山本博司

○山本博司君　是非とも、総務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思います。 　ここからは、経済対策の中におきまして幾つかの点について確認をしたいと思います。 　まずは、防災・減災、国土強靱化に関する放送への対応に関してでございます。 　災害が発生したとしても放送による信頼できる災害情報が確実に提供できるようにするためには、高速データ通信が可能な光ファイバー網のこの整備、これが欠かせないわけでございます。特に、地域の情報通信基盤でありますケーブルテレビの光化、これが大変重要であると思います。 　先日、ケーブルテレビの団体の方からもお話を伺いましたけれども、現在、光ケーブル化が着実に進められておりますけれども、現状はまだ三割にとどまっているということでございました。今後、４Ｋ、８Ｋなど放送の高度化やネットワークの高速化だけではなく、災害時の対応ということを考えれば、早急な対策が必

○山本博司君　大変これは大事でございますので、地方のそういう活性化という点でも是非推進をお願いしたいと思います。 　次に、デジタルデバイド対策に関して伺いたいと思います。 　社会全体のデジタル化が進められている中におきまして、高齢者、また障害者を始めとした誰もがデジタル機器サービスを活用することで、多様な価値観やライフスタイルを持ちながらも豊かな人生を享受できる共生社会を実現すること、これはとても大変重要なことでございます。 　この点につきましては、これまでも当委員会で質問をさせていただいたところでございますけれども、総務省では、令和三年度から高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会を推進するデジタル活用支援推進事業、これを開始しておりまして、高齢者などに寄り添って助言や相談を行うことでデジタル活用に関する不安を解消しております。 　更なるこの普及拡大、こ

○山本博司君　ありがとうございます。 　今お話があったとおり、やはり高齢者、障害者を含めてそうした方々が本当にしっかりと推進できるように、このデジタル活用支援推進事業、大変大事でございますので、是非その点を踏まえてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。 　それでは、こうした放送や通信の取組に関しまして、ＮＴＴ法の見直しに関して伺いたいと思います。 　我が国の情報通信産業の国際競争力強化、この観点からＮＴＴ法の在り方について検討を進めていると、こう理解をしている次第でございますけれども、一方で、防衛財源の確保の観点から議論が行われている、こういう報道もある次第でございます。 　そこでまず、この情報通信審議会通信政策特別委員会での検討状況に関しまして御報告をいただきたいと思います。

○山本博司君　総務大臣から、来年夏をめどに答申を希望しているが、早急に方向性を出るものは速やかに必要な見直しに取り組みたい、こういう発言があったところでございまして、しっかりとした議論が展開されるように期待をしたいと思います。 　そうした中で、国民生活への影響の観点から考えますと、特にユニバーサルサービスの項目について丁寧な議論、これが必要であると考えます。通信の主役は携帯や高速データ通信に移っており、固定電話を対象としてきた提供義務の在り方は国民のニーズや技術革新を踏まえて見直していく必要があるとは思います。しかしながら、ユニバーサルサービスに関する意義が曖昧になり、結果として、料金の高止まりやサービスの停滞、過疎地域など地方におけるサービス維持の懸念が起きるようなことは避けなくてはならないと思います。 　また、ＮＴＴが旧電電公社から全国の設備を引き継いだ経緯を考えますと、公共的な役

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方自治法改正案に関する質疑ということで、関連する質問をさせていただきます。 　まず初めに、統一地方選挙に関して伺います。 　一昨日の四月二十三日に統一地方選挙の後半戦も終わりました。統一地方選挙の前半戦では、知事選挙、また道府県議会選挙の全国平均の投票率、過去最低となりました。また、後半戦も含めて無投票当選や定数割れの選挙もあったとのことでございます。 　私は、三月九日のこの参議院総務委員会におきまして、地方議会議員のなり手不足問題に関連しまして松本総務大臣の御認識をお伺いをいたしました。その際に、投票率の向上への取組につきましてもお聞きをしてまいった次第でございます。 　統一地方選挙の結果の分析、今後の対応につきましてはまだこれから検討されると思いますけれども、現時点での統一地方選挙に関する総務大臣の受け止めはどのような

○山本博司君　ありがとうございます。具体的な取組を前に進めていただきたいと思います。 　この投票環境の向上を目指すという点で、是非委員の皆様に御賛同いただきたいのが郵便投票の対象者拡大ということでございます。 　自民、公明両党では、国政や地方選挙の際に、重度の障害のある方や介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護五などに限定的に認められているこの郵便投票につきまして、要介護三と四の人にも対象を拡大する公職選挙法の改正案、既にまとめております。この要介護三といいますのは、食事やトイレ、お風呂が一人でできないとも言われておりますので、投票所までに足を運ぶことがとても難しい状況というのは想像できると思います。 　この対象者拡大につきましては、総務省の有識者による研究会におきましても、二〇一七年の六月、高齢者の投票環境の向上に関する報告書、これを公表しておりまして、要介護三まで対象を拡大す

○山本博司君　大変大事な点でございますので、今後よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、法案の内容について伺います。 　今回の改正案の中で、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化、これが盛り込まれております。これは、昨年十二月二十八日に第三次地方制度調査会が岸田総理大臣に対して行われました、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申に基づいて提案されているところでございます。 　これまで地方自治法では、第八十九条におきまして普通地方公共団体に議会を置くとしか規定されていない状況でございましたけれども、地方議会の三議長会からは、議会の役割、また議員の職務権限を明確化すべきと、こういう意見が強くあった次第でございます。 　今回の改正で、議会の位置付け、役割、責任の明確化、議員が誠実に職務を行うこと、この三つの項目を盛り込むことになったわけでご

○山本博司君　また、調査会の答申でも盛り込まれましたけれども、議会のデジタル化の推進、これも大きなテーマでございます。 　今回の改正では、地方議会に関する請願書の提出や地方議会からの国会に対する意見書の提出、これをオンラインでも可能とする内容が盛り込まれております。 　こうした請願書や意見書だけでなく、議会に関する手続のこのオンライン化、これは積極的に進めていただきたいと思います。ただし、デジタル化には不慣れな方もいるかもしれません。デジタル化によりまして、より手続が煩雑になったり、結果として請願書を提出できなかったということはあってはいけないと思います。 　何らかの意見がある住民からの相談があった場合には、是非、事務方による丁寧な対応がなされますように配慮をしていただきたいと思いますけれども、こうした議会のデジタル化を進めるに当たりまして、不慣れな方への対応、どのようにしていく方針

○山本博司君　是非とも丁寧な形での周知徹底をお願いをしたいと思います。 　次に、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関して伺いたいと思います。 　今回の改正では、会計年度任用職員につきまして、国の非常勤職員の取扱いとの均衡との観点から、勤勉手当の支給を可能とすることとなっております。 　これまで、平成二十九年度の地方公務員法及び地方自治法改正によりまして会計年度任用職員制度が創設をされて、期末手当の支給が可能となっておりました。この期末手当の導入によりまして会計年度任用職員にもボーナスの支給が可能になるなど、待遇の改善は着実に進んできましたけれども、今回、勤勉手当の支給が可能となることによって更なるボーナスの増額につながり、常勤の職員との格差解消に向けてこれは大事な取組になると思います。 　こうした中で、これまで会計年度任用職員への勤勉手当が導入できなかった理由として、先に導入