野村知司

お答え申し上げます。 　今お尋ねいただきましたギャンブル等依存症の疑い人数、これを統計的には把握をしていないところではありますけれども、令和五年度に独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターが実態調査を行いました。 　その中では、有効回答数のうち、過去一年におけるギャンブル等依存の疑われる者の割合は一・七％でございました。これは、その前、令和二年度に調査した同様の調査では一・六％ということでございますから、そういう意味ではほぼ横ばいではございます。 　そうした中で、ギャンブル等依存症が疑われる方のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較をしてインターネットを利用したギャンブルの利用が増えたという回答をされた方は一九・九％となっておりまして、これはギャンブル依存症が疑われる方以外の方の方では三・六％であったということと比べると、そういう意味ではちょっと高い割合が出ていたという傾向

お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症に悩まれる御本人であるとかあるいはその御家族、こういった方々が身近な場所で相談を行って、そして回復に向けての支援を受けられる、こういった体制をつくっていくことは重要な課題だというふうに考えております。 　今、厚生労働省の方では、具体的な取組例といたしましては、精神保健福祉センターでございますとか保健所で相談支援を行うといったこと、そして、そこから必要に応じて自助グループであるとかほかの支援機関につなぐとかといったような都道府県での相談支援体制の整備をするであるとか、あと依存症問題に取り組んでおられる民間団体の活動への支援を行うであるとか、あとは、御指摘のように、確かにこういった支援があるということを知っていただくということも大事でございます。さらには、依存症というのは病気であるということを知っていただくことも大事でございますので、特設サイトなど

お答え申し上げます。 　子供のゲーム障害でございますけれども、これも先ほどの依存症、ギャンブル依存症の人数と同じですが、このゲーム障害の子供の人数そのものは把握はしておりませんが、先ほど御紹介申し上げた久里浜医療センターで令和六年度に調査を行いました。ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査という調査でございますが、この中で、二種類のスクリーニングテストによってゲーム行動症疑いの者の割合という調査をしております。 　この実態調査によると、ゲーム行動症疑いの方は、ＩＧＤ―10というスクリーニングテストでは、調査対象者全体では〇・七％、うち若年層、十代から二十九歳までの方では二・四％、ちょっと子供に絞った数字じゃないのは恐縮ですけど、この若年層は二・四％。また、ゲームズテストというもう一つ別のスクリーニングテストでは、対象者全体で三・八％、若年層では一〇・三％といった結果でありまして、

お答え申し上げます。 　この国は国民皆保険を取っておりますので、生まれた子供というのは当然国民皆保険の対象になって、医療保険制度による医療サービスが提供されるということになりますが、それに加えまして、胎児期の受傷であるかどうかとかといったことや原因にかかわらず、障害のあるお子さんに対しては、その障害の状態を軽減するための医療、例えば関節拘縮であれば人工関節の置き換え術などといったものが対象になるんですが、こういった障害状態を軽減するための医療について、その医療費の自己負担分を軽減する自立支援医療制度というのを設けているところでございます。 　こうした制度の活用などもしながら、障害のあるお子さんの自立や日常生活あるいは社会生活といったことができるような支援、これの充実に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　手話通訳を担う人材の確保、これは手話施策推進法の十五条にも規定をされておりますし、さらに、共生社会を目指す上でも重要な課題というふうに認識をしております。 　厚生労働省では、若年層の手話通訳者の確保を図るということで、令和元年度から地域の大学などと連携して、大学生の方々あるいは二十代、三十代といった若年層の方を対象とした若年層の手話通訳者養成モデル事業というものを進めてまいりました。その結果でございますけれども、手話通訳者試験において、このモデル事業の受講者の合格率は全体の平均を大きく上回るという一定の成果も上がったところでございます。 　そうした状況から、この令和八年度からは、全ての自治体において実施可能な若年層向け意思疎通支援者養成研修事業というものに組替えをいたしまして、今後、地域の大学などと連携して養成研修を行い、人材確保に取り組んでいきたいと思います

お答え申し上げます。 　政府の中で福祉行政報告例という調査統計ありまして、この中で、都道府県別の特別児童扶養手当の申請受付件数あるいは支給決定件数などなどについて把握をさせていただいております。 　直近データの令和六年度で申し上げれば、全国合計で、六年度中に申請を受け付けた件数は四万三千三百二十四件、六年度中に支給決定に至った件数が三万七千六百四十件というふうに出ております。過去五年間でございますけれども、令和二年度から六年度までの年数遡ってみますと、この申請受付の件数、支給の決定の件数、いずれも共に前年を上回って増加をしてきているという状況でございます。 　一方で、もう一つ、委員から御指摘ございましたこの判定割合、つまり申請を受け付けた件数に対して支給決定をした割合、申請に対する支給決定割合でございますけれども、これはこの報告例の中では示しておらず、これまで算出をしていないという状

お答え申し上げます。 　御指摘の就労定着支援事業でございますけれども、利用期間を三年としつつ、三年経過後も課題がある場合には、障害者就業・生活支援センターなど就労関係の関係機関に引き継ぐこととしております。 　こうした就労支援系サービスにつきましては、令和九年度の次期報酬改定というのが控えておりますけれども、そうした際に、障害福祉給付費の急増する中で財源の確保であるとか、あるいは、昨今ちょっと不祥事も報道されておりますけど、就労継続系などを中心に、就労系サービスについて質の更なる確保をしていくための適正化策などなどといった課題にも向き合いつつ、御指摘の就労定着支援事業を含む就労支援の在り方について、今御指摘いただきましたその就労進捗の状況などを踏まえた課題であるとか、あるいは、この事業の実施状況などを踏まえながら、次期改定の中で検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の障害児関係の給付のうち現金給付ということで、特別児童扶養手当などにつきましてですが、こちらの所得制限でございますが、これは、障害児の生活安定に寄与するよう必要な範囲内で支給するという制度の趣旨でございますとか、同様に所得制限が設けられている全額公費負担による手当であるとか、あるいは保険料無拠出による障害基礎年金などの制度の均衡などを踏まえて存続をしているところでございます。またあわせまして、近年、障害児に対する福祉サービスの給付費、さらにこれ、大人も、障害者の方もそうでございますけれども、この福祉サービス関係給付費というのは大幅に拡充をしてきている状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、現時点で所得制限の撤廃などは考えておりませんため、この御指摘の調査について厚生労働省として実施をする予定はございません。 　一方で、障害児支援に関する施策とい

お答え申し上げます。 　御指摘の新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症の患者の方々に対する診断支援ということでございますけれども、医療従事者向けの診療の手引きであるとか、あと、御指摘のように、障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であるということでもありますので、その旨について、事務連絡のほか、ホームページなどなどで関係者の方々への周知を図ってきているところでございます。 　一方で、この罹患後症状でございますけれども、病態解明に至っておらず、症状の個人差も大きくて医学的知見もまだ確立されていないということもあって、都道府県などにおける障害認定に当たっても、この障害等級の判定でございますとかその障害の永続性といったものの判断が難しいといったお声もいただいております。 　そこで、さらに、罹患後症状で障害認定された事例につきまして、医師の意見書を確認した上で因果

まず、私の方から、特別児童扶養手当と障害児福祉手当につきまして御説明申し上げたいと思います。 　この両手当につきましては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条におきまして、精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給することによって、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とするというふうに規定されておりまして、両手当の制度目的はかように心得ております。