鬼木誠

○鬼木誠君　是非、踏み込んだ措置ということについて具体的な検討をお願いをしたいというふうに思いますけれども、報道では法改正も視野に入れているというようなことも少し出てきたところでございます。やっぱり一定の規制の強化ということを考えていく、踏み込んだということであるならば、この法改正ということについても当然御検討になるのではないかというふうに思います。 　僕が一番心配しているのは、一般の貨物自動車運送業者の方々は法律をしっかり守っている、そのために努力をされている。一方で、この軽貨物の方々は、さっき言った、気軽に事業展開をしている、このバランスが取れていないというふうに思うんですね。ここをやっぱり十分に留意をしていただいて、仮に法改正あるいは規制を強めるということであれば、当該者の皆さんの意見を聞く、あるいは荷主の意見を聞くということも必要とは思いますけれども、一般の貨物自動車運送業者の意

○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願いします。 　終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　今国会、本会議、そして本委員会又は予算委員会、決算委員会、多くの委員会で東日本大震災からの復旧復興に関する質疑が行われたと。そして、その質問に対して、そのたびに、政府、それぞれの大臣の皆さんからは、被災者に寄り添う、あるいは、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、まさに復旧復興に向けた基本的な姿勢あるいは決意の答弁がなされたように感じます。 　今国会でこの答弁を頻繁に耳にしたのは、今国会の中で、やっぱり東日本大震災からの復旧復興、とりわけ福島原発事故からの復旧復興に関連をする重要な法案が数多く提出をされていたから、加えて、それらの法案が福島の復旧復興にとって極めて大きな意味を持つものであったからではないかというふうに思っています。 　そして、あえて付け加えれば、そ

○鬼木誠君　次回の委員会はちなみにいつ予定されているのか、教えてください。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　日が余りない中での御苦労もあるかというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、やっぱりこれ急がにゃいかぬと思うんです。遅れれば遅れるほど危険が高まるというふうに不安を感じていらっしゃる、たくさんいらっしゃる。是非取り急ぎの検討、そして十分な対策打っていただくことを心よりお願いをしておきたいというふうに思います。 　山口参考人にはこれ以降質問ございませんので、出席のお取り計らいについては、委員長、お願いしたいと思います。

○鬼木誠君　それでは、法案に関する質問、とりわけ移住期間に関する質問について移らさせていただきたいというふうに思います。 　私たち立憲民主党の東日本大震災復興対策本部は、今年の三月に福島県の被災地視察を行いました。その際に、現地の首長の皆さんとも意見交換を行った、様々な御意見をお伺いしたところでございますけれども、その際、浪江町長からは、福島十二市町の将来像を踏まえた復興についての御要望というものをお受けをしました。その中に、交流人口を拡大する施策、交流人口から定住人口につなげる施策をソフト、ハード面で実施できるよう十分な予算の確保と柔軟な支援制度を構築をすること、このような内容がございました。 　交流人口を拡大する施策とは、二地域居住あるいは交流居住などを指すものと捉えておるところでございますけれども、若い層の皆さんの中では二地域居住を検討する人が増えているというふうに聞いています。

○鬼木誠君　ありがとうございます。是非継続した取組いただきたいというふうに思います。 　次に、この加速化交付金を活用した地域情報発信交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。 　これは、福島定住等緊急支援の地域魅力向上・発信支援事業として、復興庁から福島県と各市町村へ交付をされて行われている。事業の内容としては、風評動向調査、体験等企画、情報発信のコンテンツ作成、ポータルサイトの構築などなど。外部人材の活用や地域の語り部の育成、人材活用事業もございます。さらに、これらを一体的に行うための関連施設の改修などとなっており、復興庁や福島県のホームページなどでこの交付金を活用した取組の事例を見ることができると。 　福島県による行政事業レビューシートには、事業の一定の評価が記載をされているところです。一例を挙げれば、風評・風化対策に対する情報発信分析事業において、福島県のイメージ調査の

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　先ほどもお話をしましたし、御回答にもいただいたところでございますけれども、福島の今を知る、今、福島の現状を多くの皆さんに見ていただく、これ、移住をされる方だけではなくて、避難をされている方、もう全国にいらっしゃいますんで、全国に避難をされている皆さんに福島の現状を見ていただくということも帰還につながっていく、あるいは帰還を判断する上で非常に重要な材料になっていくんではないかというふうに思っています。そのことについてはまた後ほど少し触れさせていただきたいというふうに思います。 　移住の方なんですけれども、衆議院の質疑でもこの新規移住者の目標についてのやり取りがなされている。双葉町の移住者目標については六百、大熊町は千百、浪江町二百、飯舘二人、五町村で約二千人の新規移住者という目標が立てられている。ただ、想定よりも帰還や移住はやっぱりまだまだ進んでいな

○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、決意は揺るぎないということについては改めてお答えをいただいたところでございます。 　その上で、今回の法改正で触れられている特定帰還居住区域についての考え方についてもお答えを述べていただいたところでございますが、その点について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 　この帰還に応える、帰還したいという声に応えるために、今回このような法改正を行って、特定帰還居住区域として除染など必要な事業を行うこととなっている。そして、この居住区域の要件については、放射線量を一定基準以下に低減できる、一体的な日常生活を構成をしていた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができる、それから、計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができる、拠点区域と一体的に復興再生できる、この四つが要件として挙げられている。日常生活に必要な範囲として、宅地、道路、集会

○鬼木誠君　よく分かりました。 　次に、同じく要件の二、事故前の住居で生活の再建を図ることができるという点についてお尋ねをしたいと思います。 　原発事故から十二年、避難した方々が元々住まわれていた住居というのは、放置をせざるを得ない状況だったと。先ほど、三月に視察を行ったということをお話をさせていただきましたけれども、実はその際に、町長の元の住居というのを見せていただいて、中に入らさせていただいたんです。野生動物がどんどん入ってくるそうですね。物すごい屋内の状況でございました。とてもこの家で、この場所でこのまんま生活をする、暮らすというのは想定できないというような状況だった。帰還の意向をお持ちの方についても、同様な状況の方いらっしゃると思うんです。その方々の住居の確保をどうするのかということについては、これ大きな課題だというふうに思っています。 　個人資産である住居の取得に対して国費