芳賀道也

○芳賀道也君　是非お願いします。 　住民の生活実態の調査がまだまだ、まあこの緊急時ですから行われていないのもしようがないんですけれども、被災された方々の生活の実態と、行政から発表されるここまで復旧しましたよという数字と、これがちょっとギャップがあるというのはこういうところから生じているのではないかと思います。こうしたこともしっかりとカバーをしていただく。 　また、今、準半壊扱いであればこの修理代が公のもので出るんだということでしたけど、半壊というと実際には素人が見るとほとんど住めないような状態のものが多いですから、是非この準半壊というような基準を少し下げていただいて、この屋内配線の復旧についてもいち早く使えるようにしていただきたいですし、また、これから先、水道の断水が徐々に回復してきている、その中でも、やっぱり屋内配管があれだけの被害ですとやられている場合もありますので、こうしたことも

○芳賀道也君　急ぐことが一番ですけれども、そういったことがないように是非お願いをいたします。 　最後に、一月十日のこの災害対策特別委員会の理事懇談会で私質問をして、少し安心したことがありました。公務員、現地の公務員は自らも被災者であって本当に大変なんだと、この皆さんをサポートするために、災害対応に慣れた全国の市町村からも国からも繰り返しローテーションを組んで送り込んでそういう負担を下げるのだという国からの、総務省からも発言がありまして、ああ、これは安心だなと思っていたんですけれども、なかなか現場の実態が伝わらないのか、現状、やはり現地の負担が非常に大きいような状況になっている。現地もパンクしていて、本当に現場の状況が、伝えるところ、もううまく機能していないところもあるんでしょうけれども。 　こうしたことを考えると、例えば災害復旧の困難な工事は都道府県ではなく国が直轄で行うという、こうい

○芳賀道也君　はい。 　ありがとうございます。現地は、やっぱりボランティアの受入れ、杉尾委員からもありましたけれども、そういったことも含めやることがもう山ほどあって、非常にパンクしている状況が続いているようなので、国の積極的な関与をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　特に地方から何十年も少子化対策を求める声がありながら、残念ながら実効性のある国の対策は全く取られてきませんでした。そして、少子化の波が首都東京まで及んで、東京が十八歳までの子供一人当たり月五千円を支給することを決めました。そしたら、その日にようやく岸田総理は、国も異次元の少子化対策をやると言い出した。ところが、現状、言葉だけですね、実効性のある対策はいまだに全くないと私は感じております。 　パネルを御覧いただきたいと思うんですが、（資料提示）東京都は、一人当たり五千円に加えて、今度は私立も含めて高校の授業料実質無償化、給食費の補助、さらに、高校の授業料無償化は所得制限の撤廃まで打ち出しています。この国では、結果として、まあ国が何もしないので、都会に住む者が得をする政策が残念ながら更に進むことになってしまいました。地方に住む我々は本当

○芳賀道也君　やるやると言うだけで中身が具体的にないんですよ、総理の今のお答えには。 　我が会派にも優れた女性議員がいて、今日も伊藤孝恵議員がパネルをやっていただいていますが、補正予算の本会議でも総理に迫った。非常に中身があったんですけど、具体的な答えがですね、やっぱり国民の心に響かないという。もう一度、総理に具体的に、やっぱりスタートライン立とうよという、その国民に伝わる決意を聞きたいと思います。伊藤孝恵の言葉を借りれば、少子化対策に必要なのは、給料を上げ、税負担を下げ、社会保険料の負担を下げ、給付、控除、無償化など、公的支援を拡充することです。高校生のいる世帯の扶養控除の縮小も撤回の上、年少扶養控除を復活させてください。そうして、ようやく我が国は少子化対策のスタートラインに立つことができます。 　具体的な政策を国民に示してほしい。再度総理の答弁を求めます。国民の心に響く答弁を。

○芳賀道也君　これでは駄目だという感じがしますね。 　年収の壁についても、付け焼き刃的な政策ではないかという指摘があります。これでは少子化対策のスタートラインに立つことができないばかりか、気付いたら国より先に東京都が走っていたと、こういう状況に今あるということを指摘して、次の質問です。 　安倍派、二階派など、派閥主催の政治資金パーティーでノルマを超えた分のパーティーチケットの売上げについて議員にキックバックがあり、それが政治資金収支報告書に記載されておらず、いわゆる裏金になった疑いについて連日報道されています。本当に情けない。与党と金、政治と金、全く国民の怒りが渦巻いています。 　そのことも含めて、ガソリンの値下げ対策について聞きます。 　元売に補助をするということで現状やっているわけですが、会計検査院の指摘によると、補助金のうち百一億円が利益に回った可能性が指摘されました。事実、

○芳賀道也君　会計検査院が百一億無駄になったという指摘に対する答えが全くなかった。 　財務大臣に伺います。 　これまで、岸田総理や財務大臣の発言を見ると、トリガー条項の凍結解除を完全否定しているわけではないと思いますが、財務大臣、いかがでしょう。短く簡潔にお答えください。

○芳賀道也君　このトリガー条項を解除すると一・五兆円の税収が減ると、減収があるという声が聞こえてきますが、補助金は一・九兆円必要です。トリガー条項凍結解除による減税の方が合理的な上、ガソリン価格が百六十円を三か月以上上回ったときと、実施する基準もやめる基準も明確で、いつまで続けるか見通せない補助金よりも出口戦略としても優れています。政治決断ですので、総理、是非、いち早く、検討ばかりずうっとしていると言われないように決断をしてください。 　次に、今、公の定められた収入しかない医療、福祉、介護、大きな法人から小さい福祉作業所まで軒並み大赤字です。補正予算でも五千億円が手当てされた交付金、これがこの分野でも一部使えますが、余りにも額が少ない。これまでの交付金の例を見ると、赤字額の一割にも満たない支援にしかならないのではないかと言われています。余りにも少ない。直ちに予備費で補填し、増額し、さらに

○芳賀道也君　昨日の厚労委員会では、与党のベテラン議員の方が、やっぱり三％以上二年続けて上がっているんだから、二年ごとの改定なら七％という具体的な数字まで出していたのが印象的でした。 　時間ですので、私の質問を終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　本法案で、難治性てんかん治療の新薬エピディオレックスの承認につながることを率直に評価したいと思います。 　ただ、山形県など地方都市、過疎地ではてんかんの症例数が少ないため、てんかんの専門の医師でも、この新薬エピディオレックスの処方を認められない可能性があるのではないかという専門のお医者さんの心配の声を伺いました。かつて、やはり同じように、新しい薬で症例数のハードルが設けられて、山形県内では専門医でも処方できず、お隣、宮城県仙台市まで行かなければならないという薬の例が実際にあります。 　この新薬エピディオレックスが効くとされるレノックス・ガストー症候群やドラベ症候群は子供のてんかん症状です。子供さんの診療や処方のために毎回親御さんが付き添う必要があり、そのために親御さんが仕事を休んだり、あるいは仕事を辞めなければならないというケース