日下正喜

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、国産の次世代型太陽電池、ペロブスカイトについてお聞きします。 　フィルム化され、軽量なため、屋根や壁面などに有効活用され、従来のものと遜色のない発電量が確保できると聞いております。また、先月、広島大学と京都大学の共同研究チームは、塗って作れる次世代の太陽電池であるＯＰＶについて、半導体ポリマーの結晶化促進により、有機太陽電池の高効率化、従来の約二倍に成功しております。 　私は、国内の工場などに多く見られるスレート屋根にも活用できるのではないかと思います。スレート屋根は、セメントに繊維素材を混入して強化した薄い板状の素材で、耐久性や耐候性に優れ、軽量で施工しやすいのが特徴でございますが、耐重性、重さには弱く、既存の太陽光パネルを設置している屋根は余り見かけません。炎天下など直射日光を受けるスレート屋根の下で働く工員の方たちは、クーラーも利かな

○日下委員　次に、土壌汚染対策法についてお尋ねいたします。 　土壌汚染対策法は、平成十四年に成立し、翌十五年に施行されております。そもそもは、有害化学物質を取り扱う工場などが取り壊される場合に、その立地していた土壌にしみ出した有害物質を適正に処理することを趣旨としていたと思われますが、そういう人が作り出した有害物質とは別に、三千平米以上の土地の形質の変更がある場合には届出を行い、調査をしなければならないとされております。 　それは、道路やトンネル工事を行うために山を切り出したりトンネルを掘ったりする際に出る土にも自然由来のヒ素や重金属などが含まれることがあるからです。その場合には、土壌汚染の除去、すなわち熱処理や洗浄処理、化学処理などを行わなければなりません。 　先日、新聞記事で見ましたが、北海道新幹線の建設費、当初予算から、資材高騰や地質不良などへの対応として六千四百五十億円の増額

○日下委員　ありがとうございます。 　最後に、ＪＥＳＣＯの活用についてお伺いいたします。 　ＪＥＳＣＯは、ＰＣＢ廃棄物処理事業を行う政府全額出資の特殊会社です。同社は、平成十六年に操業を開始した北九州事業所を始め、東京、大阪、愛知、北海道の全国五か所においてＰＣＢ廃棄物の処理を行ってまいりました。各地の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が順次終了し、間もなく全ての事業所がその使命を終えると聞いております。 　一方、このＪＥＳＣＯでございますが、廃棄物処理などに関係する専門家に伺うと、ＰＣＢ廃棄物の処理にとどまらず、過去の有害農薬による土壌汚染やアスベスト、今問題視されているＰＦＡＳなどの処理についても安全かつ適正に行える、世界にも類を見ない高レベルなプラントであると聞いております。 　まず、この点について、ＪＥＳＣＯの特性や能力評価、またプラントが立地する周辺地域への環境負荷、雇用状況等につ

○日下委員　今後、ますます、老朽化したビル等の解体も進み、アスベスト処理の需要も高まると思われます。また、新たな高濃度ＰＣＢ廃棄物も出てくる可能性もございます。ＰＦＡＳの問題についても適正な処理が必要になるのではないかと思います。途上国への貢献も考えられます。 　こうした状況を考えますと、ＪＥＳＣＯを全て解体してしまうのは国益にかなうものかと疑問を抱くわけでございます。当然、存廃については地域住民、自治体の理解が大前提になることは論をまたないのでございますが、技術の継承という観点からも一か所でも残せないものかと考えるところです。環境大臣の御所見をお聞かせいただければと存じます。

○日下委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○日下分科員　公明党の日下正喜でございます。 　私は、広島、中国ブロックが地元でございまして、農水省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについて質問させていただきます。 　今シーズンは、過去最速の十月二十八日に国内一例目が確認されて以来、一月二十九日までの時点で、二十五道県で七十事例発生し、約千二百三十五万羽が殺処分の対象となっており、鶏卵加工業者も含めて経済的な損失も大きく、経営者や従業員の御心痛を考えると、何とかこれまで以上の防疫対策が講じられないものかと思うところです。 　私は、一月に、広島県の三つの鶏舎において計四十三万羽を殺処分せざるを得なかった経営者のお話を伺いました。初めての感染だとのことでございました。十二月二十七日に感染が確認され、埋却、消毒に二十日前後を要し、その後、鶏舎は三か月間そのまま放

○日下分科員　ありがとうございます。更なる調査の充実をお願いしたいと思います。来年は、激減した、その対策によってと言われるような、そういう調査、対策を行っていただければというふうに思います。 　次に、半年もの間、鶏舎は稼働できず、その間、社員に対する給料を支払っていかなければなりません。こうした場合、空舎期間の雇用労賃や地代等の固定経費の二分の一を補助する家畜防疫互助基金支援事業が活用できるのだと思いますが、この基金は年二百八十万羽を上限に想定されているとも聞いております。今回のように、全国で想定の五倍、千四百万羽を超える被害が発生した場合、この基金が底をつかないのか心配でございます。 　ここで一点確認させていただきたいことは、固定経費の地代等の中に、鶏舎建設に要した借入金の月々の返済額も含められないものかという点でございます。かなりの負担になっていると伺っております。今シーズンの互助

○日下分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　また、殺処分した家禽に対する手当金である家畜伝染病予防費でございますが、評価額の算定には餌代も含まれると聞いております。昨今の飼料価格や光熱費の高騰もございますので、そうした高騰分についても是非加算していただきたいという要望がございます。この点につきましても御答弁いただければと思います。

○日下分科員　ありがとうございます。 　日本の鶏卵は、国内自給率も非常に高く、品質については海外からも高評価されていると聞いております。鶏卵の安定供給に向けて、鶏卵業者また養鶏業者を守るためにも、農水省による大所高所からの支援の実施を重ねてお願いしたいと思います。 　あと、鶏卵の価格の高騰につきましても、特に卵を大量に使用する食品加工業者には、経営を圧迫する大変厳しい状況となっております。鶏卵高騰に関しまして、特段の支援策を、関係省庁とも連携し、検討していただきたいと存じますが、農水省の御見解をお伺いしたいと思います。

○日下分科員　ありがとうございます。 　農水省によれば、野生鳥獣による農作物被害は令和三年度が約百五十五億円となっており、被害金額は依然として高い水準にあります。家庭菜園など、特に中山間地域で自給自足されている方々などからは、農作物を作る意欲がそがれ耕作をやめたとの声も聞かれるなど、営農意欲の減退により、数字に表れる以上に、より一層深刻な影響を及ぼしています。 　農作物に害を及ぼす鳥獣の捕獲を更に推進していくべきでございますが、捕獲とともに、ジビエとしての利用も重要なテーマでございます。害獣とされてきた野生生物が、食文化をより豊かにしてくれる食材となり、山間部を活性化させてくれる地域資源ともなり得ます。 　しかしながら、現状では、捕獲したイノシシや鹿のうち、ジビエ食材として活用されたりペットフードに加工されたりするものは約一割程度で、大半は廃棄処分となっています。栄養豊富で滋味あふれ