日下正喜

○日下委員　続いて、薬物事犯の再犯防止について伺いたいと思います。 　二年以内の再入率が窃盗に次ぎ高い覚醒剤取締法違反者についてでございますが、薬物事犯については、出所後も、特に保護観察のつかない満期出所者への切れ目ないケアが必要であります。薬物事犯保護観察対象者のうち、保健医療機関等による治療、支援を受けた者の数及び割合でございますが、全体の中で六・三％にとどまっており、まだまだ低い状況です。 　出所者が不安やいらいらを抱えたときに身近にすぐ相談でき、対応してくれる機関があれば、薬物事犯の再犯率をもう少し抑えられるのではないかと思います。 　薬物事犯者の再犯防止のために、こうした機関の理解、協力を得ながら地域につないでいくことが大切であると思いますが、法務省としてどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。

○日下委員　時間が参りました。これにて終了いたします。 　ありがとうございました。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　環境委員会では初めての質問となります。地元は中国ブロック、広島でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、次期生物多様性国家戦略について質問させていただきます。 　現在、経済界でも生物多様性を気候変動に次ぐ深刻な危機と認識し始めており、今後、生物多様性分野でのＥＳＧ市場の拡大も予想されます。 　現在百か国以上で活動している環境保全団体ＷＷＦの昨年のレポートでは、世界の生物種や個体群の絶滅速度は過去百年間で急上昇しており、この五十年間で六九％、約七割が減少していると報告しています。 　私たち人間もこの生態系の一部であり、当たり前のように自然からの恩恵を受け、生活し、経済もその上に成り立っています。ほんの一例ですが、異常気象や農薬等によって蜜蜂がいなくなり、野菜や果樹などの受粉が行われにくくなって実がつかない、収穫量が

○日下委員　私たち公明党としても、二月二十八日に環境大臣に対し、生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの実現に向けた提言を届けさせていただきました。 　十四項目にわたるものでしたが、私から質問させていただきたいのは、まず、サーティー・バイ・サーティーの実現は環境省単体で行えるものではなく、他の府省庁との連携を始め、都道府県や各自治体、県民、市民との意識の共有や協力が不可欠だと思います。また、各自治体においても独自のサーティー・バイ・サーティーの目標設定を行ってもらうことが、この取組を加速させていく大切なポイントだと思います。さらに、森林や河川、海域など、隣接する自治体が協力して広域的に取り組むケースも少なくないと思います。こうした取組をリードし、後押しする仕組みづくりが大変重要であると考えますが、西村大臣のお考えをお聞かせください。

○日下委員　次に、サーティー・バイ・サーティーの質の確保についてお尋ねします。 　陸と海のそれぞれ三〇％以上を面的に生物多様性の観点から保全するというものですが、質ということについては、どのように生物多様性の保全、回復を担保し、どう評価していこうとされるのか、農水省との連携も含め、西村大臣の御所見を伺います。

○日下委員　ありがとうございます。質につきましては、絶滅危惧種のカバー率等も考慮に入れていただきますように、よろしくお願いいたします。 　今、農水省でもみどりの食料システム戦略が実施され、農政の憲法とも言える食料・農業・農村基本法の来年度改正に向けた検討が進められております。 　基本法では、自然生態系を含む多面的機能はうたわれているものの、生物多様性保全など、環境保全の位置づけが不十分との指摘もございます。環境保全型農業の推進に向け、日本農業の持続性向上及び生物多様性の保全等の取組を強化していただきたいと思いますが、農水省の御所見を伺います。

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、生物多様性のこれ以上の損失を止め、反転させるためには、環境影響評価制度の見直しも必要になると思います。今、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、先ほどもメガソーラーの話がございましたけれども、陸上、洋上など風力発電の増設計画も急ピッチで進められているところでございますが、開発をめぐり、地域住民からの反対運動が起きるケースもございます。生物多様性保全の観点から環境影響評価の充実強化を是非お願いしたいと思いますが、西村大臣の御所見を伺います。

○日下委員　次に、海洋プラスチックごみ対策についてお尋ねします。 　このまま海洋へのプラスチックの流出が続くと、二〇五〇年には海洋へのプラスチックの流出の累積量が海洋中の魚の量より多くなるとの試算も示され、大変深刻な問題であることを認識いたしました。 　二〇一九年のＧ20において海洋プラスチックごみ問題に関して合意された大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これは日本が提唱したもので、主導的立場にございます。 　海洋プラスチックごみに関しては、発生抑制、リサイクルの取組を通じた、陸域からの流出防止と海域に流出したごみ処理の両輪によって対策を進めていくということですが、日本近海における漂流・漂着ごみ、そして海底ごみの分量や素材の種類などをまず把握していくことが求められ、国際合意のある統計手法の確立も急務となっています。 　これまでの環境省の取組、今後の方向性などをお聞かせいただきたいと思

○日下委員　全ては実態把握から始まりますので、どうぞよろしくお願いします。 　一方で、世界の海洋プラスチックの流出量を見ると、日本は非常に低いわけでございますけれども、中国や東南アジアなど、アジア地域が約五割を占めていることが推計されています。日本のリーダーシップによってこうしたアジアの国々を巻き込んでいく取組が極めて重要であると思いますが、環境大臣の所見をお伺いします。

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、こうした取組を地域レベルに落とし込むローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンについてお尋ねいたします。 　私の地元瀬戸内海は多島美で知られ、観光地としても、漁場としても、また各種船舶の重要な航路でもございます。この瀬戸内海は内海ですので、海外からのごみの流入、漂着は余り見られないことが分かっております。すなわち、周辺県のプラスチックごみの調査、発生抑制、回収、効果の検証など、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回していける、ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンのモデル地域になる適地だと考えますが、西村大臣の御所見を是非お聞かせいただければと存じます。