林芳正

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃいましたとおり、政府としては、これまでも国際社会とも協力しながら、国連加盟国に対しまして関連安保理決議の完全な履行を働きかけ、決議の実効性の向上に取り組んできたところでございます。 　引き続き、国連安保理決議の完全な履行に向けて、米国、韓国を始めとする同志国とこれまで以上に緊密に連携しながら、更なる対応をしっかり検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　これ以上の詳細につきましては、今後の対応に支障を来すおそれがあるため差し控えますが、引き続き、関連安保理決議の完全な履行に向けまして、米国、韓国を始めとする同志国とこれまで以上に緊密に連携しながら、更なる対応を検討してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　御指摘がありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、今お話がありましたように、先月、家族会、救う会から総理に直接手交された際に私も同席しておりまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺ったわけでございます。 　そして、今、塚田委員からもお話のあった苦渋の判断だったという御発言を横田拓也家族会代表から直接お聞きしました。私といたしましても、もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感して、拉致問題の解決に向けた強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところでございます。 　御家族が御高齢となって、解決への時間的制約が切迫している状況であるということは御指摘のとおりであります。委員におかれましても、昨年五月に拉致議連の一員として家族会、救う会と共に訪米をされまして、米国の連邦議会議員や

○林国務大臣　大澤孝司さんのお兄様である大澤昭一さんには、拉致問題担当大臣就任直後の昨年十二月でございましたが、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの機会にお会いをいたしまして、切実な訴えを直接伺いました。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきております。 　引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○林国務大臣　今御指摘のありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、先月、家族会、救う会から総理に手交された際、私も同席いたしまして、有本明弘さん、横田早紀江さんを始め御家族の皆様から、何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺いました。もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感し、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと、厳粛な思いで受け止めたところであります。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。岸田総理は、何としても自分自身の手で拉致問題を解決するという強い決意を述べてきておられます。 　私自身、担当大臣として、御家族の差し迫った思いをしっかりと共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けまして全力で果断に取り組んでまいります。

○林国務大臣　御質問の「しおかぜ」の二波同時放送につきましては、一波体制でも二波体制でも電波が妨害される可能性はあるということでございますが、二波体制の方が北朝鮮において電波を妨害するために多くの手間がかかると想定されまして、電波妨害への対策として二波体制とすることには一定の効果があるというふうに考えております。 　今般の送信設備の移行工事ですが、本年度後半に開始されまして、移行工事期間中は一時的に一波での送信になると聞いておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業である、そういうふうに認識しております。 　移行工事期間中に一時的に一波体制となった場合でも、「しおかぜ」が使用する周波数を状況に応じて変更することができるように、無線局を免許する中で複数の周波数を割り当てるなどしておりまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支

○林国務大臣　先ほど中川委員にお答えしたとおり、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であると認識しております。 　「しおかぜ」でございますが、安定的な放送体制整備については、二波体制による安定的な運用に向けて、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、ＮＨＫの三者間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように適切に対応してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　平成二十五年一月に、拉致問題対策本部で拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策というのを決めております。この方針におきまして、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。」と明記をしておりまして、その上で、二に列挙された八つの具体的施策というのがございますが、この方針の下で実施をされるものとされております。 　この具体的なやり取りについて申し上げることは差し控えますが、政府としては、拉致被害者として認定された十七名の方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下で、拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策に基づきまして、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため、全力を尽くしております。拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを追求し続けております。 　私

○林国務大臣　政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こうした認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保そして即時帰国のために全力を尽くしております。 　その中で、拉致被害者の認定を含めて、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう対応しているところでございまして、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣である私がお会いしてお話をお伺いさせていただいております。要望の内容等については総理にも報告をしております。 　今後とも、御家族の気持ちに寄り添って、丁寧な対応に努めてまいりたい、そう考えております。

○林国務大臣　「しおかぜ」の送信設備についてでございますが、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、それからこの施設の賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、そして同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されていると承知しておりまして、当事者であるこれら三者間で協議を尽くしていただくということが何より重要だと考えております。 　政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえて、三者間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、政府においては、自ら北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、「しおかぜ」の放送枠の中で「ふるさとの風」の放送を行う等、調査会と連携してきておりまして、今後とも、北朝鮮向けラジオ