芳賀道也

○芳賀道也君　本省になると二・三まで下がってしまう、ちょっとこれは疑問ですが、問題があるのではないかと思いますが。 　政府は女性活躍を言っていますが、佐藤直子さんが書かれた「女性公務員のリアル」によれば、霞が関でも全国の自治体でも、女性職員がスキルアップや出世につながる人事、予算、政治家やほかのセクションとの折衝に関わる例が元々少なく、多くの場合、女性は庶務や統計など雑務と呼ばれる職務、また看護、保育、保育所といった専門職の職場に異動する方がメイン、また女性公務員が課長以上の幹部に登用されるのも本省よりも出先機関で多かったことも指摘されています。 　総務大臣に伺いますが、これまで女性職員が、総務省本省で女性幹部を育成するための予算や人事、政治家のほかの部署との折衝の仕事を担当するような人事ローテーションは総務省で実施されているのでしょうか、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　総務省が進めれば地方自治体への影響も大きい、よろしくお願いいたします。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今回の診療報酬の改定は全体として〇・八八％のプラスでしたが、これでは値上がり続ける燃料費、電気代や食料品などの物価高に対応できないと、医療、福祉、そして介護、あらゆる現場から強い不安の、不満の声を聞いております。 　先週の決算委員会全般質疑でも触れましたけれども、総理は物価高を上回る賃上げを実現できたと胸を張ったんですが、実際に山形県内の医療、介護の現場の春闘の様子を聞いても、一部人勧対象のところが四％を超えているものの、ほとんどが一％後半から二％前半ということで、やはり公的な収入が増えていないという状況の中で待遇改善が実際的にはできていないという厳しい声がありました。 　是非、山形の春闘の様子を聞いても、診療報酬改定で二・五％引上げ目標になっている人件費の引上げにも足りていません。狂乱物価のときには随時改定なども行ったことがあっ

○芳賀道也君　様々な補助金であるとか様々な施策でバックアップしていただいていることは分かってはいるんですが、それがやっぱり具体的になってこないというか、抜本的な公的な収入がきちんと保障される中でなければ本格的な待遇改善、実現しない。今後とも、更なる物価高騰などが起こるかもしれませんので、そういったときには、過去には例があるという診療報酬の再改定、これも是非検討に入れて待遇改善につなげていただきたいと思います。 　次に、今回の薬価改定は薬剤費ベースでマイナス四・六七％という結果になりましたが、これまで継続して薬価がたたかれ過ぎてきました。新薬も継続して引き下げられてきた結果、特に海外の製薬企業を中心に日本市場で登録販売しないことによるドラッグロス、先ほども大臣から力強いこの点に対する発言がありましたが、そして、販売開始の遅れによるドラッグラグの問題が無視できません。患者にとって良い薬を使い

○芳賀道也君　しっかりと配慮はしていただいているということは分かるんですが、現場の声を聞くとまだまだ足りないんだということがありますので、しっかり対応していただき、さらに、新薬でも後発医薬品でも長期収載品でも、薬価がたたかれ過ぎています。まずは、薬価の過度な値下げの原因の一つとなっているこれ毎年改定、毎年改定、これやめるべきではないでしょうか。薬価の中間年改定、やめるべきだと思いますが、武見厚労大臣の御見解、伺います。

○芳賀道也君　新薬加算など必要なものが入っていて、これは大いに進めていただきたいと思いますが、しかし、やはり中間年改定、これはやめるべきだと思います。少なくとも、二〇一六年の十二月二十日、十二月ですね、四大臣合意で合意されたように、価格乖離の大きなものに限定して中間改定が行われるべきです。平均乖離率を下回るものは、文法的にも、このときの合意で価格乖離の大きなものとは到底言えません。 　しかし、これまでの中間年改定では、平均乖離率を下回る医薬品も含めて薬価改定が行われました。少なくとも平均乖離率を下回る医薬品は乖離率の大きなものという四大臣合意の指摘とは言えず、四大臣合意に反すると考えるのが当然ですが、厚労省の御見解、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　質問している私から言うのも何ですけど、思いは一つだと思うんですね。命を守る薬が守られる国であるように、しっかりと大臣にも、そして我々も協力して取り組んでいこうと思っています。 　そこで一つ、何度か取り上げている問題なんですが、提案も含めて。 　能登半島地震でも、製薬会社の製造工場、一部被害を受けました。東日本大震災でもあって、何とか辛うじて大切な薬の供給、関係者の皆さんの御努力があって守られたという状況だと思います。 　巷間心配されている南海トラフの大地震、静岡より南の太平洋側で大きな地震が起きた場合、やはり優れた製薬会社、大きな製薬会社がたくさんあります。確かに、各製薬企業では、災害時のＢＣＰ、事業継続計画として同じ会社や系列企業の別工場で生産するラインを組んでいるでしょうけれども、この問題について、今年二月十六日に参議院災害対策特別委員会で厚労省の三浦政務官に質問い

○芳賀道也君　是非、想定を超える災害が起こるということは当然あるわけですから、緊急事態立法、命を守るための薬を守る、命を守るための薬のための緊急事態立法なども検討に、俎上に上げて検討していただきたいと思います。 　次に、地域の福祉の支え手である民生委員について伺います。 　山形市内など地元でも、今は本当に民生委員のなり手がなくて困るんだという声を非常に聞いています。実際にどういう状況なのか、それから、何らかの対応策を厚労省として考えていらっしゃるのか、御見解いかがでしょうか。

○芳賀道也君　コロナ禍もあって、その後の猛烈な物価高、本当に困っていらっしゃる方が多くて、民生委員の仕事が増えているということも伺いまして、実際に足りていない状況があるということですので、引き続きこれを現場の声も聞いて改善するために努力をお願いしたいと思います。 　次に、厚労省では、これまで小規模多機能型居住介護施設の活用によって、居宅介護施設の活用によって、利用者の日帰りショートステイや宿泊を伴うショートステイ、また居宅介護支援など、各種ニーズに応えようとしてきたと感じています。 　しかし、最近は、小規模多機能居宅介護施設の経営が厳しく、休業状態になっているところが増えていると聞いています。 　厚労省としては、休止状態の小規模多機能居宅介護施設がどれだけあるのか把握をしているのでしょうか。これらの小規模多機能型居宅介護施設を対象とする介護報酬の引上げなどをしないとますます休止が増え

○芳賀道也君　実際に、小規模の方がいいんだということで、これはケアは非常にいいんだと思うんですけれども、現在の報酬で、いいのは分かっているんだけど続けられないといって休止している全国の施設が幾つあるのかとか、そういった調査は行われているんでしょうか。