鬼木誠

○鬼木誠君　国としての税率を扱うことの難しさということについては御回答あったわけですけれども、先ほどもお話をしましたように、やっぱりここが一番家屋解体のネックになっているとしたら、いわゆる家屋を解体をすることによって税率が六倍に跳ね上がることがちゅうちょにつながっているとしたら、そこはやっぱり自治体に任せるだけではなくて、国としてもやっぱり積極的な検討をいただきながら、家屋解体のインセンティブを高めていくことに対してもっと前向きな検討あっていいんじゃないかなというふうに思います。改めてそのことをお願いをしていきたいというふうに思っています。 　次に、特定空家、管理不全空家の認定について、これも永井委員からも御指摘があったところでございますけれども、自治体の方とお話をすると、やっぱりいろんな問題やトラブルがあっているんですね。特定空家に認定をした所有者の方から連絡が入る、あるいは役場に来ら

○鬼木誠君　是非よろしくお願いをいたします。 　それから、あわせて、今度は代執行の費用についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　代執行後の費用の回収の難しさについては、この間も自治体の多くの皆さんから声が寄せられていたものと理解をしています。代執行費用については国から二分の一の補助がある、ただ、残りを所有者から取らないと、徴収しなければならない、これが非常に難しいというようなことなんですね。徴収できない分は実質的には自治体の負担となってしまう。過疎地域あるいは条件不利地域を抱える財政力の弱い自治体からすると、代執行で除却は進めたいけども、徴収できなかったら自分たちの負担になってしまう、このジレンマがあるというのは、これ以前から指摘がされていた、あるいは自治体の声としてはお聞きをしてきたことでございまして、今回の法改正に併せてこの問題も整理できないかというふうに思います。 　

○鬼木誠君　特交措置、先ほど来御回答あっているところでございますので御努力はいただいているというふうに思いますが、やっぱり、先ほど言ったように、財政規模が特に小さいところについては残る四分の一についても何らかの支援ということで、本気になって、やっぱり、先ほど予算と施策を総動員するというふうに御回答いただいたわけですから、改めて追加的な措置についての御検討をいただければというふうに思います。 　それから、自治体職員の支援ということについて、最後になるかな、お尋ねをしたいというふうに思います。 　この間の議論の中で、今日の御回答の中でもありましたけれども、市区町村の積極的な対応を可能とする取組という項目の中に、これ小委員会の取りまとめですね、中に具体的な取組の例示がなされている。その中に、ノウハウ、専門的知識が不足する小規模な自治体に対して、先行自治体の対策計画、事例、ノウハウを共有すると

○鬼木誠君　是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　本日は、トラック運輸産業におけるＧＸの推進という観点から幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　政府は、本年二月の十日、ＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定をいたしました。この基本方針に、我が国の産業構造、社会構造を変革するための今後十年間の取組の方針が記されているところでございます。 　そのエネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の取組の今後の対応の中で、家庭、業務、産業、運輸の各分野において、改正省エネ法を活用し、規制・支援一体型で大胆な省エネの取組を進める旨が記載をされているところでございます。 　で、運輸分野が特出しをされているのは、この分野は特に石油系燃料の利用が多い、ＣＯ２の排出量も多いというふうに思われているからだというふうに捉えているところでございますけれども、この今後の対応の中の運

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　価格差について、まさにおっしゃったとおりなんですね。私もお話を聞いたところ、次世代トラックについては車体価格がエンジン車の一・五倍から二倍というふうに言われているというふうにお聞きをしました。小型ＥＶトラックで大体一千万から一千四百万。一方、耐用年数について、エンジン車が平均十五年であるのに対し、電動トラックの場合は蓄電池の寿命が約五年、五年しかもたないということでございます。エンジントラックと同様、十五年乗るとすれば、最低でも二回この蓄電池交換をしなければならない。その蓄電池の価格が車体価格の三割ほど掛かる。そうなると六割ですよね。十五年一緒の乗ろうとしたらもう一・五倍、元々高いのに一・五倍、その車両価格の一・五倍の年数が、あっ、ごめんなさい、価格が掛かると。これ、やっぱりちょっときついなという気が正直しているところでございます。 　故障や事故に

○鬼木誠君　やっぱりまだまだ普及が進んでいないというようなこと、さらには、先ほど言った大型については、実証実験が始まったとはいえ、まだこれからの技術開発だろうというふうに思いますので、しっかりその進捗を見極めていただきながら、申しましたように、具体的な支援の在り方等についてもより具体的に御検討いただければというふうに思っています。 　そこで、蓄電池の交換でございます。先ほど言ったように、こういうのかなり価格高いんですね。この蓄電池の交換の費用について、事業者負担の軽減をするための補助などについて現在検討なさっている部分があれば是非お聞かせをいただきたいと思いますが。

○鬼木誠君　実証効果、あるいはこれから起こり得るであろうことについてしっかり把握をしていただくというのは必要だというふうに思いますけれども、ただ、やっぱり遅れちゃいかぬと思うんです。それを見極めることで、その次に費用の軽減に向けたということの検討になってはいけないというふうに思いますので、是非、実証効果でございますとか効率的な充電でありますとかということの検討はいただきたいと思いますけれども、それと併せて、並行して費用負担の軽減の在り方についても御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　この次世代トラックの導入についてですけれども、ただ一方で、性急かつ強制的にこの導入が指導されるということがあってはならないというふうにも思うんです。先ほど言ったように、事業者の皆さん、中小の皆さんが多い、経営も厳しい状況の中で、もうこれしかないんだと、次世代トラックに一斉

○鬼木誠君　先ほども申し上げましたけれども、是非進捗の状況等をしっかり把握をしていただいて、そして業界団体の皆さんの声や意見というものを十分踏まえていただいて、目標に向けて双方で努力をしていくことは構いませんというか、それがあるべきだというふうに思いますけれども、それが過度な努力を求めることにならないようなことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　それからもう一点、炭素に対する賦課金、カーボンプライシングが導入をされていくことになると。化石燃料の輸入業者を対象にというふうにされていますけれども、トラック事業者の皆さんの中で、やっぱりこれ対象となった場合は大変なことになるというふうに御心配をなさっていらっしゃる方がいらっしゃいます。ひょっとしたら、経営に与える影響が極めて大きいことになるんではないか、企業倒産の増加につながるんではないか、そして物流クライシスが一層深刻化する

○鬼木誠君　是非よろしくお願いをいたします。 　次に、軽貨物運送業の現状と今後の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 　今年の三月、この貨物軽自動車運送業者のことについて取り上げさせていただきました。その際、堀内自動車局長から、事業の状況、運行管理の実施状況など実態調査を行っているというような御回答をいただいたと。 　今月の十六日に開催をされました適正化協議会で、その調査結果が報告をされたということの報道がなされています。中身を見ると、運行管理を行っていないというのが全体の二五％、それから、改善基準告示など法令に基づく労働時間等の定めについても、遵守をしていないというのが全体の三九％、それから、その改善基準告示について、遵守をしていない事業者のうち一四％が基準を知らなかったというような実態が明らかになっている。これ、やっぱり心配したように、かなりずさんな状況だというふうに私自身は