが抜本的な改善につながっていく。そういう意味では、今回の見直しは遅過ぎるし、これでも十分ではないと思っています。ただ、十分ではないにせよ、まずは打ち出したこの配置基準の改善に

○鬼木誠君　未来戦略方針の加速化プランでは、今後三年間の集中取組期間においてできる限り前倒しをして実施をするというふうにされている。所信でも年末に向けて具体化をするというふうにおっしゃっている。 　現在、年末に向けてということですから、まさに具体化に向けた検討のさなかというふうに思いますけれども、この配置基準の見直しの実施、これについては、いつまでに行う、どのように今お考えになっているのか、お聞かせをください。

○鬼木誠君　先ほども言いましたように、これ七十五年ぶりの改定になるんですよね。現場は強く強くこの配置基準の改定というものをこの間求めてきたと、やっとそのことが前に進むかもしれないという状況になってきた、ひとときの余裕もなく、少しでも早くこのことを進めていただきたいというのが現場の切なる思いであるということを重ねてお伝えをしておきたいというふうに思っています。 　さらには、こども誰でも通園制度というものも来年度から本格実施を見据えというふうにされている。既に、この制度については、その制度の不備あるいは不十分さを指摘をする声が上がっている。何より、現状の保育士の数では到底制度実施は無理だというふうにおっしゃる現場の方がたくさんいらっしゃる。少なくとも、この制度を新たに運用していくためには、まずは配置基準の見直しを行う、保育人材の確保を進める、体制の整備を行う、これが先だと。そして、その体制の

○鬼木誠君　お答えにありました昨年厚生労働省が実施をした調査結果を見ると、待機児童の方が大体一万五千人程度というふうに記されています。多くの方がこの放課後児童クラブの利用を望みながら、その活用、利活用ができていないという状況だと。 　原因については、種々お話があったわけですけれども、やっぱり担い手の確保、支援員の皆さんをどう確保していくのか、そして育成をして定着をしていくのかと、この課題がずうっとあると思うんですね。現場の方とお話をすると、圧倒的に人が足りていない、どの職場でも、どの児童クラブに行ってもそのことをおっしゃいます。人が足りていない。 　放課後児童クラブの確保、育成、定着に向けた施策について強力に進める必要があるというふうに思うんですけれども、今年の六月に示されたこども未来戦略方針においては、放課後児童クラブの安定的な運営に向けては常勤職員配置の改善が必要というふうに記載を

○鬼木誠君　自治体において適切な配置、判断の中で配置をされているということ。ただ、先ほど言ったように、自治体によっては九割が非正規の方、非常勤の方というようなところもある。やっぱりばらばらなんですね。 　国として、この支援事業を、あるいはこの放課後児童クラブというものを、社会にとって必要な施設なんだということを国民の皆さんとともに共有をした上で、その施設の強化を、そして安定的な運用をどう図っていくのかということについて、実態を踏まえて、やっぱりもっともっと、足りていない実態があるとしたらしっかり助言をしていくであるとか、あるいは予算を確保していくであるとかいうことも含めて行っていく必要があると思うんです。 　僕は、この放課後児童クラブがなぜこれまで常勤職員ではなく非常勤、非正規を中心として運営をされてきたのかと、そのことについて、やっぱり放課後児童クラブという場所の必要性や重要性という

○鬼木誠君　支援員の皆さんとお話をしたときに印象に残る言葉として、私たちはお子さんの命と未来を預かっています、将来を預かっていますというふうにおっしゃった。それぐらい強い問題意識と責任感を持って支援員の皆さん御奮闘いただいているんです。それでもやっぱりここで働き続けることができないというふうに一方でおっしゃる。それは処遇がやっぱり低いからなんです。 　具体的な処遇についてお尋ねをします。 　現在の支援員の皆さんの負荷、疲弊の高まりについては、国としても政府としても十分に御認識をいただいているというふうに思いますし、この方々たちをしっかり育成をして定着化をしていくことが喫緊の課題であるということ、その認識についても共有できるものというふうに思っています。 　この間、国として、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業あるいは放課後児童支援員等処遇改善事業、これらを行っていただいてきてい

○鬼木誠君　時間が参りましたので、最後、大臣の決意をお伺いしたいと思っていましたけれども、もう控えます。 　ただ、先ほど来お話をしておりますように、放課後児童クラブ、本当に大変な状況です。是非、プランに掲げた目標の達成に向けて、職員の処遇改善、喫緊の課題であるという御認識を持って、大臣としても決意を持って取組を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　私からも、まずは空家の今後の推移、それから空家全体に対する取組の在り方について質問させていただきたいというふうに思います。 　空家総数、それから今後の推移につきましては、永井委員からも、それから三上委員からも御指摘があったところでございます。管理不全となるおそれが比較的高いと考えられるその他空家が二〇一八年時点で三百四十九万戸、この二十年で約一・九倍増加。そして、このまま推移をすれば、二〇三〇年までに四百七十万戸まで増加すると、そのような見込みがされている。一方で、二〇二一年に策定をされた住生活基本計画においては、空家の状況に応じた適切な管理、除却、利活用の一体的推進の成果目標として、居住目的のない空家数を二〇三〇年時点で四百万戸に抑えることが定められています。したがって、一八年時点での推測をベースとすると、二〇三〇年までに七十万戸の

○鬼木誠君　ありがとうございました。予算や施策を総動員するということでございます。 　七年間の中でこの七十万ということを達成をしていくためには、今回の法改正にのっとった取組も含めまして、まさにおっしゃっていただいたように、様々な観点からの取組が必要になってくるというふうに思います。是非、引き続き、その予算と施策の総動員に向けた総体的な、総論的な御検討についても継続して行っていただくことをまず冒頭お願いをしておきたいというふうに思います。 　その上で、今回の法改正でございますけれども、福岡県のある自治体で空家の持ち主の方にアンケート調査を実施をしたと。その概要についてお尋ねをし、お聞きをすることができました。なぜ空家を取り壊さないのかという問いに対しては、これも先ほど来それぞれの委員の皆さんから御指摘があっているところでございますが、やっぱり固定資産税が大きいというような回答であったとい

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　今おっしゃっていただいた地域の実情に応じた独自の自治体の施策の関係についてなんですけれども、これも福岡県の方からお聞きをしました。ある町では、空家を解体した後の五年間、その間に譲渡等により建物、新たな建物を建てるということを条件として、その期間は固定資産税を減免する、これ自治体独自の制度なんですね。そういう制度を設けていらっしゃる、いるところもあるというふうにお聞きをしました。 　先ほど来お話をしておりますように、家屋を解体しない大きな理由になっている固定資産税について、家屋解体後も本来の税、納税額、税率に戻すことを猶予する、そういうことで解体へのインセンティブを高めていくと。そこに住む意思のない方に対して解体を、家屋の解体を促すには僕は一定の効果があるというふうに思っています。 　大臣から御答弁あったように、同様にいろんなことを自治体としても