野村知司

お答えを申し上げます。 　御指摘の高次脳機能障害者の患者数でございますけれども、こちらは、令和六年五月に公表いたしました生活のしづらさなどに関する調査というものでこの推計値をお示しをしているところでございます。その推計では、令和四年の十二月時点ということで推計をした数字として二十三万人をお示しをしております。この調査でございますけど、在宅の障害児、障害者の方々を対象としたもので、これまで高次脳機能障害として診断されたことがあると回答された方の割合からこの推計値を算出しているものでございます。 　今後でございますけれども、今後のこの高次脳機能障害者の実態把握につきましては、このしづらさ調査、これ定期的にやっておりますものですから、こうしたものの中で、もろもろのしづらさというものに関するほかの項目もありますので、そういったものとクロス集計をするなどしながらというのも考えられますが、もう一つ

お答え申し上げます。 　御指摘の急性期での対応でございます。高次脳機能障害でございますけれども、こういった急性期の段階でどのように、その後この高次脳機能障害発生することを予期をして治療に当たっていただくか。さらに、急性期の治療を一段落した後、その後を受けてのリハビリテーションまでどうつないでいくかといったことが大事だと思います。 　そういう意味では、まずやはり医療機関において、高次脳機能障害ということについて、より一人でも多くのドクターの方々あるいは医療スタッフの方々に理解をしていただく、知っていただくと、それが気付きのきっかけにつながっていくんではないのかなというふうにも思います。 　そういう意味では、医療従事者に対する研修などの実施であるとか情報提供、こうしたことについて引き続き取り組んでいくことを通じまして、まずは急性期医療の段階においての気付きのきっかけ、早期発見の取組、こう

お答え申し上げます。 　御指摘の事業承継の場合でございますけれども、これは現に開設をして利用しておられる方がいらっしゃるというような状況でもございますので、そういった事情に配慮して、そういった従前の単価を適用するという方針を今お示しをしているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、障害のあるお子さんが十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業された後、日中活動としては障害福祉サービスの生活介護などをお使いになります。多くの場合、それが午後三時であるとかあるいは四時前で終了してしまうということで、そうすると、その後の時間を過ごす余暇活動であるとか居場所であるとかの確保が難しい、夕方の時間をどうするのかというのが課題になってくる。さらに、御家族の方、多くの場合は御指摘のとおり親御さんの方々だと思いますけれども、こういった方々が勤務している間のケアを誰がどう行うのかということが課題になっているというふうに承知をしております。 　そのため、そうした日中や夕方の活動への支援を強化するという観点で、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定で生活介護の延長支援加算を拡充いたしまして、預かりであるとか居場所のニーズへの対応の拡大というのを図りつつあると

お答え申し上げます。 　この高次脳機能障害支援法案でございますけれども、御指摘のようになかなか理解が、社会あるいは医療、福祉の現場でも理解がされていないとか体制がないという、そういった当事者の方々の思いを酌みながら超党派議連で御議論があって、今日このような形になってきているというふうに承知をしております。 　御指摘の第四条第二項の中で、国が高次脳機能障害者に対する支援策を策定するに際しては、その支援が体系的かつ実効的に行われることを確保する観点から、施策を総合的かつ計画的に策定、実施するために必要な措置を講ずることということが定められていると承知をしております。 　この本法案が成立し、制定されました暁には、この法案に定める高次脳機能障害者に対する支援について、ロジックモデルなどのツールを活用しながら、適切にＰＤＣＡサイクルを実行されるようにし、この施策というものが総合的、計画的に策定

お答え申し上げます。 　法案の第五条第二項でございますけれども、御指摘のとおり、法案第四条第二項の国の責務と対となるような形で、地方公共団体に対する責務を定めているというふうに承知をしております。 　そういう意味では、この法案が成立いたしました暁には、この自治体においても総合的、計画的な施策を策定し実施をしていくという観点から、ロジックモデルの活用でありますとかＰＤＣＡサイクルを始めとして、高次脳機能障害者に対する支援が体系的かつ実効的に行われるように、地方自治体に対して必要な助言、支援に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　法案四条、五条、御指摘のとおり、国、地方公共団体、それぞれに対して施策を総合的、計画的に策定、実施をしていく旨が規定をされております。これを受ける形で、同法案第十条第一項において、政府は、高次脳機能障害者に対する支援に関して講じた施策に関する資料を作成し、適切な方法で随時公表する旨が定められているところでございます。 　成立した暁には、この規定を踏まえて、関係省庁とも連携しながら、施策の内容、進捗状況について適時適切に公表することにより、ＰＤＣＡの端緒となるように努めてまいりたいと考えております。 　それと併せて、各自治体につきましても御指摘のとおりでございますので、この支援の状況を地方自治体において適切に公表し、地域における高次脳機能障害者の支援策のＰＤＣＡというのが回っていきますように、具体的な内容であるとか方法などの例をお示しするなどして指導してまいりた

済みません、大変緊張しておりまして、ちょっと焦って答弁を読み急いでしまいましたけど、自治体に対する指導ということで、有効に活用いただけるような指導をしていきたいと思います。

お答え申し上げます。 　この度、熱心な御議論の積み重ねによりまして、高次脳機能障害者支援法案が提出されるに至ったわけでございますけれども、その中で、お尋ねのありました各個別の疾患対策法関係との関係でございます。 　例示として循環器対策基本法のことを御指摘ありましたので、そことの関係で御説明申し上げたいと思いますけれども、循環器対策基本法は、国が対策推進基本計画を策定し、その計画に基づいて、循環器病の後遺症としての高次脳機能障害のある方の支援に取り組むこととされていると承知をしております。 　一方で、今回の法案におきましては、事故による脳外傷でございますとか脳卒中以外の脳の疾病による場合など、原疾患を問わず、高次脳機能障害のある方の支援を対象としているものと承知をしております。 　循環器対策基本法では、循環器病という疾患に着目をした上で、予防を含む各段階に応じて、保健、医療、福祉にお

御指摘のとおり、治療の段階のときはそれぞれの疾病対策法に基づいた体制の下で支援が行われ、障害が残ったときにこの法律で支援をしていく、そういう関係になろうかと思います。