日下正喜

○日下委員　ありがとうございます。 　逃亡しているのでありますから、国外なのか国内なのか分からないということであろうかと思いますけれども、国外は非常に少ないのではないのかなという印象がございます。しっかり、今回、費用対効果も考えて検討していただければというふうに思います。 　あと、位置測定端末を装着した被告人の国外逃亡を防止するために、裁判所が定める所在禁止区域はどのような範囲を想定しているのか。また、我が国から出国する際に利用することとなる飛行場や港湾施設を所在禁止区域に定めるだけでは足りず、海外逃亡に利用し得る貨物港や漁港なども含める必要が出てくるのではないかと思うのですが、どう考えておられるのか。先ほども、そういう被告に対して個別に設定をするという話もございましたけれども、ＧＰＳの設定、操作のみで柔軟に所在禁止区域を設定できるのかについてもお尋ねしたいと思います。

○日下委員　次に、被告人が空港などの禁止区域に近づいた場合、若しくは端末を外した際に、アラームか何かで通知することになると思います。これは具体的にどこに通知されるのか。空港の場合は航空警察が駆けつければいいと思うのですが、どこかで端末を外した後、漁港からボートで沖まで出て貨物船に乗り換える、密航するということもあり得るかと思います。 　被告人が位置測定端末を外して逃走した場合、相当短い時間に身柄を拘束できなければ、行方を追うのは困難になると思うのですが、身柄拘束までの時間をどれくらいに想定されているのか。また、立入禁止区域に近づいた場合にのみ通知されると、ＧＰＳによる監視、追跡が制限されています。これはプライバシーへの配慮ということだと思いますが、万が一、逃走された場合は、ＧＰＳ機能を使って、それまでの足取り、経路などを遡って検証するということはあるのか。御説明いただければと思います。

○日下委員　ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番を変えたいと思います。二つほど飛ばしまして、次に、犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備について質問します。 　この規定の整備は、犯罪被害者のその後の不安や危険からその身を守り、自らの被害を申告し、裁判にも協力しやすくなるものとして大変重要な法整備だと思います。 　主に行きずりの性犯罪などが典型的な事例になると思いますが、その他どのような犯罪被害が想定されるのか。法案にある、個人特定事項を秘匿できる場合とされる、犯行の様態、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が、被疑者等に知らせることにより、被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれや、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件とは、具体的にどのようなもの

○日下委員　ありがとうございました。 　一方、被告人、被疑者の防御権、冤罪などについての観点も重要だと思います。 　被害者の方などの個人特定事項を秘匿するに際して、被告人の防御に実質的な不利益を生じるおそれがある場合を除きと条件が付されています。被告人、被疑者の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときとは具体的にどのような場合を想定しているのか、分かりやすくお答えいただければと思います。

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、被告人の弁護人にのみ個人特定事項を伝える場合に、その弁護人が個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件に違反し、被害者の氏名や住所などを被告人に知らせてしまえば、その回復は図れず、被害者への影響、そしてこの法律自体への信頼も大きく揺らぎかねません。そのような弁護人に対して、刑事罰を科すのではなく、弁護士会等に対する処置請求にとどめている理由は何か、お尋ねいたします。

○日下委員　ありがとうございます。 　現行の形で機能しているということでございますね。分かりました。ありがとうございます。 　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、三月十三日の名古屋刑務所の視察に関連し質問いたします。 　昨年十二月、名古屋刑務所において、二〇二一年から二二年の間に暴行を含む四百二十一件の不適正処遇事案があったことが報道されました。約二十年前にも暴行によって三名の受刑者が死傷するという事件があり、旧監獄法の全面改正がなされ、再発防止を誓い、進んできたはずの刑務所において、再び国民の信頼を損ねてしまう事件が起きてしまったことについては大変に遺憾に思います。また、約千名の受刑者を抱え、使命感を持って真摯に働かれている多くの刑務官や職員のことを思うと、大変に残念に思います。 　今回の事案は、受刑者の左まぶた付近にけがを認めた職員が当該受刑者に理由を確認したところ、別の職員に暴力を振るわれた旨を申告したことから発覚し、より詳細に監視カメラ等を用いて調査した結果

○日下委員　先ほどもございましたけれども、名古屋刑務所には、指示に従わない受刑者、また、何度も要求を繰り返す、そういう受刑者もおられるということで、特に若い刑務官であるとか、やはり大変なストレスも抱えているというふうに思います。そういった意味では、看守、また刑務官のストレスケアの方も十分に御配慮いただきますようによろしくお願いしたいと思います。 　また、今回の事案では、カメラ映像や音声は職員がモニター室で目視チェックしていると伺いました。夜間は一人で行っている。数十の映像や音声を常時監視することは物理的にも到底不可能です。デジタル化の時代です。看守等の不自然な動作や受刑者の動作、音声に特異なものが認められたときには、それらを知らせるシステム、ＡＩ技術等を用いて構築できるのではないかと考えますが、法務省の御所見を伺います。

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、名古屋入管の視察に関連し質問いたします。 　ウィシュマ・サンダマリさんの痛ましい事件から二年が経過しました。昨年、ウィシュマさんの収容の様子や看守、看護師とのやり取りなどを映像でも拝見し、この度の視察では実際の収容室を見ることもできました。改めて御冥福をお祈りしたいと思います。 　名古屋局では、改善策として、非常勤医師三名、そしてこの四月以降に常勤医師も配置されると聞きました。その他、救急搬送の判断やバイタルチェックの手順に係るマニュアルも令和四年一月には作成されております。さらに、幹部職員、看護師資格を有する入国警備官が参加する診療室会議も定期開催され、被収容者の健康状態等について純粋に医学的見地からの意見具申を受ける機会も設けられているとのことでした。ウィシュマさんのような痛ましい事案を防止するためにも、こうしたシステムがきちんと運用さ

○日下委員　ありがとうございます。 　私が、例えば異国で、言葉の通じないところで同じように収容された場合、やはり翻訳機とか通話機を用いた意思疎通というのは非常に心細いという感覚を持ちました。できたら週に一回とか、収容者の状況を見ながら、本当にじかに通訳を招いて、そういうふうな意思表明ができる機会も設けていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、再犯防止対策について質問いたします。 　再犯防止を地域で具体的に進めるためには、各自治体が行う地方再犯防止推進計画の策定が大変重要になります。現在、四十七都道府県全て策定済み、政令指定都市では二十分の十八都市、その他の市町村では千七百二十七分の三百三十七団体、約二割程度となっておりまして、まだまだ進んでいないのが現状でございます。 　出所者の保健、医療、福祉等の各種行政サービスへのアクセスや、地域住民の一員として地