浅野哲

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は、お忙しい中、高市大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。 　今日取り上げたいテーマは、科学技術・イノベーション推進施策ということで伺っていきたいと思います。 　まず、質問に入る前に、現状認識から少しお話をさせていただきますと、最近、生成ＡＩなどが出てきまして、非常に世界的に活発に研究開発投資が進んでおります。日本においても、生産年齢人口が減少することが確実な中で、ＡＩというのは、ホワイトカラーを中心に、業務の最大四分の一を自動化する可能性を秘めた技術ということで、今、継続的な賃上げということも言われておりますが、生産性向上のためのキーテクノロジーとして政府も認識していると聞いております。 　ＡＩの世界市場は、二〇三〇年に向けて常に前年比五〇％超の成長率で伸びて、二〇三〇年度には三十六兆

○浅野委員　ありがとうございました。 　極めて重要な分野ですので、今大臣の答弁にもあったような様々な主体で研究活動を進めていくことはもちろんなんですけれども、やはり、国がしっかりとリーダーシップを発揮をして、先行的な研究開発をしっかり国が支えるという姿勢を示す上でも、この後ちょっと触れたいと思うんですが、現在、内閣府が科学技術・イノベーション推進施策として実施している複数のプログラムがあると思うんですけれども、ここをきちんと機能させていくべきだというふうに思います。 　この内閣府が行っている施策なんですが、現在動いている施策としては、ムーンショット型研究開発制度、研究開発とソサエティー五・〇の橋渡しプログラム、ＢＲＩＤＧＥ、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、さらに、最近では、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムという名称だそうですが、こうした複数の事業が行われてい

○浅野委員　ありがとうございました。 　それぞれ、ＩｍＰＡＣＴの後継がムーンショット、ＰＲＩＳＭの後継がＢＲＩＤＧＥということで御説明いただきましたけれども、今日私が大臣に是非検討いただきたいと思っているのは、過去のプログラム、例えば、過去にＩｍＰＡＣＴのプログラムの中で採択された研究テーマの中には、いまだに実用化には至っていないんですけれども、それが実用化すれば非常に社会にとって大きなインパクトを与えるテーマというのがまだ多くあります。 　例えば、使用済核燃料に含まれる放射性物質を核種変換して有害度の低い物質に変換する技術などが挙げられるんですけれども、ＩｍＰＡＣＴというプログラムの中で五年間かけて取り組んだ成果としては、当時はまだ実験室レベルで、機能確認を行ったというようなレベルなんですね。ただ、まだまだ実用化にはほど遠い段階で終わってしまいました。 　この後継として、例えば今、

○浅野委員　ありがとうございます。 　当時、たしかＩｍＰＡＣＴのプログラムのときは三十六億くらいの予算がかかっていたというふうに思いますが、現状、文科省の毎年度の関連テーマに対する予算はたしか一億円弱ぐらいだったというふうに記憶しております。 　継続的な支援をしているのは私も評価をしているんですが、やはり重要技術分野なだけに、もう少し力を入れていただきたいというところもありますので、是非、将来的な、ムーンショットでの対象範囲に含める含めないの議論ですとか、あるいは現状の文科省の事業に対して科学技術担当大臣としてしかるべき助言、指導を行っていただきたいというふうに思います。 　それでは、ちょっと時間の関係で高市大臣はここまでとさせていただきますので、どうもありがとうございました。御退席いただいても結構でございます。 　では、続いて、障害者就労について伺いたいと思います。 　現在、特

○浅野委員　ちょっと時間が来てしまいましたので、最後の質問は要望にとどめたいと思いますが、現状、やはり重度障害者の就労数、特に寝たきりの方々の就労時間、それによって得る所得、大変低くなっております。政府は重度障害就労支援を令和二年から行っているんですけれども、これはなかなかまだ成果が上がっていないと聞いております。百二十名程度というふうに聞いておりますので、もっと周知を進めていただいて、制度の運用改善に努めていただくことを最後にお願いして、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　本日、まず、審査会合の効率化について質問をしていきたいと思います。 　今年の通常国会で成立したＧＸ電源法に沿って、今後は三十年超の原子炉について長期施設管理計画等の審査を原子力規制委員会が行うこととなりましたが、国内には該当する原子炉が最大二十一基存在しており、その作業量は相当量に上ると想定されます。 　ほかの審査期間を長期化させないために対策が必要と考えますけれども、規制委員会の見解を伺いたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございます。 　次の質問ですが、今年六月、通常国会の後半ですね、六月八日の当委員会において、山中委員長は、審査の予見性を確保するため、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認して、共通理解を得るというような答弁がありました。 　このような取組は、私の認識ですと、二〇二二年から一部の原子炉での審査を対象に適用されていたと認識していますけれども、この取組の効果を具体的に確認できているのか、現状について伺いたいと思います。

○浅野委員　定量的な評価が難しいということなんですが、事前のレクのときにもお伝えはさせていただいたんですけれども、今、標準処理期間二年というものを大幅に超える審査の状況になっていますので、この効果の定量評価、何らかの形で我々に対してもその効果が示せるように、今後、是非その評価の方法については規制委員会の中でも検討していただきたいと思います。 　その上で、先ほど引用しました今年六月八日の委員会での委員長の発言の中には、審査の早い段階で論点を明示するということもおっしゃっておりました。この審査の早い段階というのは、具体的にどのような機会のことを指すんでしょうか。私も従前から申し上げているように、審査会合前のヒアリングも含まれるのか、その辺りを是非答弁をしていただきたいと思います。

○浅野委員　情報公開、情報の透明性が確保された中でそういったやり取りをやることは非常に大事だと私も思いますが、一方で、山中委員長が当時委員だった平成三十年の六月六日、第十三回原子力規制委員会の中では、山中委員御自身の発言の中で、ヒアリングで何を話し合うかということが透明性に関しては重要だ、事実確認とか論点整理とかという観点であれば、それをきちんと文書で簡潔に公開するということがなされればいいのかなというような発言もされていると思います。 　昨年の十一月十日、当委員会で、山中委員長が御就任された直後のこの質疑の中でも、現場重視の規制を重視したり、あるいは、継続的改善に取り組みたいというような所信も述べておられました。 　現場が継続的に求めている審査会合前でのヒアリングにおける論点整理、あるいは手戻りの少ない工夫を是非今後も進めていただきたいというふうに思いますが、改めて委員長の御所感を伺