芳賀道也

○芳賀道也君　確かに、国も今までよりは国の負担を増やす方向には動いている。けれども、足りないと思うんですね。 　例えば道路で見ると、高規格道路、直轄方式というのがあります。自治体の負担が少ないまま道路整備を行える制度があって、これ、できれば、しかも交通料、通行料は無料になる。このように、高規格道路に国の予算で支援する。結局、地方交付税で後から負担してもらう分もありますので、これ道路は随分地方が出す予算少なくて済むんですよ。このぐらい鉄路もやりましょうよ。どうですか。

○芳賀道也君　是非頑張っていただきたいと思いますし、どこに住んでいても人々が十分に移動できる権利を移動権、交通権として保障するのが政治と行政の責任に違いありません。公共交通には地域の共同体を成り立たせる重要な意味があります。だとすれば、介護や子育てを社会が支えるように、公共交通も社会で分かち合う必要がある。バスだけでなく、確実に時間どおり移動できる、歴史がある鉄道インフラが生きる余地がある地域は少なくないと思います。廃線、バス転換の選択は一律にベストではありません。自治体の人々の移動権を保障し、地域の形態に合わせて鉄道を……

○芳賀道也君　はい。 　鉄道を再評価して、責任を事業者に預けるのではなくて、その責任を積極的に関与する政策を立案する、国土交通省と総務省が財政制度でも十分に支える必要があると申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　武見新大臣、医療の専門家ということで非常に期待しております。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、電気代、燃料代を始めとする猛烈な物価高騰で、公的に定められた収入しかない医療、介護、福祉の施設では、事業が続けられない、赤字で賃上げも満足にできない、今年赤字なら銀行管理になってしまうと、我が法人は、そんな危機的な声が、本当に今年は例年以上に、コロナ禍に続いての物価高ということで寄せられています。 　こうした危機的な状況にある、そういう御認識、武見大臣にもあるのか、大変な状況で何とかしなければならないと、そういう御認識はあるのかどうかからお伺いできますでしょうか。

○芳賀道也君　確かに補正予算案に、医療、介護、障害者福祉施設の光熱費、食材費の高騰対策が重点支援地方交付金として総額五千億円盛り込まれたことに一定の評価はもちろんさせていただきます。ただ、これ、全ての物価対策を全部で五千億円なんですね。まだまだ足りないのではないか。 　それから、これまでもこの交付金による支援が行われたんですが、この公的な収入に頼っているところを回りますと、その赤字の一割にも満たないんだと、この交付金での支援が、本当にスズメの涙だという声も聞きます。 　実際にはこれ、この五千億円盛り込まれた交付金ですけれども、各自治体のメニュー任せの丸投げになっているのではないか。厚生労働省や地方厚生局から直接、医療、介護、調剤、障害者福祉などの分野に、これ直接足りない分だけ必要なところに交付する仕組みにすべきではなかったのか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　武見大臣の先ほどのお答えの中にも緊急に支援を行うんだと、その先にトリプル改定できちんとしたものをやっていくというお言葉がありましたけれども、来年のトリプル改定に向けて厚労省関連の審議会等で今論議をしていると聞いていますが、恒久的に物価高や人件費の高騰などに対応するようになっているのか。 　例えば、報道などでは二％なんという声もありますが、三％以上は間違いなく物価は上がっていますので、それ以上のしっかりとした各改定がなされるのか。一説には、実質的な体感の物価高は五％を超えているなんという声もあるわけで、そうしたしっかりとした改定が行われるのか。 　あるいは、今後もこのような物価が高騰していく流れが続くとすれば、建設の入札などで導入されているような物価スライドのような仕組みを診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬等に組み込むということも考えるべきではないかと思うんですが、い

○芳賀道也君　物価スライド的なものは難しいということであれば、今、二年に一度の改定ですけれども、かつて行われていたように、リーマン・ショックのときには行われていたと聞いているんですが、二年に一度じゃなく、猛烈な物価高が進んだら、臨時改定でしっかりとそれを担保するというようなことはあり得ないのでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　オイルショックのときには、もう二割を超えるような値上がりで臨時改定した例もあるということですから、この臨時交付金だけではどうしても金額的にも追い付かないということもありますので、この辺も機動的に検討していただきたいと思いますし、さらには、トリプル改定の中では、しっかりと待遇改善も含めてベースアップの原資が確保できるような改定にしていただくことを、全ての希望した皆さん、医療、介護、福祉で働く皆さんの声としてしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　次に、保育園光熱費、食材費の高騰対策、補正予算案にもあえて文言も入れて盛り込まれています。 　来年度以降の光熱費や食材費の高騰対策は、これも本来的には運営費や公定価格を引き上げて対応すべきではないのでしょうか。これはこども家庭庁にお尋ねいたします。

○芳賀道也君　この部分でもしっかりとお願いしたいと思います。 　さらに、今回は質問等はしませんでしたが、要望ですけれども、昨日も病院関係者と話しましたら、病院の給食、この物価高騰で一般食ももう大赤字で大変なことになっていると。さらに、糖質であるとかたんぱく、油を入れない病人のための特別食、この加算も微々たるもので、赤字に輪を掛けて赤字を増やす原因になっているのだという声がありました。こちらも改定の中ではしっかりやっていただくことをお願いいたします。 　次の質問です。 　児童手当は子供が中学三年のときの三月三十一日まで受け取れて、所得税の扶養控除は子供が十六歳に達したときから適用が可能になります。 　四月から十二月までのお子さんの場合は、切れ目なく児童手当から扶養控除を受けられることになります。しかし、一月から三月生まれの早生まれの場合は違います。特に三月生まれのお子さんの場合には極

○芳賀道也君　制度の谷間ということであっても、生まれた月で事実上の差別を受けるということにもなりかねませんので、ここはしっかりと法の下の平等が保たれるように何らかの知恵を出していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 　委員長、こども家庭庁の皆さん、これにて質問は終了ですので、御退席をお取り計らいください。