野村知司

お答え申し上げます。 　聴覚に障害のある方々にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、自らの意思を適切に表明し、必要な支援やサービスを主体的に選択するために不可欠なものであるというふうに認識をしております。 　このため、厚生労働省としては、自治体に対し、手話通訳者、要約筆記者などの派遣に係る費用の一部を助成しているところでございます。各自治体において、御指摘の各法律の趣旨も踏まえながら、地域の実情や利用者のニーズなどに応じて、様々な場面において意思疎通支援に取り組んでいただいているものと認識をしております。 　御指摘の災害時の対応でございますけれども、災害時には、聴覚障害のある方々が必要な情報を迅速かつ確実に受け取ることができる環境を整備することが重要であると考えております。 　そのため、自治体に対しては、避難所などでの視覚的な情報提供の充実、災害関係、福祉関係部局や障害関

お答えを申し上げます。 　御指摘の共生型サービスでございますけれども、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から障害福祉サービスを受けてきた事業所で継続してサービスを受けやすくすること、こういったことなどを目的に、事業所指定の特例として設けさせていただいている制度でございます。 　委員御指摘の報酬の設定でございますけれども、これは、介護保険サービスの事業所が障害福祉サービス事業所の指定基準を満たすための新たな対応を行うということもなく、これまで提供してきた介護保険サービスと同様の基準に基づいて障害福祉サービスの運営をするということを可能としているものでございますので、そういう意味では、通常の指定事業所との均衡を図る観点から、報酬単位に差を設けているところでございます。 　この共生型サービスでございますけれども、これまで各自治体や事業所に対しまして、それぞれの制度の対象

お答え申し上げます。 　先生御指摘のアンケート、これはこども家庭庁の方でやっている子ども・子育て支援等推進調査研究という事業がありまして、こちらのアンケートのことと承知をしております。 　このアンケートの事業でございますけれども、先生御指摘のように、こども家庭庁の所管でもありますので、厚生労働省としてにわかにお答えすることはなかなか困難でありますので、御指摘のその具体的な細目につきましてもこども家庭庁の方にお問い合わせを賜れれば幸いかと存じます。 　ただ、私どもの方でこども家庭庁にも問合せをしてみましたが、同庁の方からは、障害児向けの福祉サービスの充実ということで、現状把握などの観点から、先ほど申し上げた子ども・子育て支援等推進調査研究事業など、障害児支援事業者に対してアンケート調査を実施をしているとのことでございます。 　お尋ねの過去五か年分の件数などの詳細については、ちょっとこ

お答え申し上げます。 　こども家庭庁から伺っている状況といたしましては、過去に遡っての件数の詳細について、今直ちにお示しをすることはなかなか正直難しい、どういったアンケート調査のものを対象にするのかなど、そういったような整理も現状ではちょっとできている状態ではないので、にわかにお示しすることは困難であるということ。 　ただ、そうした中ではありますけれども、国と自治体関係者との間の連携会議を通じて、事業に採択された社会福祉法人であるとかそういった自治体などが調査を実施するに当たっては、調査対象になる事業所に対して事前予告を行うなど、回答期間の確保にもしっかり努めるようにということで周知を図っているということでございましたり、あるいは、調査項目についての留意事項などは先ほど申し上げたところであります。 　ですので、こども家庭庁にお問い合わせいただいた際には、今ちょっと代表的な部分を申し上

お答え申し上げます。 　共生型サービスでございますけれども、こちらは、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から利用してきた障害福祉サービスの事業所を、そこも続けて支援を受けることができるということなどを目的として設けられた制度でございます。 　お尋ねの共生型サービスの事業所数につきましては、令和七年十月のサービス提供分で、これは介護分と障害分を合わせて、合計で千七百四十九事業所でございます。 　済みません、パーセントは出していないんですけれども、例えばですけれども、訪問系で申し上げますと、障害福祉関係の居宅介護事業所が二万二千七百四十か所、重度訪問介護事業所が七千六百十九か所であるのに対しまして、介護保険の訪問介護事業所で共生型の居宅介護、つまり介護保険の訪問介護事業所で共生型の障害福祉サービスを実施しているところが三百三十九か所、共生型の重度訪問介護を実施している

お答え申し上げます。 　我が国の社会保障制度というのは、社会保険優先というのが一つの基本というような形にしております。そうした中で、御指摘のように介護保険サービスと障害福祉サービスを併用することができるということもあるわけでございますけれども、これはあくまで個々の方々の状況、ニーズを踏まえて行われるものでありまして、どちらの方が事務コストが安いか高いかといったことを一概に、一律に申し上げることはなかなか困難でございまして、事務コストの比較検討は行っておりません。 　いずれにしても、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案しながら、必要とされる支援、ケアが届くこと、これが大事かと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、アルコール依存症、健康障害の早期発見、早期介入、そして、それに悩む当事者の方、御家族の方の相談体制の整備、こういったことは大変重要な課題であると認識をしております。 　本年三月に閣議決定をいたしました第三期アルコール健康障害対策推進基本計画に基づいて、相談から治療、回復支援に至る取組を強化をすることとしております。具体的には、精神保健福祉センター、保健所などを中心とした相談体制の構築、特定健診で肝機能障害が認められた場合において、保健指導や受診勧奨の実施であるとか、また、より身近な場所でアルコール健康障害の適切な治療を受けられるように、かかりつけ医、地域の内科、精神科、救急など、あるいは産業保健のスタッフと専門医療機関との連携の推進といった取組を進めていくことが必要だと考えております。 　もう一つ、全国の相談体制の方でございますけれども、今回の

お答え申し上げます。 　厚生労働省部分といいましょうか、御指摘の中の医療費とかの手帳の関係、お答え申し上げたいと思います。 　御指摘のこの交通事故に遭われたお子さんのように、やはり障害を負われたお子さんないしはその家族の方に必要な福祉サービスあるいは支援、こうしたものが届くような体制をつくっていくというのは非常に一つの課題であるというように考えております。 　そうした中で、まず一点目、医療費の関係でございますけれども、医療費の助成、厚生労働省の持っている制度といたしましては、医療保険制度の中で発生する患者負担の部分につきまして、まず、胎児期の受傷であるかどうかなどといった原因のいかんにかかわらず、出生後に障害のあるお子さんに関しましては、障害の状態を軽減するための医療について医療費の自己負担分を軽減する自立支援医療制度による支援を行っているところでございます。 　もう一つ、手帳でご

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。 　そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動への参画の拡大、こういったことをしていくためには、やはりこの優先調達、これをより一層時の経済状況にも合わせてアップデートをしていく必要があると考えております。 　お尋ねのこの調達実績の品目の分類でございますけれども、制度が開始された平成二十五年度から同一項目で調査を行ってまいったところでございます。御指摘のように、近年の受発注の状況なども踏まえた考え方ということもあろうと思いま

お答え申し上げます。 　障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。 　御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方で、もう一つの御指摘事項の共同受注窓口でございます。 　こちらも、複数の事業所が共同して企業や官公庁などからの役務、物品などの仕事を受注して、そしてそれを障害者が就労している施設などに紹介、仲介するなどの業務を行っているものでありまして、そうすると単独では対応が難しい大規模な案件であるとか、あるいは発注側の多様なニーズに対応する